次期ごみ処理施設の整備について ～ 市単独で新施設建設へ ～

家庭ごみ等一般廃棄物の民間委託が進められていましたが、方向転換される事になります。

私は、行政が負うべき責任として、

ごみ処理問題は行政が果たさなければならないと考える事から方向転換には賛成です。

しかしながら、市長権限でこうも簡単に方向転換が出来ること、

そして、今まで進めていた職員達が今までとは違う方向へ事業を推進する事

について恐怖を感じます。

尚、既に三木市が進めていた一般廃棄物処理に係る民間事業者への委託は決定していますので

今後、民間業者との協議も進められる事と思います。

その過程も市民に示した上で理解を得る必要があると考えます。

三木市一般廃棄物処理に係る民間委託業者の決定について→http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/39f1c87d0d44690349256b000025811d/898e9c7253dc855049257f4600827187?OpenDocument

以下、昨日の記者発表内容です。

平成 30 年 7 月 24 日記者発表資料

市民生活部生活環境課 担当：課長 清水正則 内線：2380
 
 
次期ごみ処理施設の整備について
～ 市単独で新施設建設へ ～
 
1 市の方針 ごみ処理施設（可燃ごみ）の整備方法は市単独での新設とし、平成 41 年度稼働をめざします。
 
2 内  容 昨年 9 月より三木市では、

(1)現施設での延命化

(2)市単独での新 設

(3)他市との広域化

(4)民間委託 

の 4 つ選択肢の中で比較検討 を行ってきました。

比較検討の前提として三木市清掃センターは、平成 10 年度に稼働し てから既に 20 年間が経過しており、平成 40 年度まで（30 年間の使用） は通常の維持補修で運転が可能と見込んでいます。

検討の結果は次のとおり

(1) 現施設での延命化は、国の交付金を活用する大規模なものとなり、 平成 50 年度（40 年間の使用）までの運転となるが、ごみ処理施 設を 40 年間使用する事例は稀であり、安定的な運転が維持でき るか現時点では不透明さが残る。

(2) 現施設の使用については、全国的に使用期間の目安とされる 30 年程度とし、できるだけ早期に、新しい基準が適用される新施設 で処理を行うことが望ましい。

(3) 近隣との広域処理については、関係者への聞き取りの結果、当面 は現施設を延命化するため、新施設についての検討は行われてい ない。したがいまして、用地選定から施設の完成まで 10 年程度 の期間が見込まれる中で、本市が想定している新施設の稼働時期 である平成 41 年度に、新たな広域処理施設の供用を始めること はスケジュール的に無理がある。

(4) 民間委託の手法については、不測の事態が発生した場合のリスク が払拭されず、行政による安全で安定した運営を営む根強い市民 の声がある。

市民生活部生活環境課 担当：課長 清水正則 内線：2380

 以上のことから、安定的に運転ができる市単独による新設が望ましい と判断しました。  

3 今後の予定 新施設の建設場所については、今後、現在の施設がある加佐地区と の協議に着手します。
 
問い合わせ先  三木市市民生活部生活環境課 電話 0794-82-2000（内線 2389）