国民皆保険制度の根幹をなす国民健康保険制度問題の制度改善をめざす交流会が神奈川県社会保障協議会主催で行われました。 午前中は、私の事務所がある若葉会のお花見に参加し、その後横浜の会場に駆けつけました。
講師は共産党中央委員会政策委員の谷本諭さんで、膨大な資料を元に現在の問題点、解決策など詳しく語りました。 また、県社保協による県下自治体の保険料・税の収納率、滞納額、資格証発行、差し押さえ額等の調査結果などこれも重要な資料で「使える資料」です。
各自治体、団体の交流では、事前に「資格証発行世帯の子どもへの保険証発行について、とりわけ大和市では国に先立って、18歳未満の子どもに一般保険証（1年）を発行したことについての報告を」と依頼されていましたので、発言を準備しました。 しかし、これは税滞納者世帯に約580件もの資格証を発行しているからで、決して胸を張れるものではありません。
国保制度の問題点は、国の負担分５０％が年々削減されているからで、そこにメスを入れない限り自治体と被保険者住民の高負担は解決されません。 これからの参院選と来年の地方選の大きな争点になることでしょう。
先日の国会での小池晃議員の質問でもありましたが、「国は負担率を従前の５０％に戻せ」の内容は ①以前は、医療費の５０％を国が負担していた ②現在は、医療給付費の５０％を国が負担。 医療費と医療給付費の違いは自己の窓口負担が原則３０％あるので、医療給付費は、医療費の７０％ですから、０・７０×０・５=０・３５ つまり５０％が３５％に国負担が下がったことになり、これに高額医療費負担が若干あるので３８・５％という表し方もあります。・・・・ということが改めて説明されました。
