今日の文教市民経済常任委員会には４件の陳情書が審議に掛けられました。
①非核３原則の法制化を求める（大和被爆者の会より）
②義務教育費国庫負担堅持、教職員定数改善計画の早期実施を求めるもの（湘 北教祖より）
③神奈川県最低賃金改定等についての陳情の３件は③のみ一人の反対がありましたが、採択されました。
問題の「望ましい歴史教科書の採択を求める陳情書」については、共産党の私も 含めて全員賛成で「留め・トドメ」となりました。
陳情書は「在日本大韓民国民団神奈川県地方本部 団長 李 富鉄」さんから出され、７人の委員より大勢の委員外議員と市民が傍聴する中で審議が進みました。
私は、教科書採択の権限はどこにあるのか、どのような流れで決定されるのか、再確認の意味で質問しましたが、「採択権者は教育委員会と定められている。 市の教育委員会として採択の基本方針と採択の方法を決定し、教科用図書採択検討委員会を設置し、その下の調査委員会で学校の教員による専門性のある調査をする。その調査研究の報告を受け、採択検討委員会で報告書をつくり、教育委員会に報告。
市民、一般教員の意見は教科書展示会の感想・アンケートで報告される。それらを受けて各教育委員が責任を持って適正に採択するとの答弁がありました。
これは３月議会での「中学校教科書採択についての陳情書」の審議時と同じです。
しかし、大和市では５名の教育委員は無記名での投票なのです。（以前のくぼ議員の質問で明らかになりました。）
私は、歴史認識は陳情者と共通する思いもあるが、この陳情を採択することは、教育委員会の教科書採択権に議会が介入することになる。 議会で議決するべきではない。「議決不要」ともいうべき態度であるが、現在の大和市議会では、そのような態度表明はないので、「あいまいにし、棚上げにする」のではなく、そもそも「議決不要」との明確な意思のもと「留め」に賛成するとの態度表明を行いました。
いかがでしょうか、 ご意見お寄せください。
