米政府の国家機密の中でも、とりわけ厚いベールに包まれている核戦力の素顔。日米で今、その一端に触れる協議がひそかに進んでいるそうです。背中を押しているのは、核武装に走る北朝鮮への強い危機感です。外務、防衛の当局者が８日、米政府との協議のため静かに成田空港を発ったのです。行先はいつものワシントンではなく、物々しい警備が敷かれる西海岸の米軍基地だそうです。
その基地とはワシントン州、キットサップ海軍基地であり、核戦力の中枢を担う戦略ミサイル原子力潜水艦８隻の母港でもあるのです。そしてユーラシア大陸にも届く核ミサイルを積んだ原潜が、海中に潜っているのです。ここは米国でも最高機密の基地の一つですが、１１日、米国側は初めて日本当局者らを招き、核戦力がどのように運営されているのか説明することにしたのです。それだけではなく大陸弾道弾ミサイルの発射基地、すべての核戦力を統括する戦略軍司令部にも招いているのです。
野田政権当時の昨春から、米側はこれらの施設もひそかに日本側を招き始めたのです。いざという時、大統領からどのように命令が下り、核ミサイルの発射に至るのか発射ボタンも見せて、説明したそうです。「日本が核攻撃されたら、米国が核で報復する」日本は米国とのこんな黙約で、守られているのです。いわゆる「核の傘」と呼ばれるものです。
しかし英国などの例外を除けば、米国は核戦力の機密を同盟国にもほとんど教えてこなかったのです。特に非核三原則を掲げる日本は蚊帳の外に置かれていたのです。日本への核の傘の実態を尋ねても、「米国による安全保障を信用してほし」と言った答えが返ってきただけです。風向きが変わり始めたのが２０１０年に北朝鮮が２回目の核実験を強行した翌年です。北朝鮮が核武装すれば、「核の傘」への日本の信頼が揺らぎかねないと、こう危惧した米政府は同年から年２回、核抑止力をテーマにした協議に応じることにしたのです。
協議はそれから５回。やり取りは秘密だが核兵器の能力や配備、核戦略を米側が解説するほか、北朝鮮など個別の懸念も論議すると言います。当初、米側による説明は抽象的な内容がほとんどあったそうですが、北朝鮮の挑発が強まるなか、「最近はより多くの情報を提供するようになってきている」と言います。ICBM基地などへの訪問もその一環です。「米政府は、北朝鮮の核武装が日本の核保有論に火をつけ、韓国などにも広がるのを最も恐れているのです」。と内情を知る複数の日米関係筋は言っているそうです。
日米の情報共有が深まれば、米国による「核の傘」への信頼を高めるのに役立ちます。問題は、北朝鮮の挑発を抑える効果がどのくらいあるかです。それだけは効き目が薄い。米国は北朝鮮に「日韓を核攻撃すれば、核で報復する」とはっきり言うべきだと、安保政策に関わったオバマ政権の元高官は話しています。しかし北朝鮮は米国から核攻撃されるかもしれないなら、その前に先制攻撃しようと考えるかもしれません。
では日本自身にできることは何か、と言うと、一つはミサイル防衛の強化であり、今のMDはイージス艦搭載と地上型の２本柱であり、物理的にはこれで日本をカバーすることができます。しかし大量のミサイルが飛んでくれば、すべて迎撃できるとは限りません。しかし、それでもMDを配備する意味はあるのす。「日本がMDを多く配備すれば北朝鮮はより多くのミサイルを撃たなければ、日本に損害を与えられなくなるからです。しかし大量のミサイルを打つには、米国から全面報復される覚悟を迫られる」ことになるからです。
沖縄や横須賀など日本の地名まで上げ、攻撃を予告する北朝鮮ですが、その脅かしを跳ね返すには米国の「「核の傘」を盾にするだけでなく、日本の自助努力も問われます。
その基地とはワシントン州、キットサップ海軍基地であり、核戦力の中枢を担う戦略ミサイル原子力潜水艦８隻の母港でもあるのです。そしてユーラシア大陸にも届く核ミサイルを積んだ原潜が、海中に潜っているのです。ここは米国でも最高機密の基地の一つですが、１１日、米国側は初めて日本当局者らを招き、核戦力がどのように運営されているのか説明することにしたのです。それだけではなく大陸弾道弾ミサイルの発射基地、すべての核戦力を統括する戦略軍司令部にも招いているのです。
野田政権当時の昨春から、米側はこれらの施設もひそかに日本側を招き始めたのです。いざという時、大統領からどのように命令が下り、核ミサイルの発射に至るのか発射ボタンも見せて、説明したそうです。「日本が核攻撃されたら、米国が核で報復する」日本は米国とのこんな黙約で、守られているのです。いわゆる「核の傘」と呼ばれるものです。
しかし英国などの例外を除けば、米国は核戦力の機密を同盟国にもほとんど教えてこなかったのです。特に非核三原則を掲げる日本は蚊帳の外に置かれていたのです。日本への核の傘の実態を尋ねても、「米国による安全保障を信用してほし」と言った答えが返ってきただけです。風向きが変わり始めたのが２０１０年に北朝鮮が２回目の核実験を強行した翌年です。北朝鮮が核武装すれば、「核の傘」への日本の信頼が揺らぎかねないと、こう危惧した米政府は同年から年２回、核抑止力をテーマにした協議に応じることにしたのです。
協議はそれから５回。やり取りは秘密だが核兵器の能力や配備、核戦略を米側が解説するほか、北朝鮮など個別の懸念も論議すると言います。当初、米側による説明は抽象的な内容がほとんどあったそうですが、北朝鮮の挑発が強まるなか、「最近はより多くの情報を提供するようになってきている」と言います。ICBM基地などへの訪問もその一環です。「米政府は、北朝鮮の核武装が日本の核保有論に火をつけ、韓国などにも広がるのを最も恐れているのです」。と内情を知る複数の日米関係筋は言っているそうです。
日米の情報共有が深まれば、米国による「核の傘」への信頼を高めるのに役立ちます。問題は、北朝鮮の挑発を抑える効果がどのくらいあるかです。それだけは効き目が薄い。米国は北朝鮮に「日韓を核攻撃すれば、核で報復する」とはっきり言うべきだと、安保政策に関わったオバマ政権の元高官は話しています。しかし北朝鮮は米国から核攻撃されるかもしれないなら、その前に先制攻撃しようと考えるかもしれません。
では日本自身にできることは何か、と言うと、一つはミサイル防衛の強化であり、今のMDはイージス艦搭載と地上型の２本柱であり、物理的にはこれで日本をカバーすることができます。しかし大量のミサイルが飛んでくれば、すべて迎撃できるとは限りません。しかし、それでもMDを配備する意味はあるのす。「日本がMDを多く配備すれば北朝鮮はより多くのミサイルを撃たなければ、日本に損害を与えられなくなるからです。しかし大量のミサイルを打つには、米国から全面報復される覚悟を迫られる」ことになるからです。
沖縄や横須賀など日本の地名まで上げ、攻撃を予告する北朝鮮ですが、その脅かしを跳ね返すには米国の「「核の傘」を盾にするだけでなく、日本の自助努力も問われます。