文部科学省が教育を駄目にしている

　中央教育審議会が『「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について』を答申した。やっぱりわかってないなこいつら。

　各教育委員会が教員の働き方改革の進捗状況を「見える化」し、PDCAサイクルを通じて継続的に改善していく仕組みが必要と指摘するのだという。文科省の得意文句の「見える化」「PDCAサイクル」という言葉が使われているが、どういう意味で使っているのかおそらく教育関係者の誰もわかっていない。一番わかっていないのが教育委員会であり、管理職なのだ。わかっていないから「見える化」のために調査、アンケートばかり行われ、PDC[Aサイクルのために研修会が増える。そもそもPDCAサイクルは普通にやれば学校になじまない。なぜなら学校は１年単位で行われているので、反省して改善してもそれを検証できるのが１年後だからである。みんなそれは気付いているのだが、毎日の忙しさの中で教育員会からいろいろ言われるので、とりあえずやったふりをするしかないのだ。

　働き方改革の実現方法として、ICT活用の必要性も指摘している。教育委員会と学校は「ICT環境整備を進めるとともに、GIGAスクール構想の下での校務DXを加速する必要がある」と訴える。これもまた胡散臭い。忙しいからIT技術を使おう。それはわかるが、そういう改革がどれほどの労力が必要かがわかっていない。IT技術者が常駐しているのならなんとかなるかもしれない。しかしICTを活用して業務を軽減しなさいと言われるだけで、なんの手も貸しはしない。自分らで考えろで終わりなのだ。しかも学校が使うソフトも更新が激しく、しかも急に有料化になったり、急に高くなったりして、その度にどうするか考えなければならない。今現在忙しい教員がその対応にどれだけ苦労しているかがわかっていないのだ。

　GIGAスクール構想なんて、IT企業の戦略でしかないのはあきらかだ。不登校の生徒に対してオンラインで対応しなさいなんて言い始めるから、現場は混乱しているし、中には諦め始めている教員もいる、不登校の対応のためにこれまでいろいろな苦労をしてきた教員をばかにしているような現場になりつつあるのだ。

　森永卓郎さんが、「文科省の役人は劣化しているというか、私はばかじゃねえかと思う。現場に行けと。まず霞が関のボロっちいビルにずっと朝から晩までいるんじゃなくて、とりあえず2年でも3年でもいいから現場で教えてみろよって言いたい。いかに自分たちがくだらない要求をしているのかというのが身に染みると思う」と言ったという。その通りである。

　教育を駄目にしているのは文部科学省である。

異次元の教育改革を

　文部科学省は２７日、教員の働き方に関する改革案をまとめ、来年度は教員約７７００人を増員する方針だという。「教職調整額」を基本給の４％から１３％以上へ引き上げるというニュースも出ていた。文科省も頑張っているのはわかる。

　しかし騙されてはいけない。全国の小中学校数は３万校程度である。単純に１校に１人増員するとしても３万人が必要なのである。小規模校があるのではないかといいう人もいるかもしれないが、確かに小規模校もあるが、大規模校もあるのである。

　映画など見ていてわかると思うが、ヨーロッパやアメリカなどは一クラスの人数が少ない。日本は今３５人以下を目指しているそうだが、ヨーロッパやアメリカは２０人程度である。当然ひとりひとりに眼をかけることができるし、生徒に対する事務量も大きく違う。

　現代の教育はひとりひとりにしっかりと向かい合う必要がある。それができないから家庭からの注文や批判があるのである。現状の日本の教育はこの根本を構築してこなかったのである。

やってる感をだすだけでなく、異次元の教育改革が必要なのだ。

大学の学費の国際比較

　先日、岸田政権の打ち出した3人以上の子どもを持つ世帯に対する大学授業料の無償化をについて批判の意見をここに書いた。ここでは大学の学費はどうすればいいかについて意見を述べたい。今回は海外比較を行う。

　大学の学費が日本より高い国はアメリカである。日本と同レベルと考えていいのはイギリス、オーストラリア、韓国などの国であり、イギリス以外のヨーロッパの国は明らかに日本よりも低い。

　アメリカが日本よりも高いならばそれでいいではないかと考える人もいるかもしれないが、実はアメリカは奨学金の制度が充実している。しかもアメリカの大卒の人材は日本よりも圧倒的に給料が高い。日本の場合は学費も高めだが、給料は安い。奨学金の制度も利子つきのものが多く、充実しているとは言えない。大学に行くことは逆に経済的には負担だけになっているのだ。

　だったら大学なんか行かなくてもいいじゃないかという考え方もあろう。一つの考え方であり、そう考える親や子供たちも多くいる。しかしそれでは科学技術の発達や、国際ビジネスにおけるスキルが磨けず、国際競争力が落ちていき、将来的に大きな損失になることが予想される。少なくとも国家の政策としては、能力の高い人材をより高度な教育を受けさせる方向に向けるべきであろう。つまり学費を下げる必要がある。

　では具体的にどうすべきか。私の意見は次回。

教員不足問題の解決に5億円？

少し前に「文科省　深刻な教員不足の対策に5億円」というネット記事が出ていた。深刻な教員不足の問題をめぐり、文科省が今年度の補正予算案に教員の成り手を確保するための事業として5億円を盛り込む方針だと言うニュースだ。目くらましの予算措置で何の意味もない。

教員不足解消のために必要なのは、教師の負担を減らすしかない。毎月何十時間ものサービス残業をさせられ、しかも保護者からのクレーム、生徒からのクレーム、職場の人間関係など面倒なことのオンパレードなのだ。普通の人ならばこんな職は目指すはずがない。

教員不足を解消するためには、具体的には

①完全に部活動の指導から解放し、地域に部活動を移行すること。（もちろん地域での指導者への報酬が生じる。）

②事務職員を増やして事務仕事から解放すること。

③ＩＣＴに関しては専門家を各学校にひとり以上雇用すること。

などの手立てが必要だ。つまり教員が今兼務してやっている仕事を専門の人がやるための人材を雇用することが必要なのだ。そしてそのためには膨大な予算が必要である。これは子育て予算と切り離せないものであり、その意味で教育・子育て予算は大幅な増額（異次元の増額）をしなければならないのである。

補正予算案には、教職に興味がある人や教員免許を持っていても教職に就いていない人を対象に、全国で行われる教員の魅力を発信するイベントなどが盛り込まれている。イベントでどうなるものでもあるまい。予算の無駄遣いである。

日本は借金大国だから我慢しろと言う人がいるかもしれないが、他国ではそれが当たり前にやられているのに日本だけはそれがやられていないのだ。はいそうですかとは言えない。教育が大切だと思うならば、本気で考えるべき問題である。

山形県の学校教育は崩壊状態だ

　厳しいことを言わせていただく。山形の学校教育は崩壊状態である。

　先日、米沢市の中学生が熱中症で亡くなった。学校では部活動を早く終了させたあと、自転車で帰宅途中に熱中症になったのだ。学校を責めすぎるのも気が引ける部分もあるが、生徒ひとりの命を失ったのである。重大事案として受け止めなければならなかったはずだ。

　ところが昨日、山形の中学校で熱中症になり、１０数人の生徒が救急搬送されたという。昨日は予報段階から厳重な注意を呼び掛けていた日である。それなのにグラウンドで練習をしていたのだ。しかも今日になって、救急搬送された後も練習を継続したという報道がなされた。なんなのだろうこの学校の教員たちは。

　山形は東北だから涼しい土地であり、今年の夏の暑さを甘く見ていたのではないかと思われる方もいるかもしれない。しかしそれは違う。山形の夏は暑いのだ。熱中症も頻繁になっている。今年の熱い夏の危険性は十分誰もが理解していたのだ。

　この事件に対して市教委では「予定されていた体育祭の練習を予定通り実施しなければならないという意識もあったのでは」と言っているようである。これは学校を擁護している発現であろう。組織ぐるみの無能さを露呈している。

　学校は常識が通用しない社会となっているのだ。特に山形県の組織はどこもかしこも「忖度」ばかりであり、まともなことを言うのが難しい雰囲気となっている。まともな意見を言う人間は「あがすけ野郎」と差別される。それが山形という土地柄なのだ。

　保護者のみなさん、十分気を付けてください。学校を信じているとどんなことが起きるかわかりません。それくらい山形県の教育は崩壊状態なのです。自分の身は自分で守ることも必要のようです。