日経は2010年の主要商品・サービスシェア調査をまとめました。それによると、32品目の世界シェアで、日本企業が09年より1つ多い10品目で首位に立ったが、6品目でシェアを減らしたそうです。さらに上位5位以内の日本企業は52社から50社に減少、一方中国企業は10社が14社と4社増えたそうです。韓国企業は18社が19社になったもよう。日本企業おける首位企業の劣勢要因は、円高が重荷になったうえ、成長市場の新興国で出遅れたことが原因と考えられます。しかし新興国での出遅れは前々から言われていたことでその対応が鈍かったというか、先進国さえしっかり握っていれば大丈夫という伝統的な先進国依存体質が、新興国の成長を疎かにした結果だと思います。どうも日本は女性の西洋ブランドへの極端なまでの信仰が強すぎると言うのがありますが、女性だけでなく企業までもそうした体質をいつまでも引きずっていたため、成長を見誤ったというより新興国の成長を軽視したいたのではないかと考えます。
ところが今では先進国の成長率はすっかり伸び悩み、ギリシャやスペイン、イタリアなどの債務問題でＥＵ全体が足を引っ張られているし、米国は米国で国債の発行上限問題でこのまま調整がつかなければ債務超過にさえなると言われるほどで、両方とも成長が望めないほど経済は疲弊し成長率がまずまず高いのはドイツくらいです。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、４月に公表した世界経済見通しの改定を発表しましたが、米国の経済成長率予想を下方修正すると共に、米国、および債務が膨らんでいる一部欧州諸国は直ちに赤字削減策をとる必要があるとの見解を示しています。こうした状況のところに、いままでと同じように力を入れても日本企業が成長できるはずもありません。成長著しい新興国への投資への判断が遅れたのではないかと思います。
その言い例が韓国です。新興国に果敢に挑戦し現地が望むものだけを取り入れ、余分なものは削り落とし価格を抑え、どぶ板営業で農村を1件1件回りニーズを引き出したのです。例えば洗濯機がどのように現地では使われているかということを調べることで現地のニーズに答え、かつ余分な機能を省いた廉価版で人気を得るという方法で伸びてきたのです。しかしこうした方法は昔の日本が世界市場に進出するときにとった方法であり、世界で日本製品の評価が高く定着するとだんだん地味な努力を怠ってきたため、すっかり韓国にお株を取られてしまったことも原因の一つだと考えます。人間、段々地位が上がれば汚れ役をしなくなると同じように、地道などぶ板営業ができなくなっていたことで営業力が落ちていたのです。それはある程度仕方ないにしても、それに換わる新たな技術を生み出す力が育たなかった（例えば米国のＩＴ産業のように）とも言えるのではないでしょうか?物作りに拘るのはいいのですが、あくまでオンリ―ワンの技術でなければ、新興国にその地位を奪われるのは時間の問題だったということに、気が付いているようで気が付いていなかったのです。
10年は新興国市場が牽引役になって世界経済が金融危機後の落ち込みから回復世界32品目のうち30品目で市場規模が拡大して行ったのです。このとき日本企業が首位の品目では、自動車輸送台数（郵船）、原油輸送量（商船三井）、ビデオカメラ（ソニー）を除きシェアを落とした企業が多かったのです。反対に言えば製品はビデオカメラだけであり、それ以外はシェアを落としたということも言えます。物作り日本の凋落はすでに始まっていたのです。中でも注目するのは液晶画面のバックライトに使う白色ＬＥＤ（発光ダイオード）のシェアが落ちていたのです。プラズマパネルも韓国におい詰められたし、多関節ロボットのファナックなどの早々たる上位企業のシェアが相対的に下がったのです。32品目で上位5位以内に入った日本企業50社のうち19社でシェアが低下したのです。これには円高の影響もありますが、やはり日本企業の自力が落ちて来ているのではないでしょうか？
日本勢の取りこぼしが目立ったのはＩＴ関連分野だったそうです。有機ＥＬパネルでは韓国のサムソンモバイルディスプレーが前年より10ポイント以上も上積みしたそうですが、日亜化学工業は首位の優位を生かせず、前年比70％以上も市場が膨らんでも上げ潮に乗れきれず韓国勢に競り負けています。またパイオニアやＴＤＫは市場開拓で出遅れてしまい、インクジェットプリンターでも首位のヒューレットパッカードが2ポイン以上伸ばしたにもかかわらず、２位のキャノンは1,1ポイント減となってしまったのです。ＣＴでも日立メディコがシェアを1.4ポイントも落として営業面で出遅れた形になってしまいました。日本総合研究所の主任は「日本は技術や付加価値に偏重した結果、川上の素材の優位性を川下の製品で生かせないケースが多かった」と言っています。
要は、市場ニーズを的確に捉えた企業がシェアを伸ばしているのであって、新興国や成長市場への取り組みが焦点になると言います。首位企業が劣勢になればそれに繋がる中小企業も劣勢になるのは目に見えており、震災後の変調に、円高もあって日本企業も変調をきたしているようです。
ところが今では先進国の成長率はすっかり伸び悩み、ギリシャやスペイン、イタリアなどの債務問題でＥＵ全体が足を引っ張られているし、米国は米国で国債の発行上限問題でこのまま調整がつかなければ債務超過にさえなると言われるほどで、両方とも成長が望めないほど経済は疲弊し成長率がまずまず高いのはドイツくらいです。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、４月に公表した世界経済見通しの改定を発表しましたが、米国の経済成長率予想を下方修正すると共に、米国、および債務が膨らんでいる一部欧州諸国は直ちに赤字削減策をとる必要があるとの見解を示しています。こうした状況のところに、いままでと同じように力を入れても日本企業が成長できるはずもありません。成長著しい新興国への投資への判断が遅れたのではないかと思います。
その言い例が韓国です。新興国に果敢に挑戦し現地が望むものだけを取り入れ、余分なものは削り落とし価格を抑え、どぶ板営業で農村を1件1件回りニーズを引き出したのです。例えば洗濯機がどのように現地では使われているかということを調べることで現地のニーズに答え、かつ余分な機能を省いた廉価版で人気を得るという方法で伸びてきたのです。しかしこうした方法は昔の日本が世界市場に進出するときにとった方法であり、世界で日本製品の評価が高く定着するとだんだん地味な努力を怠ってきたため、すっかり韓国にお株を取られてしまったことも原因の一つだと考えます。人間、段々地位が上がれば汚れ役をしなくなると同じように、地道などぶ板営業ができなくなっていたことで営業力が落ちていたのです。それはある程度仕方ないにしても、それに換わる新たな技術を生み出す力が育たなかった（例えば米国のＩＴ産業のように）とも言えるのではないでしょうか?物作りに拘るのはいいのですが、あくまでオンリ―ワンの技術でなければ、新興国にその地位を奪われるのは時間の問題だったということに、気が付いているようで気が付いていなかったのです。
10年は新興国市場が牽引役になって世界経済が金融危機後の落ち込みから回復世界32品目のうち30品目で市場規模が拡大して行ったのです。このとき日本企業が首位の品目では、自動車輸送台数（郵船）、原油輸送量（商船三井）、ビデオカメラ（ソニー）を除きシェアを落とした企業が多かったのです。反対に言えば製品はビデオカメラだけであり、それ以外はシェアを落としたということも言えます。物作り日本の凋落はすでに始まっていたのです。中でも注目するのは液晶画面のバックライトに使う白色ＬＥＤ（発光ダイオード）のシェアが落ちていたのです。プラズマパネルも韓国におい詰められたし、多関節ロボットのファナックなどの早々たる上位企業のシェアが相対的に下がったのです。32品目で上位5位以内に入った日本企業50社のうち19社でシェアが低下したのです。これには円高の影響もありますが、やはり日本企業の自力が落ちて来ているのではないでしょうか？
日本勢の取りこぼしが目立ったのはＩＴ関連分野だったそうです。有機ＥＬパネルでは韓国のサムソンモバイルディスプレーが前年より10ポイント以上も上積みしたそうですが、日亜化学工業は首位の優位を生かせず、前年比70％以上も市場が膨らんでも上げ潮に乗れきれず韓国勢に競り負けています。またパイオニアやＴＤＫは市場開拓で出遅れてしまい、インクジェットプリンターでも首位のヒューレットパッカードが2ポイン以上伸ばしたにもかかわらず、２位のキャノンは1,1ポイント減となってしまったのです。ＣＴでも日立メディコがシェアを1.4ポイントも落として営業面で出遅れた形になってしまいました。日本総合研究所の主任は「日本は技術や付加価値に偏重した結果、川上の素材の優位性を川下の製品で生かせないケースが多かった」と言っています。
要は、市場ニーズを的確に捉えた企業がシェアを伸ばしているのであって、新興国や成長市場への取り組みが焦点になると言います。首位企業が劣勢になればそれに繋がる中小企業も劣勢になるのは目に見えており、震災後の変調に、円高もあって日本企業も変調をきたしているようです。