政府の対応は？

佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画をめぐり、空港周辺の住民でつくる「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」が２７日、空港近くの同市川副町で「絶対反対決起集会」を開きました。

約２千人（主催者発表）が集まり、計画の撤回を求めて声を上げたそうです。

住民らによる大規模集会は昨年６月に反対を打ち出した時以来で、防衛省が求める空港隣接地の現地調査を土地所有者らが所属する佐賀県有明海漁協が拒否する一方で、県議会が計画についての議論を促す決議を可決し、地元経済団体が県や佐賀市に配備受け入れを要望するなど、推進の動きも活発化しています。

住民の会の古賀初次会長はあいさつで「このまま黙っていると基地化の動きが加速する。住民と漁民が手をつなぐなら負けない」と訴えていました。

オスプレイの配備は、安全性の点で問題があることが主な理由でしょうね。

興味深いのは、この反対運動に対して防衛省、政府はどのような対応をするのか。

かつて、関東地方のある県で米軍の戦闘訓練に住民が猛反対したので、沖縄で訓練することにしたという経緯があります。

沖縄県民を馬鹿にした話ですが、今回も地元住民の反対で配備を取りやめるとなると、沖縄でオスプレイの配備に反対しているのに、一向に取り合わない政府の対応の違いが問題になりますね。

国民が享有できる人権が、居住地により異なることになり、明らかに憲法違反でしょう。

さて、どうするのか。







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