介護報酬・障害者福祉報酬の引き下げ検討は絶対反対！

　衆院総選挙が終了したばかりなのに、いきなりの福祉切り捨てとはいったい何なんでしょうか？以下、民主党本部広報委員会の記事を掲載します。もっと現場主義で対応してほしいものです。
＜以下ネット記事＞
民主党は２４日午前、厚生労働部門会議を開催し、政府から示されている介護報酬・障害者福祉報酬の引き下げ方針について、厚生労働省から検討状況の説明を聞くとともに、介護関係・障害者福祉関係団体から意見を聞いた。同日午後には、厚生労働省に対して、政府が検討している介護報酬・障害者福祉報酬の引き下げ検討の撤回と報酬の引き上げを求める申し入れを行った。

　山井和則厚労部門座長は「（総選挙で）自民党が圧勝して最初にやることがこれか。減税や景気対策にはお金を使っているにもかかわらず、もっとも弱い立場の人たちを支えている方々のための予算はカットするという。国会審議がない以上、この会議を通じて対応していく」とあいさつ。福山哲郎政調会長も「通常国会に向けて、さまざま課題が出てきている。介護報酬についての政府の対応はわれわれの主張と正反対だ。われわれは現場の声を聞いて対応したい」と述べた。

　報道等では、政府は介護報酬を引き下げる一方、介護職員等の処遇改善（賃上げ）は行なうと報じられているが、会議に出席した関係団体からは、現状でさえ厳しい経営状況におかれている多くの事業者にとって報酬引き下げは死活問題であり、職員の賃上げも実際には難しいという意見が相次いだ。

　出席議員が厚労省に「本当に報酬を引き下げても処遇改善はできるのか」とただすと、担当課長は「賃上げするかどうかは個々の事業所の判断だ」と答えるなど、政府が処遇改善に責任を持てないことが判明した。福山政調会長は「安倍政権には『言った者勝ち』のようなところがあり、実態は違っていても成果として語られることが多々見受けられる」と述べ、今後も政府の動きを注視していく考えを示した。