新しい年を迎えても・・新型コロナウィルスの流行がますます深刻化しています。
首都圏1都3県は、政府に緊急事態宣言を出すよう要請し、ようやく緊急事態宣言の再発令を検討する考えを表明しましたが・・・政府の対応が少し遅い感はあります。
中津川市内の新型コロナ感染者数は第１波、第2波では７人でしたが、第3波となる11月以降では累計72人と急増し、昨年の合計79人となっています。どこで感染するか分からない状況のなかでリスクを下げる行動が求められます。リスク管理は、情報を集めながら自律的に行うことが重要なようです。
中津川市議会をはじめ、多くの地方議会では議会BCP（事業継続計画）が制定されていますが主に自然災害を想定されていて、感染症対応という事態を想定していないことによる不十分さが露天しました。例えば「人が集まれない事態の想定」など、これまでのBCPに加えるべきことの洗い出しが必須となりました。そのなかで議会におけるZoomなどオンラインツールの活用については「委員会ならば法的にも可能である」と総務省から事務連絡・通知がされました。しかし、現状では一部の議会が実務的な段取りや打合せなどに活用されているだけです。本会議のオンライン開催については議員の「出席」の概念があり、出席とは現に議場にいることと解されており、オンラインによる方法を活用することは認められていないとされています。オンライン本会議の実現については多くの自治体議会より「地方自治法改正を求める意見書」が提出されています。中津川市議会としても意見書の提出を新政会として提案しましたが・・残念ながら採択されませんでした。
議会としてのオンラインツールの活用についてはオンライン議会報告会、意見交換会など市民とのコミュニケーションにも使える。このような緊急時こそ検討を始めることが必要なのではないでしょうか。
今回の新型コロナウィルスについては持久戦を覚悟しなければなりません。「応急的に乗り切れば何とかなる」という課題ではなく、少なくとも数年間にわたって状況に応じて変動させつつも持続できる対応策をもちつづける必要がありそうです。特に、新型コロナウィルスの影響は財政的な不確実性も心配されます。今年度の徴収率や来年度の税収に大きなマイナス要素となり、今後、財政調整基金を使い切ってしまったら来年度以降の財源確保に不安が生じることになります。
こんな時こそ「合議体である議会」がここにあることの意義を示すことが必要です。市民生活の実体把握は多様な議員の集合体である議会が得意とされ、これが議事機関としての議会が自治体全体の有効な「政策資源」に集約できるかが問われています。
