国家の戦争から個人の戦争へ

ロシアのウクライナ侵攻で、ロシア軍の残虐行為を戦争犯罪として国際法廷で裁きにかけるための動きが、早くも本格化しています。

その背景に、戦争のあり方の根本的な変化があると、古谷修一早稲田大学教授（国際法）は指摘しています。

つまり、従来の国家の戦争から個人の戦争への変化です。

ウクライナでロシア軍が繰り広げた残虐行為に対して、その刑事責任を国際刑事裁判所（ICC）などの国際法廷で問う動きが出ています。

今回の特徴は、ICCが非常に素早く動いたことです。
カリム・カーン主任検察官は、侵攻4日後の2月28日に捜査の手続きを始めると表明しました。

こんな例は過去にありません。

第2次大戦での東京裁判やニュルンベルク裁判は、戦争が終わってから始まりました。
旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所は戦争中の1993年設置ですが、内戦が始まって2年以上後です。

「人権」を主体として、戦争のあり方が決められているのです。
欧州の人々がこれほどウクライナの立場を支持する理由も、ここにあります。

現在は核戦争の可能性も否定できない極めて危険な状況にあるのですから、冷たい言い方をすると、「ロシアに妥協しなければ」との考えが欧米で台頭してもおかしくはありません。

でも、ロシア軍の行為を容認できない世論が、それを許しません。

「国家の戦争」から「人間の戦争」への変化です。

この動きが世界中に広がって、中国でもロシアの侵攻に反対する声が大きくなるといいですね。

習近平の考え方を変えることができます。

ロシアの国民もプーチンの残虐さには反対でしょうから、その動きが拡大してプーチンを引きずりおろす動きが出てくることを期待したいですね。

国家が何を言おうと個人が反対の声を上げれば個人の声が勝つでしょう。

これは民主主義の国でも独裁主義の国でも変わらないと思います。

国民の声を無視して政治はできません。

あと一押しでプーチンは沈む。




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