本日、県職員、教職員の給与関係条例が追加議案として上程されました。本年８月７日の人事院勧告を受けての県人事院勧告に伴う平成２６年度分のアップと総合的な見直しに基づく平成２７年度の２％カットについてが主な内容です。私は、全国知事会が声明を発表していることから、安倍政権のアベノミクスを地方に波及するこの時期に地方公務員の給与削減はおかしいということ、人事院勧告制度は「民間準拠」であるため、１６日に開催された政府における「政労使会議」において来年の春闘時期における賃上げを視野に入れ、適正な対応を求めました。そして、本県においては、栃木未来開拓プログラムの５％カット、一昨年の人勧における７．８％カットと続いていることから職員・教職員のモチベーションの維持について特段の配慮をするよう要望しました。今回の衆院選でも求めてきましたが、ＧＤＰの改善のためには、実質賃金アップが不可欠です。２０１５春闘を統一選と連動させ、頑張っていく決意です。
県議会通常会議も本日最終日です。これから向かいます。予算や条例議案の裁決のほか、職員給与について人勧を受けての追加議案が上程されます。基本的には賛成しますが、給与の総合的見直しについては、県職員団体との確約を重視すると共に、職員のモチベーションの維持について特段の方策を講じるよう求めて行く予定です。国家公務員の勤務地における地域手当が今回の趣旨の基本になっている様子ですが、県内の自治体によって格差が生じるような職員給与の制度設計は問題です。
