独裁政権を止めなければ

政府が黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年を半年間延長すると決めたことが、永田町や霞が関に臆測を広げています。

黒川氏は、並み居る検察首脳の中でも「安倍晋三首相や菅義偉官房長官の覚えがめでたい人物」（司法関係者）とされ、「前例のない定年延長は、検事総長人事も絡めた官邸の介入」（閣僚経験者）と受け止められているからです。

黒川氏の定年延長は1月31日の閣議で決まりました。
65歳が定年の検事総長を除き、一般の検察官の定年は63歳です。
このため2月8日に63歳となる黒川氏は、検事総長に昇格しない限り、誕生日に定年退官する予定でした。
しかし、政府はその直前に「業務遂行上の必要性」（森雅子法相）を理由に過去に例のない定年延長に踏み切ったのです。

いかにも怪しいですね。

ただ、黒川氏には検事任官同期（1983年）の林真琴名古屋高検検事長（62）という「強力なライバル」（法務省幹部）が存在します。
事務次官就任時にも「法務省側が推した林次官案を官邸が覆して黒川氏にした」（同）との噂も出ていました。

黒川氏は、検察首脳として安倍首相の意向を踏まえて共謀罪などの実現に奔走し、森友学園問題における財務省の公文書改ざん事件でも、佐川宣寿元国税庁長官ら関係者全員の不起訴処分を主導したとされています。
このため、政界では「安倍政権のスキャンダルをもみ消す官邸の番人」などと呼ばれていました。

とんでもない人事です。

これまでも安倍政権は、内閣法制局長官人事、ＮＨＫ会長人事等に口を出してきました。

その結果が、集団的自衛権を認める、放送番組の政権批判の抑制等の悪弊を招き、官僚の忖度、逮捕状が出ている被疑者の起訴見送り、自民党の批判封じ等などの独裁政権の足固めをしてきました。

そして止めが今回の定年延長です。

ＩＲに関する買収疑惑、桜を見る会前夜祭の安倍首相に対する告発、自民党議員の政治資金規正法違反に対する起訴を妨害するための布石でしょうね。

ここまで露骨な人事をするのに、自民党や公明党から反対の声が聞こえてこないのはなぜなのか。

トランプ大統領の露骨な人事を笑っていましたが、我が国も同様な露骨な人事が行われています。

独裁政権を継続させてはいけません。

中国の共産党体制やトランプ大統領の独裁体制と同じになるのは何としても避けなくてはいけません。

有権者の賢い選択が求められています。



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