ドイツ環境相ガブリエルは永久責任法を計画

ドイツは放射性廃棄物の最終処理について最終的な解答をまだ見つけていませんが、その最終処理に対する責任を国が持つことを良しとせず、企業の責任を明確にする法案が計画されています。これまでさんざん補助金を受けた上に多大な利益を享受してきたのだから、その後始末だけ納税者に押し付けるなんて不合理が通っていい訳がないですね。その意味で、この法案は歓迎すべきものです。日本では責任のセの字も議論されませんが、ぜひ見習ってもらいたいものです。

以下はドイツメディアn-tvの記事の翻訳（原文）

ドイツ環境相ガブリエルは永久責任法を計画。原発コンツェルンは責任逃れ
ドイツ環境相ジーグマー・ガブリエルは新たな法律で電気事業者が脱原発のコストから逃れるのを阻止するつもりだ。それは各省庁ですでに検討・調整済みの法案から明らかになっている。
ドイツ最大のエネルギーコンツェルン、エーオンはこの法案に対して裁判で係争することを検討している。「事後責任」導入によってドイツ連邦は、コンツェルンがたとえ原発事業を子会社などにアウトソースしていたとしても恒久的に原発廃炉及び放射性廃棄物最終保管のための数百億に及ぶコストを負担することを確かなものとするつもりだ。
「このため法的な新規定により放射性廃棄物処理に対する長期的な近津エルン責任を保証し、国家財政上のリスクを減じることが目的である」と法案に記されている。
エーオンは無期限・無制限の恒久的な責任は異論の余地があるとみている。「このコンツェルン事後責任法案は合憲か否かの審議に耐え得るものではない。この形で採決されるならば、我々は九分九輪法的手段を取らざるを得ないだろう」とエーオンの広報官は言った。RWE、EnBW及びヴァッテンファルもこの法案を法的に検証する予定だ。
エーオンは原子力、ガス、石炭事業を子会社ユニパーにアウトソースし、本社はエコ電力に集中する計画だ。新法案がなければエーオンの連帯債務者としての事後責任はアウトソーシングから5年後に終了することになる。
原子力コンツェルンエーオン、RWE、ヴァッテンファル及びEnBWは原発廃炉及び最終保管のために総額358億ユーロの引当金を積んでいる。
ガブリエルは責任法に加えて委員会を投入し、脱原発資金調達のための代替案を探らせる予定だ。財団モデルや基金などが検討されている。遅くとも2022年にはドイツ最後の原発がシャットダウンされる。