1年前シリーズ 教育再生

　1年前のブログを振り返る。今回の選挙でも教育予算を安倍晋三は公約に掲げている。しかし本当に大切なことを彼はわかっているのだろうか。そもそも政治家のどれくらいが教育の問題をわかっているのだろうか。表になるから口に出すという態度だけはやめてほしい。

　教育再生実行会議は、学校や教員の負担が増しているとして「家庭、地域の教育力の向上」を検討するという。どのような提言がなされるか楽しみではある。ただし、机上の空論にならないように、よく現場の声を聞いた上で検討してほしい。

　教員として家庭の教育力が必要であることはよく感じることである。しかし、家庭には家庭の事情がある。好き好んで失業している親はいない。好き好んで離婚している親はいない。人間をやっていればうまくいかない時もある。たくさんの子供たちがいれば、その家庭には様々な状況が存在しているのは当然である。困難な状況に陥っている保護者に通常の家庭の教育力を求めても困難なことがあることはあるのが現実だ。一生懸命な教師ほどそういう困難な状況に気付き、できるだけの配慮、サポートをしてあげようとする。だから、いくら御上が「家庭の教育力の向上」を提唱しても、教員の負担が減るとは考えられないのである。

　私は一番必要な改革は、やはり授業料の無償化、教員定数の増加、事務職員の増加などのような教育予算の増加である。教師は授業に専念できる環境、生徒や保護者はお金の面で卑屈にならないような環境が必要なのだ。日本人はチーム力があり、助け合いの精神が他国に比べて高い。その中でも教師は生徒のために自己犠牲に陥る傾向がある。だからこそ教員の負担が増えているのである。教員の負担を減らすためには授業以外の負担を減らすことが一番必要なのだ。本当の意味での教育再生を目指してほしい。