全文は「石油文化」ホームページをご覧ください。
なお本稿は先に4回にわたり連載した「(ニュース解説)OPEC総会で加盟国拡大を非公式協議」を改題し、内容を一部手直ししたものです。
(要旨)
去る6月1日にベネズエラで開催されたOPEC総会で、主催国のベネズエラのチャベス大統領は、アンゴラ、スーダン、エクアドルの3カ国をOPECの正式メンバーに加え、ボリビアをオブザーバーとするOPECの拡大提案を行ったと言われる。
OPECは1960年に設立され、現在の加盟国は11カ国である。設立当初は欧米石油企業（いわゆるメジャー）に握られていた石油価格の支配権を産油国に取り戻すことが主眼であった。その後OPECは強力なカルテル機構となり、1970年代の二度のオイル・ショックでその力を見せ付けた。しかし1980年代後半には価格支配力を失った。
現在OPECの復権が言われている。このような状況下でベネズエラがOPECの拡大を狙っているのは米国に対抗するためにOPECを利用しようとする極めて政治的な陰謀と言えるであろう。しかし石油価格が高い時代も低い時代もOPECは非難の矢面に立たされてきたため、OPEC穏健派は「政治はタブー」と肝に銘じている。
OPECは消費国との対決ではなく対話を望んでいる。そして対話のパートナーにEUを選んだ。OPECとEUの対話は2005年に始まり、今年6月に第3回が行われた。今回の対話ではテクノロジー・センターの設立、エネルギー政策円卓会議など具体的な行動計画が合意された。
OPECは産消対話の相手として、世界最大のエネルギー消費国の米国あるいは中国やインドなどではなく、EUを選んだ。OPECの主要メンバーは、中東北アフリカ（MENA）諸国である。ヨーロッパとMENAには長い抗争の歴史があり、それ故にお互いを知り尽くした間柄である。それがOPECが対話の相手にEUを選んだ理由であろう。
(目次)
１．ベネズエラがアンゴラなど3カ国のOPEC加盟を提案
２．生産量のシェア以上に急落したOPECの輸出シェア
３．石油を武器にしたくないOPEC穏健派
４．OPECの産消対話のパートナーはEU
