市長公用車の廃止と運転手の廃止をもっともらしくうたって選挙活動を行いましたが、28年度から復活します。
市長公用車は廃止しましたが、市長専用（ほぼ）の公用車（プリウス）を就任間もなく購入➡市長公用車は廃止（事実です）
運転手は、委託の方が効率的で安価にも関わらず、さも市長特権を廃止するとでも言うようなパフォーマンス（政策で廃止）➡高額な正規職員を運転手として使っていました。
この度、説明も無くこそーっと予算書に潜り込ませていました。
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「市長公用車」と「（ほぼ）市長専用の公用車」は別の車です。
市長就任当初に選挙公約で「市長公用車」の廃止と専属運転手の廃止を挙げて当選し、その後、廃止しました。
しかし、廃止後直ぐに市役所の公用車として当時まだ珍しかったプリウスを購入して、ほぼ市長専用の車として正規職員の秘書が運転しています。
つまり、選挙公約の市長公用車と専属運転手は廃止したので、公約は守ったと言う事でしょうが・・・。
現実は、「（ほぼ）市長専用の公用車」を購入して、正規職員を運転手として使用しています。
この度は、正規運転手を元の委託に戻します。
市長はこの様に分かりにく～い事を複雑に操作して、皆様に誤解を与え続けています。
例えば、
① 前政権の時の助役や収入役を無くしましたが、今では副市長2人、理事や参与もその都度市長のご都合で増員。
②財政危機宣言をして箱物事業を平気でやり続ける。
③トイレ掃除を市長を筆頭に幹部慰労会が行いましたが、
市長に至っては新聞に掲載された時だけで終わってしまいました。
新聞で報道する事が目的のように、報道されたら終わりです。
➡三木市初女性の企画管理部長（総務部長）は3か月、三木市初最年少の課長は約1年前後？
まだまだありますが、複雑にそして、巧妙に実行していますので、この辺で終わりますが、御理解頂けましたでしょうか？
仮にこのブログコメントを市長や幹部職員、さらに市長奉賛会諸氏が目にしたとしてもおそらく鼻先で笑っていることでしょう。こんなこと言うのも空しい気がします。三木市、三木市長、三木市議会みんなサイテー。いっそ破綻してしまえばよい。
市の回答はうろ覚えですが、改修に関するご要望には添えないとのことでした。その理由は改修等については市の施設の改修に関し、優先順位の高いものから実施するとのことでした。
では、市長公用車の復活はどうして最優先になるのでしょうか。理解に苦しみます。市長派の議員さん、市長の後援会のみなさんこんなことばかりする市長をなぜ支援するのですか、皆さんの眼（まなこ）はガラスなのですか。
市民のみなさんはもう三木市に関心がないのですか。大変悲しくなりました。
ところで市長は三木に住んでいるのですか・・・
この支援活動自体については良しとするところであるが、何故、三木市が独自に阿蘇郡西原村を支援するのかが全くに理解できない。
三木市は、４月１９日の記者発表で、西原村へ救援物資を送達する旨を表明し、市民からの物資の提供を呼び掛けている。
一方、関西広域連合も同日付の記者発表で、益城町、大津町及び熊本市を支援することとし、現地連絡所を設置し現場の状況・要請を踏まえて支援策を決定することとしている。また、各市町村毎に支援担当自治体が割り振られており、熊本市は政令指定都市が担当し、益城町を福岡県と関西広域連合が、大津町を関西広域連合が支援することとしており、『西原村』については佐賀県が支援を担当することとなっている。
しかるに、何故、『三木市』は関西広域連合の動きに同調せず、『西原村』を独自に支援するのか？。何故、市長・副市長までが現地入りする必然性があるのか市民には理解できない。むしろ、関西広域連合と協調しない三木市独自の動きで、県や他自治体との情報共有や協調を計らない、一自治体としての軽はずみな暴走ではないのかと危惧する。また、このような独自プレイをしていると、いざ三木市に発災があった場合に近隣からの支援が得られないのでは？。といらぬ疑念を抱く。
上記のような市民の疑問を解消するためにも、市民にとって分かりやすく、透明性と必然性のある広報なり記者発表なりを求めるのと同時に、市民の納得が得られる説明責任を果たすのが地方自治体（三木市）の責務ではないのかと、三木市民としてつくづく思うが、相も変わらずの得手勝手な一方的な記者発表の有り方に、市民感覚とのズレを毎度に感じ、辟易している。
仰る通り、虚しいです。
多くの市民がそのような気運になるのも
分かります。
不甲斐なさでいっぱいです。
申し訳ありません。
しかしながら、私は今までと同様に継続して取組、発信していきたいと思います。
市長の住まいについては、様々な説がありますが、個人のプライバシーに関する事なのでコメントは差し控えさせて頂ければ幸いです。
申し訳ありません。