「主権回復の日」と言うも今も霞む日本の主権！

サンフランシスコ条約が発行した４月２８日は、安倍政権が定めた「主権回復の日」になっていますが、日米安全保障条約（旧）が発行した日でもあり、米軍の駐留が正式に認められた日でもあります。安保条約は米軍に特権的な地位を与え、「不平等」と批判される日米地位協定締結の根拠になっているものです。それを象徴しているのが沖縄に対する不利益な基地協定であり米軍の沖縄駐留そのものです。日本を守ってくれていると言うその陰で、多くの負担を日本が負っているのが現実です。これで日本は本当に主権を持った独立国だと言えるのでしょうか。

例えば東京都の横田基地などは在日米軍司令部が置かれ、ベトナム戦争では輸送機の中継拠点として使われていたのですが、「戦闘作戦行動による基地使用」が疑われたにもかかわらず、安保条約で定めた日米の事前協議が行われたことは一度もなかったのです。それに海外から航空機がやってくるのですが、日米地位協定によって、米兵や家族は出入国の手続きをする必要がなく、いつ誰が来たのか日本政府すら知るすべがないのが実情です。

また上空を自由に使う目的で米軍が設定した横田ラプコン（空域）は民間航空機にとっては障害物と変わりません。その広さは１都八県の上空にまたがるため、羽田空港から西日本や韓国へ向かう民間機は横田空域を飛び越える飛行を余儀なくされるのです。航空路が過密になり航空機同士が異常接近するニアミスも起きているほどだそうです。そんな首都圏に主権の及ばない米軍基地と米軍が管理する空域が広がる日本がまともな国と言えるのでしょうか？

これ以外にも別の問題もあります。２００８年、全国の米軍基地で米兵にレンタカーを貸し出す際に、高速道路の通行料が無料となる「軍事用車両有料道路通行証明書」が発行され無料で通行していたのです。日米地位協定により、公務の通行料は日本政府が肩代わりするのですが、レンタカーを利用した米兵の娯楽費まで負担させられていたのです。つまり公務も私用も区別なく、すべて公務として扱われていたのです。米側は「レジャーも日本駐留と言う公務の一環」と主張して、現在も話が折り合っていないのです。日本が負担した１２年の通行料の負担金は７億８０００万円にもなるのです。レンタカー分もいくら含まれているか防衛省補償課も「わからない」と言うだけで、在日米軍司令部も「直ちには変えられない」と日米のなれあいさえ疑わせる話なのです。

「主権回復の日」に本土復帰できず切り捨てられた沖縄の基地問題はさらに深刻で、海外の米軍施設で最大の嘉手納基地では航空機の離着陸時には地下鉄車内と同じ程度の７０デシベルの騒音が５秒以上も続く回数は年４万回近いそうです。騒音被害を減らすため、０６年、嘉手納のF15戦闘機の訓練を全国の自衛隊基地などに分散させたのですが、嘉手納町の基地渉外課は「F15戦闘機が本土へ行くと、岩国基地のFA１８戦闘攻撃機がやってくるため騒音の発生は全く減っていない」と呆れているそうです。

そして横田、厚木、岩国、嘉手納、普天間基地の周辺住民が起こした騒音訴訟は過去の被害に対する賠償金の支払いが判例として定着したのですが、賠償金は日本政府が肩代わりしているのです。しかも現在も騒音被害が続くため、さらに多くの賠償金が税金から支払われることになるのです。これでは米側にとって騒音問題は痛くも痒くもないので騒音対策が進むこともないでしょう。またどの基地にも周辺自治体との間で早朝、深夜の飛行を自粛する協定があるのですが、米軍の運用が優先されるため事実上この協定も形骸化しているのです。

最近では、配備反対の大合唱のなか普天間基地に配備された垂直離着陸輸送機「オスプレイ」ですが、墜落事故につながるヘリコプターモードの飛行は基地内などに限定するとの日米合意は守られず、市街地上空をヘリモードで飛ぶなどの違反回数は、配備後の２か月間で３１８件に上ったのです。日本防衛と言う名分のもと、米軍の「やりたい放題」は止めもなく広がっているのです。これで日本が本当に独立国と言えるのでしょうか？米国の属国と言われてもしかたないほどです。