いよいよ第319回臨時会議も本日で閉会です。我が民主党・無所属クラブは本日の採決において、追加議案である県職員の人件費に関する条例改正案に反対します。それは、地方交付税という地方財源の根幹である財源を国が一方的に削減し、その結果、職員人件費を切り捨てるからです。地方自治体、とりわけ栃木県は「とちぎ未来開拓プログラム」という名の財政健全化計画において、過去3か年間職員人件費を5%削減し、210億円の財源確保を達成しました。しかし、今回の国の一方的な地方交付税の削減は、地方自治体の首長や議会の権能を侵害した暴挙であり、地方分権の流れに大きく逆行しています。地方自治体は行政改革を断行しており、特に、栃木県は財政再生団体を回避できるほど、さまざまな行政改革を進めてきました。そうした自治体も何もやらない自治体も同じ扱いでは話になりません。真の地方分権は、地方に権限と財源を与え、使い途は地方で決定させることだと思います。旧態然としたこうした攻撃には断固反対します。明日ですが、10時から本会議が行われ、足利市選出の加藤正一県議が、会派を代表して反対討論を行います。
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