弁理士口述試験合格者発表

弁理士口述試験の合格者発表がありましたね。

今年の合格者数は３１９名、合格率は９３．６％と高い値ですね。

昨年の合格者数が３８５名、合格率が７４．６％ですから、合格者数が大幅に減少し、合格率

が大幅に高くなったということです。

最終合格率は、今年が６．６％、昨年が６，９％と、大きな差はありません。

論文試験合格者数が少なかったので、口述試験の合格率を高くして最終合格率を調整してい

るようにも見えますね。

試験制度の変更や合格者数の調整等の影響を受けるのは受験者の宿命ですが、もう少し熟議に

基づいたゆるぎない試験制度にしてほしいですね。

最終合格者の皆さま、おめでとうございます。

これから受験機関や各弁理士会派による合格祝賀会が開催されますので、できるだけ多くの祝

賀会に参加して、先輩弁理士の話を聞かれるとよいと思います。








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知財戦略

先日、別の研修で弁理士会館に行ったときに、ロビーで「光ファイバー開発の歴史から導き出

された知財戦略の方向」という研修資料を入手し、読んでみました。

この資料には、光ファイバーの基礎、企業における知財戦略の基礎が分かりやすく書かれてい

るので、技術者だけでなく企業の知財担当者にも参考になるでしょうね。

筆者の企業での経験も述べられており、かなり実務的ですね。

この資料は、大企業の知財戦略を述べたものなので、中小企業の知財戦略にそのまま応用する

ことはできませんが、この資料に書かれていることを参考にして、各企業における知財戦略を

個別に立案すればいいと思います。









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憲法の勉強

沖縄タイムスに、首都大学東京准教授で憲法学者の木村草太さんの憲法の新手：久辺３区への補助金「違法」が掲載されていました。

辺野古新基地建設に関連し、政府による名護市の久辺三区への直接振興費の支出が問題となっていますが、この問題を公法学の視点から考えてみようというものです。

公的助成については、幾つか守らなければならない法原則があります。

まず、公共の目的を達成するため（公益性原則）、かつ、目的を達成するために有効なものでなければならない（有効性原則）。

そして、これらの原則の派生原則として、補助金の使途は、公益目的のために有効な範囲に限定されていなくてはならない（使途特定原則）というものです。

それでは、今回の直接振興費に公益性と有効性を認めることができるのかを検討してみます。

前提として、辺野古区・豊原区・久志区の三区の性質を確認しておくと、沖縄では、その地域の住民からなる地縁団体を「区」と呼んでいます。

それ以外の都道府県では、町内会や自治会と呼ばれることが多いのですが、東京都の「特別区」や政令指定都市の「区」などの行政区画とは異なるものです。

菅義偉官房長官は、１１月６日の記者会見で、直接振興費を反対運動から生じる騒音やごみへの対応だと説明していました。

しかし、反対運動は適法な表現活動の範囲にあり、仮に、周辺住民が運動する市民を騒音で訴えても、損害賠償が認められることはありません。

その程度の「騒音」に、政府が高額の補助金を支出するのは、公益性原則に反することになりますね。

また、ごみ対策なら、直接振興費の使途を掃除代に限定すべきです。

しかし政府からは、使途を厳しく限定する旨の説明は全くありません。

また、直接振興費の目的として、辺野古への基地移設に「地元の理解を得るため」と言われることもありますが、政策への支持は、その政策が公共的で合理的であることの説明によって獲得すべきです。

政策への支持を取り付けるためにお金を出すというのでは、まるで地域ぐるみの買収ですね。

そのために税金を使うことは、当然、公益性原則に反することは明らかです。

このように、現状の説明では、公益性原則に反するので、直接振興費の支出は違法だと思われます。

政府は、誰もが納得できる公共の目的を、しっかりと提示する必要がありますが、まあ説明できないでしょうね（説明する気もないでしょうが）。

さらに、平等原則・公正手続きとの関係も大問題です。

もし久辺三区に直接振興費を給付すれば、沖縄県内はもちろん、全国の米軍基地周辺の区・町内会・自治体などが、同等の給付を要求するでしょう。

憲法１４条１項は、平等原則を保障しているから、政府は、それらの要求に応えざるを得なくなり、財政に与える影響はかなり深刻です。

政府は、「久辺三区は特別だ」と主張するかもしれませんが、対象を厳しく選択する補助金については、公正な第三者委員会を設置して交付の可否を判断する仕組みが広がっています。

先に確認した通り、誰もが納得する理由は示されていない以上、否決の可能性が高いと考えられます。

もし第三者委員会を設置せずに、政府の意向だけで対象を選べば、公正手続きに違反すると評価されてもやむを得ません。

このように、法的に解釈すれば違法であることが明らかな直接交付について、ごり押ししようとする安倍政権の政策は破たんしています。

これからは、独裁政治対法律との戦いになりますね。

裁判所の良心が問われています。








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キレるシニア

朝のテレビ番組で、「キレるシニア」の特集をしていました。

そういえば、最近、シニアの万引きの件数が増加している、シニアの暴行傷害事件や乗り物・お店

のスタッフに対する暴言が多い等の報道が多くなってきていますね。

私の周りには、幸いにも「キレるシニア」は存在しませんが、仕事や研修で東京に出かけるときにときどき見かけますね。

「何であんなに怒鳴るのかな？」、「悪いのはあんたのほうじゃない？」と思うことが良くありますが、当の本人は真剣そのものです。

この背景に何があるのかはわかりませんが、昔に比べてシニアが大事にされないということがあるのかもしれません。

下流老人といわれるように経済的に困窮しているのに救済手段がない、まるで長生きは迷惑だと言わんばかりの年金減額、医療保険負担の増額等々が影響しているのかもしれません。

もっとも、自分でライフワークを見つけて活動しているシニアは、「キレるシニア」とは無縁ですが、そうではないシニアが多いのでしょうね。

幸いにも私は、知的財産の活用研究というライフワークを楽しんでいるので。「キレるシニア」にならないで済んでいますが、この先どうなるのかはわかりません。

心して生きなければいけません。








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技術標準

弁理士会技術標準委員会主催の研修「弁理士業務に役立つ技術標準ー製造ノウハウを隠したまま

国際標準化できる？－」を受講してきました。

研修内容は、「技術標準の基礎」「仮想事例研究」「標準化をビジネスツールに」の３部構成で

す。

私が参考になったのは、仮想事例による戦略立案です。

仮想事例は２件で、「ゲルインキボールペン」と「竹チップを用いた舗装技術」です。

これらの開発事例において、①特許出願するとしたら、どこを出願すべきか？　②何について性能

試験標準を取得すべきか？　③性能試験標準を取得した場合の知的財産を活用したビジネスモデル

について検討する演習です。

性能試験標準を用いたビジネスモデルについて分かりやすく説明されていたので、参考になりまし

たね。

最後の「標準化をビジネスツールに」は、新市場創造型標準化制度の紹介のような講義でしたが、

それなりに参考になりました。

このような仮想事例を用いた演習は、実務に取り入れ可能なので、実務家としては役に立ちます

ね。

私も中小企業の知財コンサルティングを行っていますが、技術標準についての相談を受けることが

あります。

それでもビジネスに活用できるようなダントツ技術を保有している中小企業は少なく、今回の研修

がすぐに役立つことはないでしょうが、いざその時になってもあわてないように準備をしておくこ

とが必要ですね。

参考になった研修です。








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世論調査

ＮＨＫの世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％だったそうです。

安全保障法制の成立直後に内閣支持率が急落したときに、安倍政権が「しばらくたてば国民も忘れて、支持率は回復する」と嘯いていましたが、悲しいことにその通りになりましたね。

日本人の民度の低さが露呈されたようで情けなくなります。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法が必要だと思うか尋ねたところ、▽「必要だ」が４０％、▽「必要でない」が２１％、▽「どちらともいえない」が３０％でした。

これも驚きですね。

あの反対運動は何だったのか。

私が一番驚いたのは、沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移す計画を進めるという政府の方針への賛否を聞いたところ、「賛成」が２９％、「反対」が２５％、「どちらともいえない」が３９％だったことです。

この結果を沖縄の人はどのように受け止めるのでしょうか。
沖縄の苦しみは本土の人には分からないと、絶望的な気持ちになるのでしょうね。

これでは、沖縄は独立するしか道はないのでは。

一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、▽「賛成」が２３％、▽「反対」が４５％、▽「どちらともいえない」が２７％でした。

この結果は、その通りだなと思いますが、原発事故は全国民に影響するが、沖縄の米軍基地は本土の国民の負担にならないという、無責任な態度が現れているようで嫌になりますね。

日本国民の安全保障に対する負担は、全国民が等しく負わなければいけないと思うのですが。










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ジュリスト

ジュリストは、私が愛読している法律雑誌の一つですが、最近、知財関連の特集をよく見かけます。

知的財産権法が関心を持たれてきている証拠ですね。

２０１５年１０月号も「知財紛争を取り巻く動きー国内外の最新状況ー」の特集を組んでいました。

ＰＢＰクレームに関する論文が２通、証拠収集手続きの強化等の論文が１通、損害賠償の算定に関する論文が１通、中国とインドにおける侵害訴訟に関する論文が各１通と盛り沢山の内容です。

私が興味を持ってのが、損害賠償額の算定についての論文です。

平成２７年５月２８日付けの「知財紛争処理タスクフォース報告書」の損害賠償についての内容の紹介と著者のコメントを付したものです。

私も損害賠償額の算定に関する論文を３通書いているので、興味を持って読ませていただきました。

損害賠償額の算定については、これからも論文のテーマになりそうな課題が多いことが分かったことは大収穫でした。

これからもジュリストの特集に期待しています。










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クラス会

中学のクラス会に参加してきました。

会場は、上野駅近くの居酒屋「がんこ」です。

今回の出席者は、女性４名、男性６名の合計１０名です。

中学のクラス会は、年に３～４回開催されますので、クラス会というよりは飲み会ですね。

今年は、例年よりも開催回数が少なく、今回が２回目です。

乾杯の後で、近況を報告し合い、懇談へと進みました。

私たちの年になると、話題は、健康、介護、年金、孫の話が多く、仕事がしている人は仕事の話が加わります。

残念なのは、旅行の話題が少ないことです。

所々で旅行の話題を提供するのですが、反応が今一つ。

親の介護や孫の面倒をみる、仕事が忙しい、健康を害している等々で旅行を楽しめる人は少ないのかもしれません。

小学校のクラス会でも同じような反応でしたね。

年に２回の海外旅行と２回の国内旅行を楽しんでいる私は、恵まれているのかもしれません。

「がんこ」での１次会が終わり、２次会の会場へ移動します。

流石に２次会では、飲み食いは少なくなり、お話し一方ですが、こちらの方が面白い。

いろいろな裏話を聞けるのも、クラス会ならではのことで、耳を大きくして楽しみました。

それにしても裏の世界は奇奇怪怪ですね。

次回のクラス会は、来年３月だそうです。

それまで、皆さんお元気で。









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大国のエゴ

国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２日午後（日本時間３日午前）、日本が提出した核兵器廃絶決議を１５６カ国の賛成で採択しました。

ただ、昨年まで共同提案国だった米国に加え、英国、フランスが棄権し、中国が反対するなど、核保有国の賛成は得られませんでした。

日本は被爆７０年を機に「核保有国と非核保有国の橋渡し役」として、核廃絶に向けて国際社会で主導的な役割を果たそうとしましたが、核保有国の棄権や反対は、こうした日本の狙いが否定されたことを意味しますね。

日本にとってショックだったのは、同盟国・米国の棄権ですね。

米国は「核なき世界」を提唱するオバマ政権になった２００９年以降、毎年、共同提案国に加わっていたので、今回も賛成してくれると思っていたようですが、国際政治の世界はわかりませんね。

「核なき世界」には、まだまだ時間がかかるでしょ。

肝心の核保有国がこの調子では。

相手の核を自爆させる方法を開発できれば、核廃絶も容易なのですが。












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日野原先生お元気ですね

私の尊敬する日野原重明先生、１０４歳になられたのですね。

日野原重明先生（聖路加国際大名誉理事長）の講演会が１日、那覇市内のホテルで開かれたそうです。

沖縄から世界へ平和を発信することを望み、「一人一人の命が大切に守られ、互いに許し合うこと。それによって平和がもたらされる」と話されていました。

沖縄戦にも触れて、「２０万人以上が亡くなった。沖縄こそ平和のパラダイスにしないと駄目だ」とし、「米軍基地が占領しているのは間違っている」と指摘していました。

その通りです。

命の使い方として「自分の持つ時間を人のためにささげ、勇気を持って実行する」と力説し、「動物は走り方を、鳥は飛び方を変えられないが、人は生き方を変えられる」と強調していましたが、１０４歳の日野原先生の言葉は重みが違います。

尊敬する日野原先生が、沖縄県民の想いに寄り添って語っていたことが印象的ですね。

「沖縄の人たちの想いを大切にする」と語っているどこかの総理とは大きな違いです。

「有言不実行」は、いい加減止めにしてほしい。

日野原先生の爪の垢を煎じて飲んだらいかがでしょうか。

もっとも聞く耳を持たないでしょうが。








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