参院選の主要政策について考える。

　本日、日光市において福田あきお衆議院議員の国政報告会があり、シンポジウム形式で参院選の主要政策について行われました。具体的には、原発問題、ＴＰＰ、アベノミクス、憲法９６条先行改正、社会保障制度改革について意見が述べられました。原発問題では、チェルノブイリの対応について紹介がされ、事故発生以降２７年を経過をした現地では、特段の除染も行われず、国において立ち入り禁止区域として管理されているとのことでした。日本においても、帰還困難区域の対策を今後どうするかが求められていますが、早期に方針を示すべきとの意見が出されました。アメリカでは１０４基ある原発の大半が東海岸にあり、西海岸は火山帯であるため、４基程度の立地とのことであり、こうしたことから日本列島はすべてが火山帯となっており、立地には適していないとの説明もありました。
　ＴＰＰについては、日米共同宣言では、関税撤廃の聖域については、お互いの存在は確認されたものの、それらを例外とすることは担保されなかったことが紹介され、大きな判断材料であるとされました。特に、アメリカは日本がオールグッズの交渉を承認しているとの認識であることも指摘され、政府が進めるＴＰＰ交渉は、日本国益が心配であることがわかりました。
　更に、アベノミクスについては、特に地方経済への波及効果はなく、一部の大資本家や投資家にのみ恩恵が集中していること、実体経済に即した策ではないことなどが指摘され、本質的な経済政策としての評価が問われました。
　憲法９６条改正は、すべてのパネラーが反対で、衆参両院の議員総数の３分の２は、合理性があることがいろいろな角度から説明されました。
　最後に、社会保障制度改革ですが、消費増税をして財源確保を求めてきていますが、先頃の先進国首脳会議で、安倍首相が約束した財政再建では、年金や医療、介護等の社会保障予算や制度の切捨てを前提に検討していることなども披露され、大変心配になりました。こうした政策を今後、私たちはどのように県民の皆様に訴え、参院選の根拠にしていただくかが、重要と考えます。このほかの政策も含めて、しっかりと訴えられるよう準備をしていきます。