主要国の信用ランキングと言うのがあって、それによると日米の財政不安やギリシャ危機の広がりを受け、国の信用力の序列が大きく変わり始めたそうです。それによるとＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）市場で国債の信用力の指標ですが、首位に大きな変化が出てきたのです。今まではこう言うことは少なかったのですですが、それだけ欧米も日本も財政不安を抱えている反面、新興国が力をつけてきている証でもあります。市場によると首位がドイツに移り、日本は中国を下回ってしまったのです。そしてロシアなどは評価が上がり先進国は新興国より信用力が高いといういままでの常識が揺らぎつつあるのです。反対に言えば、指標の上でも世界が激動の時代に入ったということが確認できたというわけです。これはＧ２０参加国の信用力をランキングしたものです。
主要国の信用ランキングは以下のとおりです。（ ）内は前年。
１位、（３位）ドイツ
２位、（ １ ）米国
３位、（ ２ ）カナダ
４位、( ４ ）オーストラリア
５位、（ ６ ）英国
６位、（ ７ ）フランス
７位、（ ８ ）中国
８位、（ ９ ）日本
９位、（ ５ ）サウジアラビア
１０位、（１０）韓国
１１位、（１１）メキシコ
１２位、（１２）ブラジル
１３位、（１３）南アフリカ
１４位、（１５）インドネシア
１５位、（１７）ロシア
１６位、（１４）イタリア
１７位、（１６）トルコ
１８位、（１８）アルゼンチン
この中でギリシャ財政危機の波及懸念から、イタリア国債が急落し、ＣＤＳ市場でイタリアの信用力がブラジルや南アフリカ共和国を大きく下回ってしまったのです。ＣＤＳは債権発行体の資金繰りが滞った場合、損失相当額の支払いを保障してもらえる金融商品です。発行体の信用力が高ければ保障料も安くなるのですが、反対に信用力がなくなれば保証料は高くなるのです。簡単に言えば財政力があるかどうか、つまり借金の割合が高いのか低いかということで、家計で言えば、収入に対する借金の割合が低いか、高いかと言う事で信用力は決まります。ただそれだけでもなく将来性なども加味されるのでもっと複雑ではあります。
いままでだと保障料は先進国の場合１％未満と言うのが常識でしたが、イタリア国債の保証料率は６月末の１,７％から３％台に跳ね上がっています。それだけではなく６月末時点で米国がドイツに抜かれ、首位から転落しています。その原因はリーマンショク以後の景気刺激策による財政悪化です。さらに政府債務の上限が法律で決まっているのですが、その上限にほとんど達したため、それを引き上げないと新たな資金調達が困難なため、デフォルト（債務不履行）の可能性すらあるのがいまの米国の状況です。その期限が８月２日に迫っているのですが、共和党の反対で難航しているのです。ということで、米国債の格下げリスクが高まっているのです。
デフォルトするとどうなるかと言うと、買い手は売り手に保証料を払い、債券発行体が売り手から損失相当額を受け取るというもので、期間５年の取引が中心で、保証料率は刻々と変動します。そうなると買い手はその前に売却するなどの手を打つので、国債の信用力はがた落ちになり買ってくれなくなり、資金調達の道が閉ざされることになりかねません。結果、更なる借金ができにくくなるわけです。つまり誰も貸してくれないのでお金がなくなることになり、個人なら自己破産です。国ならハイパーインフレになりとてつもない物価上昇で国民はインフレに苦しみ貧乏な国になってしまうのです。かつてのロシアとかアルゼンチン、トルコ、韓国などが国家破綻しています。
この中で日本に対する評価は厳しいものがあります。信用力は中国に見劣りし、ＩＭＦの２０１１年の見通しでは政府債務のＧＤＰ比は日本が２２９％と中国の１７％とは断トツの桁違いで、世界の中でも最も高い国であり、人類史上ここまで酷い国はなかったのではないでしょうか？極端に債務比率が高くなった国で国家破綻しなかった国は過去にないのです。震災対応を言い訳にして成長戦略を先送りする日本政府も信用リスクを増幅させていると言われています。そんなこともあって原発と震災が切っ掛けで日本の破綻が早まったとさえ言われており、この２,３年で破綻するとさえ言われているのです。これはあくまで一部の人が言っていることで必ずというわけではありませんが、それでも名だたる人が日本は破綻すると言っているのです。そしてそこから日本は復活すると言うのですが、破綻となるとその規模が大きいだけに立ち直れないと言う人もいます。これはある日突然起こることで明らかに分かる前兆が出てくるのではないのです。
主要国の信用ランキングは以下のとおりです。（ ）内は前年。
１位、（３位）ドイツ
２位、（ １ ）米国
３位、（ ２ ）カナダ
４位、( ４ ）オーストラリア
５位、（ ６ ）英国
６位、（ ７ ）フランス
７位、（ ８ ）中国
８位、（ ９ ）日本
９位、（ ５ ）サウジアラビア
１０位、（１０）韓国
１１位、（１１）メキシコ
１２位、（１２）ブラジル
１３位、（１３）南アフリカ
１４位、（１５）インドネシア
１５位、（１７）ロシア
１６位、（１４）イタリア
１７位、（１６）トルコ
１８位、（１８）アルゼンチン
この中でギリシャ財政危機の波及懸念から、イタリア国債が急落し、ＣＤＳ市場でイタリアの信用力がブラジルや南アフリカ共和国を大きく下回ってしまったのです。ＣＤＳは債権発行体の資金繰りが滞った場合、損失相当額の支払いを保障してもらえる金融商品です。発行体の信用力が高ければ保障料も安くなるのですが、反対に信用力がなくなれば保証料は高くなるのです。簡単に言えば財政力があるかどうか、つまり借金の割合が高いのか低いかということで、家計で言えば、収入に対する借金の割合が低いか、高いかと言う事で信用力は決まります。ただそれだけでもなく将来性なども加味されるのでもっと複雑ではあります。
いままでだと保障料は先進国の場合１％未満と言うのが常識でしたが、イタリア国債の保証料率は６月末の１,７％から３％台に跳ね上がっています。それだけではなく６月末時点で米国がドイツに抜かれ、首位から転落しています。その原因はリーマンショク以後の景気刺激策による財政悪化です。さらに政府債務の上限が法律で決まっているのですが、その上限にほとんど達したため、それを引き上げないと新たな資金調達が困難なため、デフォルト（債務不履行）の可能性すらあるのがいまの米国の状況です。その期限が８月２日に迫っているのですが、共和党の反対で難航しているのです。ということで、米国債の格下げリスクが高まっているのです。
デフォルトするとどうなるかと言うと、買い手は売り手に保証料を払い、債券発行体が売り手から損失相当額を受け取るというもので、期間５年の取引が中心で、保証料率は刻々と変動します。そうなると買い手はその前に売却するなどの手を打つので、国債の信用力はがた落ちになり買ってくれなくなり、資金調達の道が閉ざされることになりかねません。結果、更なる借金ができにくくなるわけです。つまり誰も貸してくれないのでお金がなくなることになり、個人なら自己破産です。国ならハイパーインフレになりとてつもない物価上昇で国民はインフレに苦しみ貧乏な国になってしまうのです。かつてのロシアとかアルゼンチン、トルコ、韓国などが国家破綻しています。
この中で日本に対する評価は厳しいものがあります。信用力は中国に見劣りし、ＩＭＦの２０１１年の見通しでは政府債務のＧＤＰ比は日本が２２９％と中国の１７％とは断トツの桁違いで、世界の中でも最も高い国であり、人類史上ここまで酷い国はなかったのではないでしょうか？極端に債務比率が高くなった国で国家破綻しなかった国は過去にないのです。震災対応を言い訳にして成長戦略を先送りする日本政府も信用リスクを増幅させていると言われています。そんなこともあって原発と震災が切っ掛けで日本の破綻が早まったとさえ言われており、この２,３年で破綻するとさえ言われているのです。これはあくまで一部の人が言っていることで必ずというわけではありませんが、それでも名だたる人が日本は破綻すると言っているのです。そしてそこから日本は復活すると言うのですが、破綻となるとその規模が大きいだけに立ち直れないと言う人もいます。これはある日突然起こることで明らかに分かる前兆が出てくるのではないのです。