記ネット選挙成立！ネット選挙でできること・できないこと。メリット・デメリットなど！

ネット選挙と言ってもネットを通じてみなさんが政治家に投票するという事ではありません。選挙運動をするにあたり、政治家がインターネットを使って自分の主張等を発信するための道具として使う事ができるようになったという事です。つまりインターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が１９日の参院本会議で可決、成立。具体的には交流サイトやツイッターを使った選挙運動が解禁されたと言うわけです。

ただ問題はネット上での匿名による誹謗・中傷や候補者に成りすました他人による偽情報の流布が課題となっています。そこでセキュリティ大手のシマンテックは、なりすましを防ぐための証明書技術などを自民党に販売したそうです。サイトを訪れるとウェッブ閲覧ソフトのアドレスバーが緑色になって「自由民主党と」表示され公式サイトであることが分かりやすくなると言うものです。自由民主党は２２日以降、議員のサイトに証明書を順次導入するそうです。

候補者の情報発信を支援するサービスも準備が進んでいて、社内SNSに強いビートコミュニケーションは月内にも候補者の政策や街頭演説の予定などを紹介したり、支援者と双方向で情報交換できたりするSNSサービスを始めるそうです。サイバーエイジェントのブログ（アメーバ）で議員や立候補者のブログ開設を支援し、各政党の政策を開悦するほか、動画を使った座談会なども企画する計画だそうです。

NTTコミュニケーションズ系のNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションはツイッターの日本語データを解析するサービスを応用、主要な政策に関わる単語を含んだ投稿の内容が肯定的に使われているのか、否定的に使われているのかを分析するサービスを用意したそうです。電通の子会社の電通パブリックリレイションズはSNSの基本知識やネット広告戦略、投稿に対する反響分析をメニューにして候補者などに販売しています。さらに非難が殺到した場合の対処方法も指南するそうです。「弁明の仕方しだいで非難が集中するため、リスクを最小限にする注意点を指導していく」と話しています。

ネット選挙のおかげで、東京株式市場では事業の拡大観測から関連銘柄が軒並み上昇しました。動画サイトの「ニコニコ動画」を運営するドワンゴ株は９％上昇し、年初来の高値を更新。サイバーエイジェント株やデジタルガレージ株なども上昇しました。ネット投稿の監視を手掛けるポールトゥウィン・ピットクールホールディングス株は７％高と大幅に上昇したのです。

政治家のネット選挙への姿勢は分かれると言われ、なりすまし対策も選挙が近くなってからで十分と話す政治家もいると言いますが、ネット利用は誹謗中傷や偽情報の流布によるデメリットも大きいのです。下記にネット選挙でできること、できないこと。それにメリット・デメリットをまとめました。

ネット選挙運動解禁でできること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　候補者　　　政党　　　一般有権者
HP、ブログなど　　　　　　　　　　○　　　　　○　　　　　　○
SNS（FB、Twitter、LINEなど）　　○　　　　　○　　　　　　○
電子メール　　　　　　　　　　　　△　　　　　△　　　　　　×
　　　　　　　　　　　　　　　　（条件を満たせばOK）

ネット選挙解禁のメリット・デメリット
　　　　　メリット　　　　　　　　　　　　　　　　デメリット
より多くの選挙情報が得られる。　　　　　　　　　　　誹謗中傷
直接コミュニケーションが得られる　　　　　　　　　　なりすまし
若者の関心が高まる（投票率が上がる）