TPPはとても心配です。栃木県の影響額の試算が実は本年3月に公表されていました。なんと農業関係だけでも1088億円なのです。10年間で関税ゼロの聖域なき対応を条件とした場合の金額です。現在、与党では、農業所得倍増計画等といって6次産業化等を努力するとともに、農地集積をはかり栽培効率を高めることを打ち出していますが、耕作放棄地の問題や中山間地域の農業の実情等ケースによって対応は難しいため、果たしてうまくいくのか心配です。私が、中山間地域出身だから特にそう思うのかも知れませんが、今回の所得倍増計画はTPP交渉参加のための代替案だとの指摘もわかるような気がします。日本の農業の特徴である、適地適作や付加価値をつけるためのさまざまな工夫が、大規模集約化により、失われてしまうのではとも思います。本日の読売新聞でも大学教授のTPPを心配するコメントが掲載されていました。
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