東京オリンピックの費用は？

３１日投開票の東京都知事選に絡み、都民１０５０人を対象に世論調査を行った東京新聞の記事です。

東京五輪での都の費用負担の増加に、過半数が否定的な意見でした。

当然といえば当然ですね。

大会費用は当初の７３００億円から２兆～３兆円に膨れるとも言われ、都の負担増は確実視されるているが、「多少の負担増」を容認するのは四割だったそうです。

「負担を減らすべきだ」は２８・２％、「負担増に反対」は２２・９％で合計５１・１％でした。

ただ「多少の負担増はやむを得ない」は４１・２％、「大幅な負担増はやむを得ない」は６・０％で、負担を容認する回答も計４７・２％でした。

「多少の負担」は、１～２割程度の負担増を意味しているのでしょうから、３倍～４倍の負担増は、到底容認できないでしょう。

負担増に否定的な層は、３０代以上の全世代でほぼ過半数を占め、６０代で六割を超えるなど、特に高齢世代で否定的な割合が多いそうです。

私も高齢者ですが、東京都民ならば負担増は認められませんね。

負担増容認は若い世代に多く、１０代と２０代で６１・６％に上ったということですが、若者たちは自分たちの税金で納めるという実感がないのでしょうか。

職業別ではパート・アルバイトや無職の人は負担増に否定的な人が多く、サービス自営業や経営者などは大幅な負担増を容認する人が目立ったそうです。

これは納得できますね。

大会費用は招致段階で７３００億円と試算され、国が新国立競技場、都がそれ以外の恒久施設、大会組織委員会が仮設会場や大会運営費を負担する計画でした。

しかし、資材高騰や会場警備などで膨れる見通しになり、組織委の森喜朗会長や舛添要一前知事から二兆～三兆円との発言も出ていましたね。

昨年１２月、新国立の建設費約１５００億円の４分の１を都が負担することが決定し、今年三月には国と都、組織委が従来の負担の枠組みを見直すことで合意し、都の負担増は確実です。

主要三候補のうち、鳥越俊太郎氏はコンパクトでシンプルな大会、徹底したコスト削減を訴ています。

増田寛也氏は費用総額を明らかにした上で、都民負担を最小限にすると主張しています。

小池百合子氏は予算・運営の適正化、無駄のチェックをうたっています。

いずれの候補もどこまでの負担増なら容認するのかを明らかにしていませんが、都知事になった後は、どこまで負担できるのかを決断しなければいけませんん。

それにしてもオリンピック誘致の際の都民や国民に対する嘘の説明には呆れますね。

オリンピックが決まれば、お金はなんとでもなると思っていたのでしょうね。

都民は、大幅な負担増を許してはいけません。

もちろん国民も負担増を認めるわけにはいきません。

この責任は、当時の都知事、都議会議員、都庁職員、政府、官僚が負うことになりますね。

注目していきましょう。









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