企業経営も少子高齢化も「弱肉強食」ではダメ。

以下ネット記事の抜粋です。中小企業経営者は円安倒産で苦しんでおり、また、若い世代の方々も、結婚や出産したくても働き方が不規則だったり、給料が安かったり等自分ではどうしようもない方々も多いのではないでしょうか。むしろ、社会全体でこうした課題を解決する事が重要で、アベノミクスはそうではないとするならば、まさに「格差社会」を助長するのみです。日本はアメリカではありません。共生社会を築き、苦しんでいる人々を救い、底上げを図ることこそ、急務ではないでしょうか。

＜記事（抜粋）＞
麻生太郎副総理兼財務相の“問題発言”とも受け取れる発言を、８日の朝刊数紙が報じた。「自民党３００議席超も」という衆院選の情勢調査が出るなか、民主党の海江田万里代表は麻生節を厳しく批判した。


　読売新聞は、麻生氏が６日、長野県松本市内での街頭演説で、アベノミクスに関連し、「間違いなく我々は結果を出した。６０年ぶりの企業の利益率を出している」としたうえで、「（結果を）出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないから」と発言したと報道した。

　朝日新聞と毎日新聞は、麻生氏が７日、札幌市内での応援演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まない方が問題だ」と語ったと報じた。

　麻生氏はその後、「昔は働く人６人で高齢者１人の（社会保障に）対応をしていたが、今はどんどん子供を産まない。結果として、もう少しすると（現役世代）２人で（担う高齢者は）１人になる」「それを避けるには、みんなで少しずつ（消費税で）負担する以外に方法はない」と続けたという。

　表現が特殊な真理とも、舌禍とも聞こえる麻生発言だが、海江田氏は８日午前の神戸市内での街頭演説で「好きこのんで子供を産まないのではない」「経済的理由や働き方によって子供を産めないのだ。この問題を何とかしないといけないのに、全くそういう自覚がない。（発言を）許していいはずがない」と批判した。

　果たして、有権者はどう判断するのか。

結局下方修正。ＧＤＰはどうなるの？

以下、ネット記事を抜粋しました。参考にしてください。国民生活は益々冷え込むことになります。家計をあたためる施策が急務です。

＜記事（抜粋）＞
12月8日午前に内閣府が7月から9月の国内総生産（GDP）改定値を発表しました。最新の発表によると、物価変動を除いた実質で前期比0.5％減、年率換算でマイナス1.9％になったとのことです。先日に経済専門家（エコノミスト）や財務省が相次いで「上方修正される可能性がある」と述べていたことから、市場関係者の間では動揺が走っています。
内容を見てみると、個人消費が0.4％の微増に留まり、住宅投資は宅投資は6.8％減（6.7％減）、設備投資は0.4％減（0.2％減）、民間在庫の寄与度は0.6％減でした。公共投資は1.4％増（2.2％増）で増えていますが、その他の項目が件並悪化している状態です。


これで驚異的なのは、内需がマイナス0.5ポイントとなっている点です。日本は貿易以上に内需が大きな国なのに、その内需がマイナス成長では国がドンドン衰退してしまいます。また、住宅投資のマイナス幅も6.8％と大きい上に、設備投資もプラス予想だったのがマイナスの方向に突入。これらの数値は国内の産業が弱まっていることを示し、景気が悪い状態が継続していると断言することが出来ます。

特に設備投資が減っているということは、来年以降の活動も縮小する可能性が有るということです。消費税増税の影響は来年の確定申告後に酷くなることを考えると、現時点でマイナスになっているのは驚異的だと言えるでしょう。