陳情から要望へ

陳情の一元化が、話題になっています。

地方からのもの、団体からのもの、陳情は様々なところから来ます。これまでは、知事や市町村長、団体の役員の皆さんが、上京して中央省庁に陳情して来ました。

これを地方からのものは、民主党の都道府県連で、団体のものは組織委員会で受け、幹事長室で一元的に扱うこととなります。

こうしたシステムを導入する理由は四つ

第一に、政官業の癒着からの脱却です。陳情に付きまとってきた胡散臭さを排し、透明で公正なシステムをつくるべき時期が来ています。

第二に、地方の負担軽減です。知事や市町村長、議会の皆さんには、地域の行政や議会という重要な役割があります。頻繁に上京することは、その重要な役割を妨げることになります。

第三に、民主党の地方組織の強化です。陳情をしっかりと受け止めるためには、都道府県連の役員や地方議員、そして現職の国会議員、総支部長が草の根運動を展開しなければなりません。そのことによって、民主党を本当の国民政党にしていく必要があります。組織委員長の最大の課題でもあります。

第四に、政務三役の負担軽減です。様々な団体からの個別の陳情を政務三役がすべて受けるのは、今の政務三役の過密なスケジュールを考えると不可能です。一元化すれば、取りまとめられた陳情を政務三役に届けることができます。

そもそも、私は「陳情」という言葉が好きではありません。この言葉には、国、そして中央省庁に対する卑屈なニュアンスがあるような気がしてなりません。我々は、こうしたシステムを確立することで、正当な「要望」として受け止めるべきでです。

組織委員長、企業団体委員長、そして総括の副幹事長として、責任は重大です。その責任を全うするべく、頑張らねばなりません。