3月議会では反対少数で統合病院の負担割合は6(三木市):4(小野市)で可決されてしまいましたが、人口比率や国から交付される交付税額を基礎としたとありますが、実際には現在両市の市民病院に対して国からくる交付金は統合病院開設後も数年はその割合できますが、
その後は両市で決定して国に対して申請するものですので、5:5でも4:6でも双方で決めればいいこととなっているようです。このことについても行政の詭弁であると共に見直し時期についても曖昧さが残ります。
3月議会では反対少数で統合病院の負担割合は6(三木市):4(小野市)で可決されてしまいましたが、人口比率や国から交付される交付税額を基礎としたとありますが、実際には現在両市の市民病院に対して国からくる交付金は統合病院開設後も数年はその割合できますが、
その後は両市で決定して国に対して申請するものですので、5:5でも4:6でも双方で決めればいいこととなっているようです。このことについても行政の詭弁であると共に見直し時期についても曖昧さが残ります。