本日の朝刊で嬉しいニュースが載っていました。福田知事が全国知事会を代表して、塩崎厚労大臣に「子ども医療費の国ペナルティ廃止」を要望していただきました。この件につきましては、去る9月24日の会派代表質問で私が取り上げた内容でもあり、地方の声が直接届いたことになります。国は、いをゆるコンビニ受診の恐れがあるとして、国民健康保険の国の負担を減額するペナルティを自治体に科していますが、全国的に少子化対策を頑張ろうとしている矢先、出鼻をくじかれるこうした実情を一日も早く打破しなければなりません。確かに、地方自治体も乳幼児健診や定期予防接種の受診率アップ等の対策を講じる必要もあります。お互いに役割をきちんと認識し、医療費抑制に向けた取り組みを強化しなければなりません。つまり、医療費抑制対策と子育て支援対策の両立ということになります。とにかく、国においては、是非、来年度からのペナルティ廃止を強く求めたいと思います。
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