三木市議 大西ひできの方丈記

日常生活と三木市議会議員の日常記
「人は宝、子どもは希望」
三木市の再生は人材育成から。

危機管理の在り方について再考を

2018年07月19日 | 三木市政

7月初旬の大雨に対する危機管理の在り方について

 

私見として、避難所や各地域を巡回した時や、後に市民から聞いたことで疑問に思うところを市民の安全安心に寄与出来ればと考えまとめました。

酷暑の中で連日に及ぶ対応や調査、復旧に追われる危機管理課職員や関係各所の職員の皆様には感謝申し上げると共に、

今後も発生しうる災害に対する危機管理の在り方について、予算があることから市長を筆頭に再考願いたいと思います。


下記文章中の

→より以降の内容は私見として記しています。

 

 

1.避難所配置職員にヘルメット等の装備が支給されていない

三木市職員(非正規含む)に対して長靴、ヘルメット等の装備が支給されていない

→長靴の支給を行い、個々での管理をする。

→ヘルメットは、全職員に支給し手の届くところで管理させる


2.定められている配置要員(職員)が確保できず、職員をかき集めた状況がうかがえる

 →配備体制の再検討と職員の自覚の醸成を行う


3.避難所にある防災倉庫の使用権限を避難所配置要員は持っていない

 →使用権限の再確認と検討を行う


4.配置要員は名札はしているが、非常時には判断しにくい

 →どこから見ても職員と分かるようにメッシュベスト等に大きな文字を前後に明記して避難所に  配備する


5.2次避難所と福祉避難所の情報共有がされていない

 →情報共有する手法の検討が必要


6.障がい者とその家族が避難所に避難しにくい状況も一部ある

(他の避難者に迷惑がかかると家族が躊躇する)

 →各障がい者団体との意見交換を行い、改善を行う


7.外国人への情報提供がほぼ皆無

 →情報提供の在り方の検討が必要


8.通行止め箇所の情報が分かりにくい又は無い、路線名では分からない

 →地図上に落とし込み画像で分かりやすいように提供する


9.避難所の責任者に職責と責任の観点から再任用職員は適当なのか

 →?

10.情報の一括管理の在り方が問われる

 →本部・各避難所・災害場所・道路・地域など又、障がい者・外国人など、写真や画像等を多用した迅速で正確な情報が必要


11.防災無線、河川監視カメラなどの設置

 →情報収集手段が少ない市民に防災無線などで周知する。また、県が設置している河川監視カメラは非常時にはアクセスが集中し用をなさない為、三木市独自での検討が必要

 

12.危機管理課職員正規3名非正規1名の解消(非常時は増員済)

 →職員の増員を行い市民の安全と安心を守る取り組みの充実を図る


13.非常時の相談体制の周知

 →市民の中には遠慮して避難などについて電話での相談がしにくい人がいるので、安心して相談出来る事を周知する


 

 

尚、上記内容については参考になればと考え、同様の文書を担当者に手渡しました。

 


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