８月１０日から１２日までの日程で、第４５回全国保育団体合同研究集会が初日横浜アリーナに約５０００人が参加し、開かれましたが、私は、日程の関係で８月１１日の分科会の内、「保育制度講座＆シンポジウム」に参加しました。
今日の会場は青山学院大学相模原キャンパスで私にとっては、近場で助かりました。
保育合研への参加は５回目位でしょうか、子育て真っ最中の横浜市のあおぞら保育園保護者会役員としてが初めての参加でしたが、若い保育士やベテランの保育士、園長、幼稚園教諭、保護者、研究者などなど多彩な参加者で、今回も青学キャンパス内は若い保育士などで熱気ムンムンでした。
「子ども・子育て新制度の概要と問題点」「新制度に対する運動の課題」などについての講座、シンポは「新制度に対抗する地域の保育運動とは」でしたが、これらの制度が、当初の「子ども・子育て新システム関連法案が消費税増税法案と共に、「社会保障・税一体改革関連法案として一括して国会に提案されましたが、民主党・自民党・公明党の３党による修正案が加えられました。
その結果、総合こども園法案が撤回されて、認定こども園法の改正案が議員立法で提出され、子ども・子育て支援法案と児童福祉法などの関連法案の改正案については議員修正が加えられ、昨年の８月に衆参で可決成立しました。
最も心配していた児童福祉法第２４条１項・市町村の保育実施責任は残りましたので、以下ここを生かして運動を進めていくことも提案されました。
政府は、２０１３年４月に子ども・子育て会議を設置し、２０１５年４月の新制度の本格施行を目指して必要な政省令等の論議を進めています。 また、地方自治体に対しては、２０１４年夏までには、地域型保育給付に関わる諸事業の認可基準の条例化を終えるよう要請しています。 とても出来るとは思えません。 ここでもドタバタ劇がやられようとしています。
