米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切りました。
移設に反対する沖縄県は一貫して対話による解決を求めてきましたが、国は、5年前の集中協議を最後に腰を据えた対話に応じていません。
岸田政権は「法に基づく対応」を強調するばかりで、国と地方は対等とする地方自治の理念も揺るがし、沖縄県民の民意を軽視していますね。
玉城デニー知事は2018年10月の就任時、「対話によって解決策を導く、民主主義の姿勢を求める」と国に要求し、国は11月、県との集中協議に応じたのですが、11月末には安倍晋三首相（当時）が「米国との計画通り、移設作業を進めたい」と押し切り、辺野古新基地の建設予定海域で埋め立て工事を始めました。
建設予定海域の軟弱地盤が判明すると、国は県に設計変更を申請し、それが拒否されると是正措置をとり、さらに代執行訴訟という手段を選びました。
自治体の事務を国が代行する代執行は地方自治の根幹に関わる問題なので、慎重な検討が必要なのですが、相変わらず何も説明していませんね。
玉城氏は「憲法が定めた地方自治の本旨をないがしろにする」と反発したのですが、岸田文雄首相が「聞く力」を発揮することはありませんでした。
首相周辺は「対話をしたら何か変わるのか。法的なプロセスが進んでいるのだから」と開き直っているということです。
福岡高裁那覇支部は今月の判決で代執行を容認しましたが「国と県が相互理解に向け対話を重ね、抜本的解決が図られることが強く望まれている」とも付言していました。
沖縄国際大の石原昌家名誉教授（平和社会学）は「国に対話の姿勢は感じられず『問答無用』という姿勢で地方の声を無視している」と批判しています。
橋本政権では、沖縄と真摯に向き合う姿勢が感じられていましたが、安倍政権以降は上から目線で沖縄との対話を拒んでいますね。
やはり政権交代をしないと、この国は変わらない。
自民党の金権体質も変わっていません。
これでも自民党に一票入れようとする有権者の気持ちを理解することは難しいですね。
毎回同じ自民党の言い訳を聞いて一票投じる有権者も、そろそろ考えを変えないといけないのですが・・・
