「西舘好子講演会」に行きました。

　東ソーアリーナで行われた「西舘好子講演会」に行きました。西舘好子さんは井上ひさしさんの元の奥様です。貧しい時に出会い、同じ夢を見ながら二人三脚で活動していたら、実は違う夢であったことに気が付くといおう話でした。具体的なエピソードがリアルで、いろいろな面で考えさせられた講演会でした。

　売れない時代の生活の苦しさと仕事のもらい方、ひょうたん島の仕事が決まった時の安堵と喜び、編集者とのやり取り、そしてぶつかり合い、そのエピソードは当事者だからこそ語ることだできるのものでしたそれらのエピソードは必死で生きていたからこそのドラマになっていました。

　離婚の理由も、お互い同じ夢に向かって二人で必死に作品を作っていく中で、お互いの微妙な違いが次第に大きくなっていったということでした。お互いに譲れなく、別れる結果となったようです。これもまたドラマです。

　山形には井上ひさしさんゆかりの劇場がふたつあります。ひとつは川西町フレンドリープラザで、井上さんの現在の奥様やこまつ座の現在の主宰者の三女の麻矢さんがやってきたりしています。

　もう一つが山形市の東ソーアリーナです。こちらは民間企業のスポンサーがあっての劇場で、もとはシベールという山形の企業が大口スポンサーでした。そもそもこの劇場はシベールのオーナーが作ったものです。そのシベールが倒産し、スポンサーがいなくなったところ、東ソーが助け舟を出してくれました。民間企業ですのでコロナもあって経営状態は厳しいようです。今回、その理事長に、井上さんの長女で前のこまつ座の主宰者だった都さんが就任しました。

　都さんと現在の井上家は仲が悪いと聞きます。今回の西舘さんの講演会も井上家に喧嘩をうったようにも見えなくもない。もちろん大人なのだから、お互いが事情を理解しあっていると思いますが、山形県内で変な対立が生まれるのではないかというのは心配になります。余計な心配であることを願います。

少子高齢化での基本的な経済政策の議論を望む

　参議院選挙が始まった。話題はN党に持っていかれて、他はほとんど盛り上がっていない。どうでもいいという雰囲気である。与党の意見も野党の意見も将来的なビジョンがなく、将来的なビジョンは、一部の官僚だけが極秘のうちに見ているのである。だから国民が興味を持てなくてもしょうがない。

　そもそも選挙に行くように促しているマスコミの報道が滅茶苦茶だ。マスコミは政治を変えるためには選挙にいきなさいと訴える。しかしどう政治を変えるべきかを考えさせるような報道の仕方をしていない。揚げ足取りばかりだ。

　喫緊の課題としては物価の急激な上昇である。しかしそのために消費税の減税とか、給付金とか結局はばらまきという対処療法しか出てこないところに、野党の無能さが出ている。　しかし金融政策の失敗は「アベノミクス」の失敗であり、これは自民党政権の責任なのだ。どっちもどっちだ。

　政治にとって必要なのは、もう少し長いスパンでの政策論議である。少子高齢化社会での基本的な経済政策はどうあるべきか。これを冷静に与野党で議論してほしい。

　例えば老後の資金が心配でみんなが貯めることしか考えない日本で、いくら金融緩和をしても誰もお金を使わないのは当たり前なのだ。以前、老後のために２０００万円必要だという金融庁のワーキンググループからの情報が流れた。これは頭にこびりついている。平均寿命が80歳を超えている日本で、生きていくためには貯金するしかないとみんな考えている。

　ではどうすればいいのか。それを議論してほしい。そういう議論がなければ選挙の意味がない。

『ちむどんどん』は「朝ドラ」らしいドラマだ

　朝の連続テレビ小説『ちむどんどん』についてネット上で批判的なコメントが多いようだ。確かにご都合主義的で安直さがあるのは否めない。しかし肩が凝らないドラマであり、毎日見るドラマとしては好ましいドラマである。

　主人公が明るく前向きであり、エピソードも単純だが無理がない。展開も速く、飽きさせない。暗くなるような理不尽さもない。役者さんがみんな安心して見ていられる。

　批判的な意見の多いのは、前作の『カムカムエブリバディ』があまりに出来が良すぎたためにハードルがあがってしまったからだと考えられる。しかし毎回、あのような力の入ったドラマを作ろうとしたら、製作者もたまったものではない。プレッシャーでつぶれてしまう。

　「朝ドラ」は注目度が高い。製作者も大変だろう。ただしあまりがんばりすぎると後が大変だ。私にとって「朝ドラ」はあまり肩の凝らない、単純で明るいものがいい。

日銀批判がようやく始まった

　日銀の黒田総裁の「家計が値上げを受け入れている」という発言をきっかけとして、日銀への批判が急激に大きなっている。もちろんこれは庶民の感情を逆なでするような発言であり、炎上してもおかしくはない。しかしここまで炎上したのは、多くの日本人が、「異次元の金融緩和政策」に対してもはや信じるのをやまたということを意味している。

　ゼロ金利政策によって物価が上昇し、経済が周り始めるというのが日銀の説明だった。その期間は２～3年と最初は説明していたように思う。しかし何年たってもそうなっていない。ここまで効果がでないということは、もはや黒田氏の見込み違いだったと言っていいのだ。後に引けなくなってゼロ金利政策を継続し、もはや手のうちようがないところまで追い詰められた。少なくとも多くの日本人はそう思っている。こうなると経済に対する信用はなくなり、日本人でさえ日本売りを始める。

　そもそも黒田総裁の金融緩和策は「アベノミクス」の土台であった。つまり「アベノミクス」は大失敗しているのである。安倍晋三氏は「アベノミクス」の功罪についてキチンと説明しなければならない。

　さらに「アベノミクス」の背景にあるＭＭＴ理論についても多くの人が疑問を呈し始めた。ＭＭＴ理論については、ぜひ経済学者が集まって１から議論をしてほしい。おそらくそんなに単純な理論ではないので誰も理解できていないのだ。誰も理解できていないのに、理解していると思っている人間は一番困る。はったりで国家の政策をされたのではたまったものではない。

　日銀は信用を取り戻す必要がある。その努力をしっかりとしてもらいたい。

映画『教育と愛国』を見ました。

　ドキュメンタリー映画『教育と愛国』を見ました。政府が教育に思想統制的な介入をしているという内容でした。この映画は一方的な視点からではあり、批判される点もある。しかし近年の保守派の圧力によって無理を通す政治の危険性を訴えている点は納得できる。

　この映画の中で「慰安婦」の問題が取り上げられている。「従軍慰安婦」という用語は、日本軍が強制的に女性に売春行為を行わせたというものであり、国家的な政策としては実際になかったのだろうと私も考える。そういう非人道的なことを正式な方針としていたとは思えない。しかし、「慰安婦」は実際にいたのは事実である。そして正式な方針ではなくとも、軍隊に対する忖度があったということは、現在の日本社会をみても十分想像できることである。さらにたとえそういう忖度がなかったとしても、戦争によって多くの女性が性的な犠牲者となったということは事実なのだ。それを無視してはいけない。

　近年の日本の一部の言論は「慰安婦」というだけで、「反日」だと騒ぎ圧力をかける。きちんと議論をすることを避けているように思われる。自分が「慰安婦」であったと勇気を出して申し出た女性が、犯罪者のように苦しめられている姿をみると、かわいそうでしょうがない。

　慰安婦問題について日本と韓国は解決済みと合意しているわけであり、これを国家的に蒸し返す態度に対しては厳しく抗議をすべきである。しかし人道的な問題として「慰安婦」問題を考え、発言することまで認められないわけではない。また、解決済みであるということは事実がなかったということを意味しているわけではない。たとえ「従軍慰安婦」はいなかったとしても、「慰安婦」がいたことは事実であり、今後このような存在があってはならないことなのである。そのことを封印させるように圧力をかけることはあってはならないのだ。

　見たくないものを隠して「愛国心」を育てても、それは真の「愛国心」にはならない。人道的で、平和と正義を愛する国民であるからこそ、日本人は日本を愛するのだという意味での「愛国心」を育てるというのならば反対しない。そういう国民を育てるのならば、見たくないものを隠すような圧力をかけることはやめるべきである。