金融商品取引法違反（２）

　ところで、私は、金融商品取引法にもっと使い勝手の良い条文が存在していると思っているのだが、それはダメなのだろうか。
　金融商品取引法１５７条２号に、虚偽文書による財産取得の禁止の規定がある。条文をそのまま掲載すると、

　「有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、重要な事項について虚偽の表示があり、又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている文書その他の表示を使用して金銭その他の財産を取得すること。」

が禁止され、これに違反すると１０年以下の懲役や１０００万円以下の罰金が待っている。法人には７億円の罰金がある。罰金刑の併科及び法人に対する処罰があるだけ、詐欺罪より重い。
　また、この規定は構成要件が実に広い。取引の内容として「有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等」とあるが、取引の種類や証券の種類に限定はないと解されているようなので、投資運用のための投資一任契約もこの中に含めて考えられるのではないのか。そして、「重要な事項について虚偽の表示」がある文書を使用することが要件となるが、文書に限定はないと解されているようなので、運用実績を偽った運用報告書その他の資料を用いて顧客に勧誘すれば、ここにいう虚偽表示文書に当たることは明かである。構成要件上重要なのは、虚偽表示文書を用いる意思があれば、故意として十分と解釈できる点である。故意の内容として騙す意思や損害を与える意思などは必要とは考えられない構成要件となっているのである。その意味で、詐欺罪よりも数段立証が容易である。そして、「財産を取得」することが要件となるが、虚偽表示文書を用いて投資一任契約を締結させ、金銭を預かれば、この要件に該当すると思われる。
　この規定は使えないのだろうか。

　ちなみに、金融商品取引法１５７条は３つの構成要件が規定されており、いずれもかなり構成要件が広い。特に１号は包括規定的な規定ぶりとなっており、構成要件の明確性が問題であって、罪刑法定主義の見地から問題があるという見方もないわけではないようである。ただし、最高裁判例は１号も明確性の問題はないとしているし、問題の２号は、１号の規定ぶりよりははるかに明確性が高い。そうであれば、１５７条２号を適用することに躊躇する必要はなさそうな気がするのだが。
　あるいは、「有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等」に、投資一任契約は含まれないということなのだろうか。

　いずれにしても、私には、現行法では運用する資金の規模に関係なく法定刑が定められている点に問題があるような気がしている。運用規模に応じた法定刑の定めをした方がよさそうである。そういう定めは出来ないだろうか。

金融商品取引法違反（１）

　今話題になっている、年金資金２０００億円（これも誇大広告だったらしく、実際の預かり資金は１５００億円程度という報道もある）の大半を某投資顧問が消失させてしまった問題。そのとんでもなさには呆れ返ってしまうばかりである。
　ところが、これを刑事事件としてみた場合、詐欺罪として立件できないと軽い刑しか待っていないというネット上の記事を目にした。

　ここでそもそもの問題は、投資顧問業者が投資運用業として顧客から預かった資金を投資に回した結果、得するか損するかはもともと保証の限りではないという点である。それが投資の本質である。そのため、年金資金２０００億円が消失したとしても、その資金を投資にあてた結果損失を被ったに過ぎない場合、そのことそのものを刑事的に問題とすることは出来ないということである。民事的には誠実公正義務違反や受任者としての善管注意義務違反が問題となることはあり得るかもしれないが、あくまでも民事的損害賠償の話であって、資産の大半を消失させてしまった会社にいくら損害賠償を請求しても、某投資顧問会社にそれ程の資産があるとは思えない。
　仮に一億単位の損害賠償が現実に回収できたとしても、損失全体からすれば、たかが知れている。そこで、刑事事件でなるべく重く処罰したいという処罰感情となる。

　刑事的に問題となりそうなのは、まずは運用報告書の虚偽記載であるが、これはわずか６月以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金である。しかし、損失の規模からして、これでは全く話にならない。
　いま証券取引等監視委員会が強制調査に乗り出した嫌疑は、偽計による契約のようである。この嫌疑だと、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金が法定刑である。両罰規定により法人には３億円の罰金を科すことも出来るが、会社は解散してしまえば、痛くもかゆくもなくなってしまう。やはり事件の規模の大きさからして、この程度の刑罰では国民感情が納得しないだろう。
　もし、詐欺罪での立件が可能ならば、１０年以下の懲役刑が科される。しかし、詐欺罪となると、とたんに立証が難しくなる。騙す意思があったかどうかが問題となるからである。某投資顧問会社の社長は、国会での参考人質疑では「騙す意思は全くなかった」と答弁していたようである。これが真実かどうかは全く分からないが、詐欺罪での立件となると、大きなハードルがあることは間違いがない。