米国の孤立と存在感の低下

米国の孤立が目立ち、世界における米国の存在感が低下しています。

米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題を巡り、国連総会（１９３カ国）は２１日の緊急特別会合で、認定の撤回などを求める決議案を賛成多数で採択し、この問題でのトランプ米政権の孤立ぶりを際立たせました。

しかし、安全保障理事会決議のような法的拘束力はなく、ヘイリー米国連大使は議場での演説で「米国民の意思で権利だ」として、決議に従わずエルサレムへ米大使館を移す方針を示しました。

これで米国は、中東平和の仲裁役から離れることが決定的です。

採決では日本など１２８国が賛成、米国やイスラエルなど９カ国が反対、オーストラリアやカナダ、メキシコなど３５カ国が棄権しました。

投票前の演説でヘイリー氏は、米国が国連の通常予算の２２％を負担していることに触れ「軽蔑される特権のために、どの国よりも多額の支払いを求められている」と不快感を表明し、「資源をより生産的に使わなければならない」として、国連機関への拠出や決議案に賛成した国への支援を減らす方針を重ねて示唆していました。

このような米国の圧力に対し、イスラム協力機構（ＯＩＣ）議長国として特別会合を要請したトルコのチャブシオール外相は「加盟国の尊厳を買えると考えるのは倫理にもとる」と非難しましたが、当然ですね。

米国の孤立と世界における米国の存在感の低下は確実で、中国、ロシアが前に出てくることは間違いありません。

トランプ大統領の内向き政策に米国民、特に共和党支持者はいつまで黙っているのでしょうか。

米国の存在感の低下とともに、外交、経済、技術も低下していくのではないでしょうか。

自由で寛容な米国が戻って来ることを期待しています。

トランプよ早く立ち去れ。








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