地方では、福祉施策が今後の重要な課題になると思います。年金・医療・介護・子育て支援等少子・高齢化が顕著な時代にどの対策も重要です。昨年、民主党政権において、社会保障の充実を目的に、今後、景気回復を条件として消費税を増税する法律ができていますが、現状では、まだまだ地方経済が回復したとは言えず、そのうえ、財政再建の名のもとに、社会保障の切捨てが実行されては困ります。
年金については、支給金額の切り下げが行われていますが、その理由は財源確保にあると思います。医療についても、高齢者層の負担増が行われる予定ですが、なぜか、参院選のテーマにはなりません。更に、介護保険については、要支援をなくす動きがあります。子育て支援については、民主党政権下において進められてきた子ども手当が、やがて児童手当となり、今度は、所得制限も加わる方向です。民主党政権では、「コンクリートから人」への投資が進められ、各種福祉政策への予算は拡充してきましたが、先頃の先進国首脳会議でも、財政再建に向けて社会保障制度改革を進めることを打ち出しました。簡単に福祉予算切捨てを行うことは、日本の社会保障制度を考えた場合、極めて拙速です。社会保障制度のあり方、どのようにして少子高齢化に対応するのか、国民負担のあり方はどうしていくべきかを丁寧に検討するべきです。くれぐれも、立場の弱い方々へのしわ寄せとならないよう私も追及していきます。
年金については、支給金額の切り下げが行われていますが、その理由は財源確保にあると思います。医療についても、高齢者層の負担増が行われる予定ですが、なぜか、参院選のテーマにはなりません。更に、介護保険については、要支援をなくす動きがあります。子育て支援については、民主党政権下において進められてきた子ども手当が、やがて児童手当となり、今度は、所得制限も加わる方向です。民主党政権では、「コンクリートから人」への投資が進められ、各種福祉政策への予算は拡充してきましたが、先頃の先進国首脳会議でも、財政再建に向けて社会保障制度改革を進めることを打ち出しました。簡単に福祉予算切捨てを行うことは、日本の社会保障制度を考えた場合、極めて拙速です。社会保障制度のあり方、どのようにして少子高齢化に対応するのか、国民負担のあり方はどうしていくべきかを丁寧に検討するべきです。くれぐれも、立場の弱い方々へのしわ寄せとならないよう私も追及していきます。
