本日、都議選が行われ、自民党と公明党の候補者は全員当選しました。民主党は１５議席で、共産党の１７議席の次の第４党となりました。投票率が前回より１１％低下しましたが、無党派層等からの支持が大きく減ったと思います。民主党は、改選前の議席の３分の１になりました。無党派層の民主党離れも大きく、また、政策面でも自民党等との違いを表せなかった可能性もあります。いずれにしても、今回の結果は参院選に大きく影響します。気持ちを引き締めて今後の対策を講じたいと思います。
本日、日光市において福田あきお衆議院議員の国政報告会があり、シンポジウム形式で参院選の主要政策について行われました。具体的には、原発問題、ＴＰＰ、アベノミクス、憲法９６条先行改正、社会保障制度改革について意見が述べられました。原発問題では、チェルノブイリの対応について紹介がされ、事故発生以降２７年を経過をした現地では、特段の除染も行われず、国において立ち入り禁止区域として管理されているとのことでした。日本においても、帰還困難区域の対策を今後どうするかが求められていますが、早期に方針を示すべきとの意見が出されました。アメリカでは１０４基ある原発の大半が東海岸にあり、西海岸は火山帯であるため、４基程度の立地とのことであり、こうしたことから日本列島はすべてが火山帯となっており、立地には適していないとの説明もありました。
ＴＰＰについては、日米共同宣言では、関税撤廃の聖域については、お互いの存在は確認されたものの、それらを例外とすることは担保されなかったことが紹介され、大きな判断材料であるとされました。特に、アメリカは日本がオールグッズの交渉を承認しているとの認識であることも指摘され、政府が進めるＴＰＰ交渉は、日本国益が心配であることがわかりました。
更に、アベノミクスについては、特に地方経済への波及効果はなく、一部の大資本家や投資家にのみ恩恵が集中していること、実体経済に即した策ではないことなどが指摘され、本質的な経済政策としての評価が問われました。
憲法９６条改正は、すべてのパネラーが反対で、衆参両院の議員総数の３分の２は、合理性があることがいろいろな角度から説明されました。
最後に、社会保障制度改革ですが、消費増税をして財源確保を求めてきていますが、先頃の先進国首脳会議で、安倍首相が約束した財政再建では、年金や医療、介護等の社会保障予算や制度の切捨てを前提に検討していることなども披露され、大変心配になりました。こうした政策を今後、私たちはどのように県民の皆様に訴え、参院選の根拠にしていただくかが、重要と考えます。このほかの政策も含めて、しっかりと訴えられるよう準備をしていきます。
ＴＰＰについては、日米共同宣言では、関税撤廃の聖域については、お互いの存在は確認されたものの、それらを例外とすることは担保されなかったことが紹介され、大きな判断材料であるとされました。特に、アメリカは日本がオールグッズの交渉を承認しているとの認識であることも指摘され、政府が進めるＴＰＰ交渉は、日本国益が心配であることがわかりました。
更に、アベノミクスについては、特に地方経済への波及効果はなく、一部の大資本家や投資家にのみ恩恵が集中していること、実体経済に即した策ではないことなどが指摘され、本質的な経済政策としての評価が問われました。
憲法９６条改正は、すべてのパネラーが反対で、衆参両院の議員総数の３分の２は、合理性があることがいろいろな角度から説明されました。
最後に、社会保障制度改革ですが、消費増税をして財源確保を求めてきていますが、先頃の先進国首脳会議で、安倍首相が約束した財政再建では、年金や医療、介護等の社会保障予算や制度の切捨てを前提に検討していることなども披露され、大変心配になりました。こうした政策を今後、私たちはどのように県民の皆様に訴え、参院選の根拠にしていただくかが、重要と考えます。このほかの政策も含めて、しっかりと訴えられるよう準備をしていきます。
昨日は、谷ひろゆきさんの鹿沼西方総決起集会を開催しました。ゲストは民主党厚生労働部会長の山井和則衆議院議員で、「日本の社会保障制度が危ない」と題して時局講演をいただきました。その中では、参院選が終了すると、政府自民党はḠ８サミットで安倍首相が諸外国から指摘された財政健全化策を実行するために、３，０００万人いる年金の受給開始年齢の引き上げ（６５歳→６８歳）、介護においては１５０万人いる「要支援」の切り捨て等があり、こうした社会保障制度を切り捨て、緊急経済対策で借金した分を穴埋めするとのことでした。こうした対応の背景には、当然少子・高齢化が否めない訳ですが、だからと言って不要不急な公共事業に使っては問題です。いずれにしても、こうした視点を踏まえながら、夏の参院選、更には、後の県議会活動に活かしたいと思っております。
昨日は、谷ひろゆきさんの鹿沼西方総決起集会を開催しました。ゲストは民主党厚生労働部会長の山井和則衆議院議員で、「日本の社会保障制度が危ない」と題して時局講演をいただきました。その中では、参院選が終了すると、政府自民党はḠ８サミットで安倍首相が諸外国から指摘された財政健全化策を実行するために、３，０００万人いる年金の受給開始年齢の引き上げ（６５歳→６８歳）、介護においては１５０万人いる「要支援」の切り捨て等があり、こうした社会保障制度を切り捨て、緊急経済対策で借金した分を穴埋めするとのことでした。こうした対応の背景には、当然少子・高齢化が否めない訳ですが、だからと言って不要不急な公共事業に使っては問題です。いずれにしても、こうした視点を踏まえながら、夏の参院選、更には、後の県議会活動に活かしたいと思っております。
本日の下野新聞に掲載された自民党政調会長の「東京電力福島第一原発事故で死者が出ていないとして原発再稼働に意欲を示した」発言撤回の記事を読んでとても憤慨しました。私は、昨年も一昨年も夏場の平和写真展で福島県の原発被害等を取り上げ、自身の調査写真等も掲示しながら、その厳しい惨状を多くの市民に訴えてきました。その写真の中には、相馬市の残念な酪農家の自殺の遺書が壁にチョークで書かれた牛舎の写真も含まれていました。「死者が出ていない」なんて安易に発言出来る人は、復興を真剣に考えていない人です。こんな記事を読むと本当に悔しいです。私は、これからいろいろな場で抗議していきます。「福島の再生なくして日本の再生なし」被災地の人達の気持ちに寄り添っていたら、簡単にわかるのではないでしょうか？安易な再稼働のみを考えているからこうした本音が出るのだと感じました。
