今回の原発事故は世界でも衝撃的な出来事であり、日本だけの問題ではありません。世界にとってもきわめて重要な問題になっています。現にこの事故以来、反原発の方向に世界の流れは動いており、ドイツでは同国内にある17基の原発は2022年までに全廃することが決まりましたし、イタリアでも国内投票分１００％の開票で原発反対票が９４．５３％となり、同国の原発建設は将来的にも不可能になったのです。福島第１原発事故後、国民投票で反原発の立場を鮮明にしたのは世界初です。しかし全体から見ればまだ反原発は一部の国でしかありません。
ヨーロッパの場合と日本の場合では電力事情が違いますが、それでも反原発を打ち出したことの意味は大きいと思います。要は指導者に原子力以外の自然エネルギーで、今後電力を賄うかどうかの決断力があるかどうかだと思います。その点、日本には原子力を使わなくても代換エネルギーとなる技術力があると思うわけで、それに全精力を投入すればできると思っています。しかし悲しいいかなこの大事な時期にそれを決断するだけの政治家がいないことが日本の悲劇なのです。
ＮＹタイムズ東京支局長が日本の政治もメディアもイカれていると言っています。「そもそも日本で起きた原発事故なのに、ワシントンに入って来る情報のほうが的確だ」と言われているのですから恥ずかしいことです。確かに、国民や東電は情報を極力小出しし、矮小化し、あとからこうだった、ああだったと事態を大きく言ってくるのです。だから政府の言っていることを信用している日本人はいないのではないでしょうか？そのくせ、国際機関などにはちゃっかり報告をしているのですから、海外から情報が先に入って来ても不思議ではありません。しかも放射能汚染の事態についても政府はなかなか細かな調査もせず、海外からそうした新聞記事や報告書（ＮＹタイムズ、グリーンピースなど）などが出ると慌ててそうした情報を後出してくるのですから、日本政府と言うのは国民の安全を一体どう思っているのだろうと、日本人でもそう感じるのですから、まったく的外れな意見ではないと言うより当たっています。
東京支局長はこうも言っています。「３月中旬にはすでに福島第一原発がメルトダウンしている可能性について詳細な検証記事を出し、４月には爆発した原発建屋の瓦礫処理の問題についてどこより早く報じているなど連日掲載している」と言っています。それについて日本のメディアとは違う視点から報道されており、日本のメディアも注目していると言うのですから反対ですよね。本来なら日本のメディアの数のほうが多いのですから、それぞれ違った報道をメディアがしなければならないのに、どこのメディアも報道していることに大きな違いはありません。つまり東電や政府の言っていることをただ忠実に報道しているだけなのです。その原因の一つには、記者クラブといってものがあって政府から指名されている大手新聞社しか入れないからです。これから漏れた小さな新聞社などは情報が手に入らないのです。つまり大手メディアは記者クラブに出るだけで政府から情報がもらえるのです。政府は都合のいい情報だけを流していれば言い訳で、持ちつ持たれつの関係になっているのです。支局長は言っています。「メディアは本来国民の側に立つべきものなのに当局に気を使うばかりで国民のために立った報道をするという姿勢がない」と言っています。例えばメルトダウンについて、ＮＹタイムズは最初から起きているのは明らかと警告してきたが、日本では５月まで分からなかったというようなことで、しかもそれは東電や政府によって明らかになったことであり、メディアには独自に取材で情報を収集するといった姿勢が見受けられないと言うようなことを言っています。瓦礫の撤去の問題についても同じようなことを言っています。
もう一つ海外で奇妙に映っている事は、日本の原発依存の構造です。支局長いわく、日本はいくつもの深刻な原発事故を経験しているのに、大規模な反対運動は起こらず、他の国なら大規模な反対運動が起きていると言っています。これが海外から見ると不思議でならないと言います。そして取材を通じて分かったことは、まるでドラッグのように一度原発経済に依存してしまうともう抜け出せなくなってしまうことで、これは我々から見ると驚くべき事だったと言います。最初は反対していても一度補助金や補償金が町に出たとたん賛成派になってしまうと。この変貌振りには驚きを禁じえないとまで言っています。しかも住民は「原発は怖いが誘致したことに後悔していない」と言うのを見ると、口では脱原発と言っても現実的には難しいのではと言っています。
また政界の混乱に対しても、政府と省庁の連携不足・政府の決定権の弱さが日本国民を危機に晒しているのではと指摘しています。その原因は管総理が官僚から嫌われるあまり情報が官邸に届いておらず、それが意思決定に重大な支障を来たしていたことが分かったと言っています。例えば、なぜスピーディを使わなかったのかということが大きな疑問だったのですが、「総理がその存在を知らなかったと言い、文部科学省の官僚は官邸から指示がなかったから言わなかったと言った」と言います。スピーディの情報がもっと早く官邸に届いていれば、避難指示をもっと早く出来たはずだと言います。官僚に信頼されない総理も、官邸を軽視する官僚もどちらにも問題があるとしています。
さらに理解できなかったことは、この危機の真っ只中で首相を引き摺り下ろそうという動きがあったということだそうです。非常時にリーダーの首を切ることに何の意味があるのかと。米国もブッシュ大統領は好きではなかったが９．１１の時にはみな一丸となって危機に立ち向ったのに、このタイミングで総理を変えると言うのは信じられないとまで言っています。その一方で総理も総選挙を考えていたようで、「復興する町で選挙をするなんて、クレイジーだ。まるでコメディーですよ」と言われているのです。「誤解を恐れずに言えば、３．１１が日本を変えるいい切っ掛けになればと思います」と述べています。
海外の報道機関のほうがよっぽどか要点をついた話をしていると思うとともに、日本の政府や官僚・メディアのだらしなさが目に付くほどです。
ヨーロッパの場合と日本の場合では電力事情が違いますが、それでも反原発を打ち出したことの意味は大きいと思います。要は指導者に原子力以外の自然エネルギーで、今後電力を賄うかどうかの決断力があるかどうかだと思います。その点、日本には原子力を使わなくても代換エネルギーとなる技術力があると思うわけで、それに全精力を投入すればできると思っています。しかし悲しいいかなこの大事な時期にそれを決断するだけの政治家がいないことが日本の悲劇なのです。
ＮＹタイムズ東京支局長が日本の政治もメディアもイカれていると言っています。「そもそも日本で起きた原発事故なのに、ワシントンに入って来る情報のほうが的確だ」と言われているのですから恥ずかしいことです。確かに、国民や東電は情報を極力小出しし、矮小化し、あとからこうだった、ああだったと事態を大きく言ってくるのです。だから政府の言っていることを信用している日本人はいないのではないでしょうか？そのくせ、国際機関などにはちゃっかり報告をしているのですから、海外から情報が先に入って来ても不思議ではありません。しかも放射能汚染の事態についても政府はなかなか細かな調査もせず、海外からそうした新聞記事や報告書（ＮＹタイムズ、グリーンピースなど）などが出ると慌ててそうした情報を後出してくるのですから、日本政府と言うのは国民の安全を一体どう思っているのだろうと、日本人でもそう感じるのですから、まったく的外れな意見ではないと言うより当たっています。
東京支局長はこうも言っています。「３月中旬にはすでに福島第一原発がメルトダウンしている可能性について詳細な検証記事を出し、４月には爆発した原発建屋の瓦礫処理の問題についてどこより早く報じているなど連日掲載している」と言っています。それについて日本のメディアとは違う視点から報道されており、日本のメディアも注目していると言うのですから反対ですよね。本来なら日本のメディアの数のほうが多いのですから、それぞれ違った報道をメディアがしなければならないのに、どこのメディアも報道していることに大きな違いはありません。つまり東電や政府の言っていることをただ忠実に報道しているだけなのです。その原因の一つには、記者クラブといってものがあって政府から指名されている大手新聞社しか入れないからです。これから漏れた小さな新聞社などは情報が手に入らないのです。つまり大手メディアは記者クラブに出るだけで政府から情報がもらえるのです。政府は都合のいい情報だけを流していれば言い訳で、持ちつ持たれつの関係になっているのです。支局長は言っています。「メディアは本来国民の側に立つべきものなのに当局に気を使うばかりで国民のために立った報道をするという姿勢がない」と言っています。例えばメルトダウンについて、ＮＹタイムズは最初から起きているのは明らかと警告してきたが、日本では５月まで分からなかったというようなことで、しかもそれは東電や政府によって明らかになったことであり、メディアには独自に取材で情報を収集するといった姿勢が見受けられないと言うようなことを言っています。瓦礫の撤去の問題についても同じようなことを言っています。
もう一つ海外で奇妙に映っている事は、日本の原発依存の構造です。支局長いわく、日本はいくつもの深刻な原発事故を経験しているのに、大規模な反対運動は起こらず、他の国なら大規模な反対運動が起きていると言っています。これが海外から見ると不思議でならないと言います。そして取材を通じて分かったことは、まるでドラッグのように一度原発経済に依存してしまうともう抜け出せなくなってしまうことで、これは我々から見ると驚くべき事だったと言います。最初は反対していても一度補助金や補償金が町に出たとたん賛成派になってしまうと。この変貌振りには驚きを禁じえないとまで言っています。しかも住民は「原発は怖いが誘致したことに後悔していない」と言うのを見ると、口では脱原発と言っても現実的には難しいのではと言っています。
また政界の混乱に対しても、政府と省庁の連携不足・政府の決定権の弱さが日本国民を危機に晒しているのではと指摘しています。その原因は管総理が官僚から嫌われるあまり情報が官邸に届いておらず、それが意思決定に重大な支障を来たしていたことが分かったと言っています。例えば、なぜスピーディを使わなかったのかということが大きな疑問だったのですが、「総理がその存在を知らなかったと言い、文部科学省の官僚は官邸から指示がなかったから言わなかったと言った」と言います。スピーディの情報がもっと早く官邸に届いていれば、避難指示をもっと早く出来たはずだと言います。官僚に信頼されない総理も、官邸を軽視する官僚もどちらにも問題があるとしています。
さらに理解できなかったことは、この危機の真っ只中で首相を引き摺り下ろそうという動きがあったということだそうです。非常時にリーダーの首を切ることに何の意味があるのかと。米国もブッシュ大統領は好きではなかったが９．１１の時にはみな一丸となって危機に立ち向ったのに、このタイミングで総理を変えると言うのは信じられないとまで言っています。その一方で総理も総選挙を考えていたようで、「復興する町で選挙をするなんて、クレイジーだ。まるでコメディーですよ」と言われているのです。「誤解を恐れずに言えば、３．１１が日本を変えるいい切っ掛けになればと思います」と述べています。
海外の報道機関のほうがよっぽどか要点をついた話をしていると思うとともに、日本の政府や官僚・メディアのだらしなさが目に付くほどです。