戦後レジーム

党務・政務両方で、無役であることが影響してか（要するに暇だと思われている？）、このところ、よく仕事がまわってきます。先週は１６日に急きょ外務委員会での質問、行革の独立行政法人改革の主査も回ってきました。外務委員会での質問は６年ぶり、行革がらみのテーマに取り組むのは、一昨年の特別会計以来です。


外務委員会では、久々に外交問題をど真ん中から麻生外務大臣に質問しました。安倍政権が唱える「戦後レジームからの脱却」とは一体何なのか？私なりの見解をぶつけてみました。

日米安保条約に基づく地位協定を見ると、未だにわが国は占領下にあるのではないかと錯覚してしまいます。管制や空域だけでなく、領海は１２海里まで認められているにも関わらず、米海軍の行動を優先して３海里にとどめられています。安倍政権が唱える、憲法や集団的自衛権はブッシュ政権の要求に基づくものであり、それ以前に、少なくともそれと同時に、わが国が独立国として主張すべきことがあるはずです。安倍政権が本気で戦後レジームからの脱却を志向するのであれば、まずそこから始めるべきではないかと私は考えます。

対中関係においても「戦後レジームからの脱却」が必要です。先の大戦における侵略の事実を認める一方で、国益に関わる個別のテーマでは、わが国の主張を貫く必要があります。東シナ海のガス田問題では、１９７０年代以降のわが国の不作為の問題を指摘し、国際法に基づいて行動すべきとの主張をぶつけました。

それなりに、外務大臣に問題を共有していただいた部分もありましたが、全体としての印象は、安倍政権には、「戦後レジームからの脱却」などという壮大なビジョンは無いのではないかとの印象を強くしました（もちろん、安倍総理に聞いてみないとはっきりしたことは言えませんが）。

この一年間、党務に専念していましたので質問の機会がほとんどありませんでしたが、私は委員会質問で政策論争をするのが好きだと再認識しました。質問の様子は、ＨＰからご覧頂けます。


独法の方は、先週から少しづつ調査を始めています。１０９の独法の中身を紐解いていくと、天下りと随意契約が目立ちます。行政から独立させることで、むしろ、国会のチェックが働きにくくなり、税金の墓場：別名「離れ（特別会計）の地下室」となっているのではいかとすら感じます。今週から、チームを立ち上げて、４月からは決算行政委員会で追求していくことになります。主査と言うからには、こちらも、それなりの結果を示さねばなりません。今週から、馬力を入れて頑張ります。