共謀罪

共謀罪法案が強行採決され、今週中にも衆議院で可決されて参議院に送られることになります。

共謀罪の危険性については今一つ国民の間に浸透していないのが気がかりですね。

１９日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案は、日本企業のビジネスを萎縮させてしまう――。企業や自営業者に法的アドバイスをする弁護士たちがこんな声を上げています。

対象の２７７の罪には金融商品取引法、著作権法などビジネス関連の法律も含まれ、企業内などで知恵を出し合う行為も適用対象になる恐れがある、と危惧しているわけです。

法務委員会で採決が強行された１９日午後、東京都内で弁護士７人からなる「共謀罪法案に反対するビジネスロイヤーの会」が、反対声明を発表しました。

複雑な金融商品の開発や投資へのアドバイスが得意な弁護士たちだ。「共謀罪」が対象とする２７７の犯罪に、会社法や金融商品取引法、法人税法、著作権法などが含まれることを問題視しています。

こうした法律が関係する新規事業や投資などは、違法かどうか判断が難しいケースがあり、専門家によって解釈が分かれるものもあるそうです。

ビジネスの前に社内で担当者らが繰り返し協議することも多く、政府と見解が分かれた場合、こうした協議が犯罪の「計画」とみなされる可能性があるということです。

企業に法的な助言をした弁護士や公認会計士、税理士ら社外の専門家も、政府の解釈によっては、「共謀罪」に問われる恐れが出てくる、と指摘しています。

弁理士も著作権に関する相談を受け他の人と協議、相談することもありますが、このような協議、相談が「共謀罪」に問われるような恣意的な判断で警察の取り締まりの対象になることも考えられますね。

弁護士の間では危機感が高まっているのですが、弁理士は関係ないという考えなのでしょうか。

このような無関心な態度が権力の暴走を許してきたことが歴史の現実です。

共謀罪法案の悪影響をしっかりと考えて、慎重に判断しましょう。







ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。


特許・知的財産 ブログランキングへ

　
弁理士 ブログランキングへ