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安倍官房長官、ようやく遺憾の意を表明 ―中東紛争
安倍官房長官は31日午前の記者会見で、イスラエルによるレバノン南部カナへの空爆に関連して「国際社会がイスラエルに自制を求める中で、このような事件が起きていることは極めて遺憾だ。わが国としては民間人の被害を防ぎ、事態のさらなる悪化をもたらさないよう当事者に対し停戦を求めるとともに、すべての関係者に対して問題解決に向けた真摯(しんし)な努力を求めている」と述べた。
【以上、朝日新聞】
別のエントリーで、日本政府の姿はどこにもみられない、とのべたが、ようやくの表明。遅すぎだ。
すでに30日、国連安保理が空爆に「強い遺憾の意」を表明、暴力終結を要求し、恒久停戦を早急に実現するよう強調する議長声明案を全会一致で採択した。
議長声明の全会一致採択のあとでは、なんともカッコ悪い。なんの意味があろう。仏のこの間の国際世論を背にうけた機敏な対応にくらべると雲泥の差だと管理人にはみえるが、どうだろうか?
何でもアメリカの顔色をうかがう我が日本。アメリカのいいなりになる日本。安保理が全会一致ならば、こんな「遺憾の意」を表明しても問題なし、というわけだ。
周りからは、安倍官房長官のことをポスト小泉正統派とおだてられ、そのスマートさをほめる向きもあるようだが、今回のこの対応は少しもスマートではない。安倍官房長官も所詮、自民党の枠を少しもでていない。表明された発言内容を、安保理決議と読み比べていただきたい。発言のなんとあいまいなことか。
共同通信社によれば、安保理では、アラブ諸国の声を代表する非常任理事国のカタールが空爆を非難し「即時、無条件停戦」を求める議長声明案を提示。米国が反対したため議長国フランスが「即時戦闘中止」などを盛り込んだ妥協案を示したが「暴力終結」要求で決着した。声明は1週間以内に、アナン事務総長に状況を報告することも要請した。(写真:読売新聞)
国連安保理が30日に採択した議長声明は次の通り。
1、国連安保理はレバノン南部カナで多くの子どもを含め民間人多数を殺害し、多くの負傷者を生んだイスラエル軍による爆撃に強烈な衝撃と悲しみを表明する。安保理は犠牲者の家族とレバノンの人々に深い哀悼の意をささげる。
2、安保理は今回の紛争で罪のない人たちの命が失われたことと民間人の殺害に強い遺憾の意を表明し、国連事務総長に対して、この悲劇的な事件について1週間以内に安保理に報告するよう要請する。
3、安保理は、人道的な状況に重大な結果をもたらしかねない暴力の応酬激化に懸念を表明し、暴力停止を求め、永続的で恒久的かつ持続可能な停戦が急を要することを強調する。
4、安保理は、レバノンとイスラエルの民間人犠牲者、人的被害、民間施設の破壊行為の拡大、国内避難民の増加に最大の懸念を表明する。
5、安保理はすべての当事者に対して即時、無制限に人道援助を認めるよう要請する。
6、安保理は、国連要員に敵対する行為を非難し、すべての国連要員と施設の安全確保が完全に尊重されるよう求める。
7、安保理は、外交努力を続け、危機の永続的な解決のための決議採択に向け遅滞なく努力する決意を確認する。
8、安保理はこの問題に引き続き取り組む。
ドン・川淵氏を再任、日本サッカー協会
日本サッカー協会は30日、東京都内で評議員会と理事会を開き、新役員人事を決めた。川淵三郎会長(69)は留任し、3期目(任期2年)を迎える。協会役員の定年は70歳のため、最後の任期となる。
【以上、毎日新聞】
元日本代表の風間八宏氏(44)らが特任理事となるなど、33人の役員のうち、19人が新任と、大きく顔ぶれが変わった。
毎日新聞によれば、川淵会長は「ワールドカップ(W杯)の日本代表の1次リーグ敗退はファンに失望を与えた。結果責任を重く受け止めている。オシム監督についての失言は言い訳の余地がなく、身を引くことも考えた」と語る一方、「自分がやれることを放棄するのは無責任だ」と強調。「多くのファンから批判があることは認識しているが、自分がサッカー界に貢献できるという自信と確信を持って、取り組みたい」と意気込みを述べ、育成システムの構築、各年代代表の複数編成化、国際交流--などの所信を表明したという。
■オシム問題で失言
オシム監督についての失言とはおよそつぎのように要約できる。この問題は川淵氏の一面をよく映しだすものだと考えるので、長くなるがふれてみたい。
物議をかもしたのはW杯1次リーグ敗退の結果、帰国間際の6月24日の川淵氏の発言だ。同氏はジェフユナイテッド市原・千葉監督(当時)のイビチャ・オシムと次期日本代表監督の後任候補の一人として交渉中であることをほのめかした。この時点で次期というのもおかしな話だが。ジェフ側は交渉の事実を否定したが、翌日になってジェフ淀川社長が事実を認めた。
サポーターからは当然ながら強い批判があがった。W杯の「総括」が終わってないのに、自らの責任を免れるための発言だとか、川淵の計算が働いているなど、さまざまな憶測もふくめた批判が沸騰した。少なくとも同氏にたいする不信感はいっそう高まったのではなかろうか。サーポーターの意見はあながち誤りではなかろうと思う。
以後、マスコミは、W杯の総括問題はいつのかにか消えてしまい、もっぱらオシム新体制を連日のように報道し、世間の関心をそこに移行させてしまった。この経緯をみるならば、サポーターたちの批判はほぼあたっているとみることができる。ここにも川淵氏の人並みはずれた「政治力」をみることができる。機をみるに敏なり。
ジェフのフロント側にも協会に対する大いなる不満、不信が生じたことが推測される。こんな経過をたどり、オシムは7月21日、正式契約した。だから、サポーターとしてはしっくりいかないものが未だに残っているはずであろう。
■自治体にハコものづくりを押しつける
日韓共催W杯後、大会を開催した地方自治体が抱える財政問題については知る人も多いだろう。ほとんどの自治体が巨大スタジアム建設のための巨額の借金を抱え、さらにスタジアムの維持管理で大赤字を抱える実態だ。
多くの自治体が起債で財源を確保した。概算によれば3000億円の建設・改修費のうち、地方債発行でまかなった財源は2000億円にのぼる。返済を何十年もかかってやるわけだ。巨大スタジアムを維持できる見通しもほとんどないままにだ。
自治体にしてみればたまったものではなかろう。わずか2、3試合のために建ててしまったスタジアム。無用の長物になりかねない。
日本サッカー協会は、地方自治体が大会後、直面しているこんな問題にも関心はまったくない。自らの商売に汲々としている。問題なのは、W杯1周年記念シンポジウムで、2050年までに再招致しようとよびかけたのだ。トップとして無責任きわまりない態度だと思う。
川淵氏は強力な指導力を発揮する一方で、その強引な手法からワンマンとの評価をしばしば耳にする。ここで、川淵氏の「強力な指導力」を疑ってみる必要がある。よけいなお世話だといわれるかもしれないが、サポーターにまず考えてもらいたいと率直に思う。
競技団体のトップなら、国民が親しむことのできる競技条件の構築を第一義的に考えてみるのが当然だと思う。そこいらの「政治家」と同じ、開発に血道をあげ、利権にからむのがトップだとはいえない。
「即時戦闘中止」を要求し 仏が安保理決議案
フランス国連代表部は29日夜、紛争当事者に「即時戦闘中止」を要求、双方の合意に基づく停戦成立後、国連憲章七章に基づく安全保障理事会決議で承認された国際部隊を展開させるよう求める決議案を安保理各国に提示した。複数の安保理筋が明らかにした。
一方で、共同通信社はつぎのように伝えている。
ヒズボラの指導者ナスララ師(写真:共同通信社)は、29日に放映されたヒズボラ系テレビ局アルマナルで、米国は「イスラエルによる対レバノン攻撃の継続を望んでいる」と指摘し、戦闘収拾に向けた米国の仲介外交を拒絶した。さらに「イスラエルが攻撃を続けるなら、イスラエル中部の都市をロケット弾で狙う」と述べ、徹底抗戦を続ける姿勢を強調した。
29日に仲介外交を再開したライス米国務長官はヒズボラの武装解除を停戦の前提条件としているが、ヒズボラ側に応じる考えがないことを明確に示した。
以上のナスララ師の発言はヒズボラからすれば当然の立場の表明だといえる。米国はこれまで、イスラエルの恒久的地位の確保とともに、ヒズボラの弱体化を主張してきたのだから。外交とはそんなものといわれればそれまでだが、紛争時には現状での即時停戦からしか解決の糸口はみつかるまい。そうでなければー他に意図があるのだろう、紛争を引き伸ばすことにほかならず、長期化は避けられない。28日に米英が合意した内容も、国際部隊のレバノン南部への早期派遣などを盛り込んだ決議であって、現状での即時停戦にはふれていない。
「即時戦闘中止」を要求、双方の合意に基づく停戦成立後、国際舞台の展開を求める仏案と、「即時停戦」にふれない米英案のいずれが国際世論にかなうのか、明々白々であろう。
この間の諸国間のやりとりでは、イラク戦争で表面にでた米英と欧州間の溝が再び顕在化しているように思う。
それにしても日本政府の姿はどこにもみられない。
ニイジマトラ羽脱
即時武装解除求めず イスラエルが軟化?
イスラエル外務省高官は29日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの戦闘終結の条件として即時武装解除は求めないと述べた。ロイター通信が伝えた。武装解除を強く求めていたイスラエルが姿勢を軟化させたとみられる。 【以上、共同通信社】
外務省高官は「現段階でのヒズボラの武装解除を求めているわけではない」とし、国際部隊の任務に武装解除は含まれなくてもよいと言明。ヒズボラを国境地帯から遠ざけ、シリアやイランからの武器流入を阻止することを国際部隊に求めると述べたという。
これが事実であれば、事態が前に一歩すすみ紛争解決への糸口もみえてきた。
一方、ライス米国務長官は同日、再びイスラエルを訪問。国際部隊のレバノン南部への早期派遣や武装解除問題について協議する予定で、レバノン情勢沈静化に向けた仲介外交を再開した。
長官は同日夜、イスラエルのオルメルト首相と会談する予定。国際部隊派遣の根拠となる国連安全保障理事会決議の内容などを話し合うとされる。
これまでの米国の主張は以下のように整理できるだろう。
イランとシリアを「テロ支援国家」に名指してきた米国は、自らがめざす「中東民主化」にとって、両国は大きな障害となる。このうちシリアは、レバノンで30年にわたり同国を実効支配し、昨年4月に軍隊を完全撤退した。イランとシリアの影響力低下は、米国の考える中東における「民主化」にとって、不可欠の課題となっているのだ。
この場合の民主化とは、あくまでも米国が是認できる国家しか視野には入っていない。ブッシュ大統領は特にイランに言及し、「ヒズボラはイランとつながっている。今こそ世界がこの危険に対峙(たいじ)する時だ」と強調してきた。
国際世論は「即時停戦」であったのにたいして、米国とイスラエルはこれまで「即時停戦」に反対し、「偽りの平和」は受け入れないとのべるなど、イスラエルの中東における恒久的地位の確保を主張してきた。
米英では、国際世論に背をむけ、イラク戦争で表面にでた米国・欧州間の溝が再び顕在化することを案ずる意見が広がっていた。
今回のイスラエル高官の発言は国際世論に押されたものだともいえる。
外務省高官は「現段階でのヒズボラの武装解除を求めているわけではない」とし、国際部隊の任務に武装解除は含まれなくてもよいと言明。ヒズボラを国境地帯から遠ざけ、シリアやイランからの武器流入を阻止することを国際部隊に求めると述べたという。
これが事実であれば、事態が前に一歩すすみ紛争解決への糸口もみえてきた。
一方、ライス米国務長官は同日、再びイスラエルを訪問。国際部隊のレバノン南部への早期派遣や武装解除問題について協議する予定で、レバノン情勢沈静化に向けた仲介外交を再開した。
長官は同日夜、イスラエルのオルメルト首相と会談する予定。国際部隊派遣の根拠となる国連安全保障理事会決議の内容などを話し合うとされる。
これまでの米国の主張は以下のように整理できるだろう。
イランとシリアを「テロ支援国家」に名指してきた米国は、自らがめざす「中東民主化」にとって、両国は大きな障害となる。このうちシリアは、レバノンで30年にわたり同国を実効支配し、昨年4月に軍隊を完全撤退した。イランとシリアの影響力低下は、米国の考える中東における「民主化」にとって、不可欠の課題となっているのだ。
この場合の民主化とは、あくまでも米国が是認できる国家しか視野には入っていない。ブッシュ大統領は特にイランに言及し、「ヒズボラはイランとつながっている。今こそ世界がこの危険に対峙(たいじ)する時だ」と強調してきた。
国際世論は「即時停戦」であったのにたいして、米国とイスラエルはこれまで「即時停戦」に反対し、「偽りの平和」は受け入れないとのべるなど、イスラエルの中東における恒久的地位の確保を主張してきた。
米英では、国際世論に背をむけ、イラク戦争で表面にでた米国・欧州間の溝が再び顕在化することを案ずる意見が広がっていた。
今回のイスラエル高官の発言は国際世論に押されたものだともいえる。
米英、レバノンに国際部隊派遣の国連決議案提出で合意
ブッシュ米大統領とブレア英首相は28日、ホワイトハウスで会談し、イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘を停止させるため、国連憲章7章に基づく国際部隊のレバノン南部への早期派遣などを盛り込んだ決議採択を国連安全保障理事会に求めることで合意した。両首脳はレバノン南部を強固な基盤とするヒズボラの弱体化に照準を定め、国際社会の支持を求める姿勢を鮮明にした。 (以上、共同通信社)
ブッシュ大統領は、この部隊の派遣は、決議案を平和への脅威に武力行使を含む措置で対処する「国連憲章7章に基づくもの」と明示した上で、「敵対行為を停止させる明確な枠組みをつくり、国際部隊の任務を定める」ことを内容としてあげた。一方で、任務は、「レバノン政府軍を補完する」ことにとどまり、「レバノン軍の(南部)地域入りを助けることで、レバノン政府を強化するのが目的」と、あくまでシニオラ政権を前面に立てる意向だ。
大統領はまた、当面のレバノンでの優先課題として<1>緊急の人道支援<2>暴力停止<3>避難民の帰還<4>復興支援――を挙げた。
ブレア首相は「国際部隊は、(レバノン南部に)戦って展開するものではない」と述べ、イスラム教シーア派組織ヒズボラとの合意が必要との認識を示した。決議案は来週中の採択を目指すという。
今回の合意内容は、伝えられているかぎり、これまでの米英のとってきた態度を大きく変えたものではない。部隊派遣は、米国が主張してきた、米国の考える「中東民主化」、つまり米国の思いのままに政権を維持すること、イスラエルの恒常的地位の確保、ヒズボラの弱体化を前提としたものといえるだろう。
米英両国は、別のエントリーでみたように、ローマで開かれた国際会議で他の欧州やアラブ諸国が求めた即時停戦に抵抗、国際世論に背をむけ、批判にさらされている。このため、『読売新聞』によれば、会見では「我々は暴力停止が緊急との意識を共有している」(ブッシュ大統領)と強調する場面が目立ったという。今回の合意は、こうした批判をかわすものでもある。(写真:読売新聞)
とくに英国では、イラク戦争で表面にでた米国・欧州間の溝が再び顕在化することを案ずる意見が広がっているという。また、ブレア政権の親米路線の「行き過ぎ」への批判の強まりは、野党・自由民主党のキャンベル党首は「ブレア首相の無批判な米政策受け入れは間違っているばかりか、英国の国際的評判を傷つける」との声明を発表したことにも表れている。対米追随はそれが度を過ぎると諸外国でも批判にさらされるようだ。わが日本国の政権は、ことあるごとに米国の顔色をうかがっている。それは、米国牛肉の輸入再開にも端的に表れているではないか。対米追随には英国に負けないくらいの、厳しい批判が必要だ。
YouGov社の世論調査によると、64%が「ブレア首相は米国の言うことは何でも聞く」と回答。25日付のICM社の世論調査では、63%が「あまりに米国寄り」と答えており、ブレア政権に対し、米国主導の対中東政策に是々非々で対応するよう促す声が高まっている(朝日新聞)。
安倍晋三氏が改憲を強調 -自民ブロック会議
9月の自民党総裁選に向け全国10カ所で実施される同党ブロック大会の先陣を切り、東京ブロック大会「東京政経フォーラム」が28日、東京都内のホテルで開かれた。パネルディスカッションには安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、与謝野馨金融・経済財政担当相が参加し、マレーシアを訪問中の麻生太郎外相もビデオで出演。安倍氏は憲法改正を主張、谷垣氏は格差是正を唱え、麻生氏は高齢者層との共生を訴えるなど、「ポスト小泉」候補が政策論議を展開した。 (以上、毎日新聞)
注目したいのは安倍氏の発言だ。この発言そのものは、従来からある「押しつけられた憲法」論の枠内にあると思うが、あらためて総裁選にむけた会合のなかで安倍氏がこうのべたことを注目したい。
安倍氏はこのなかで、「いまある憲法をどうすればいいのか、憲法改正についてしっかりと議論していきたい」とのべたという安倍氏は、「憲法も教育基本法も占領下でできた」とのべ、自民党結党以来の目的の1つとして「自分たちの手でこの国の形と教育を変えていく」ことだったと指摘したという(『赤旗』)。「私たちの世代に残された大きな宿題」をきっちり片付けなければならないと安倍氏はいいたいのだろう。総裁選でも積極的に憲法改定について発言する姿勢をしめした。憲法改定に管理人は反対する。
マスコミは、ちょうど芸能界のスターや歌手と同じように総裁選候補者を描き出し、面白おかしく「レース」をわれわれに伝える。むろん総裁選は1つの政党内の行事である。だが、どんな主張をするのか、われわれ庶民にとってけっして無関係ではない。「レース」として描き伝えるのみの報道には正直へきえきする。マスコミも庶民の目線で候補者の主張を掘り下げてもらいたいものだ。
そこで思い出されるのが、小泉純一郎首相が総裁選に立候補したときのことだ。彼は「自民党をぶっ壊す」といって自民党総裁になった。発足時の内閣支持率は戦後最高を記録したのだ。ここには、率直にいって国民がある種の小気味よさを覚え、期待したことが表れているだろう。テレビで映しだされる演出された小気味よさやカッコよさにだまされてはならないということが教訓ではないか。こう考えたい。
その後の彼のかじ取りは、自衛隊のイラク派遣に象徴されるようにアメリカ追随の姿勢はかつてないほどだと管理人は受け止めている。また、大企業優遇をさらに加速させる一方で、「聖域なき構造改革、痛みを伴う改革」をかかげた。それがどんな結果をもたらしているかは、先日のNHKの特集番組が取り上げた<ワーキンプア>(別エントリー)に見事に象徴されている。国民の期待感は裏切られた。おそらく期待をした人も、そうでない人も、いまやほんとに暮らしにくくなったと実感しているのではなかろうか。
ちゃんと目を見開き、テレビに「選びとられる」ことのないようにしたいものだ。
注目したいのは安倍氏の発言だ。この発言そのものは、従来からある「押しつけられた憲法」論の枠内にあると思うが、あらためて総裁選にむけた会合のなかで安倍氏がこうのべたことを注目したい。
安倍氏はこのなかで、「いまある憲法をどうすればいいのか、憲法改正についてしっかりと議論していきたい」とのべたという安倍氏は、「憲法も教育基本法も占領下でできた」とのべ、自民党結党以来の目的の1つとして「自分たちの手でこの国の形と教育を変えていく」ことだったと指摘したという(『赤旗』)。「私たちの世代に残された大きな宿題」をきっちり片付けなければならないと安倍氏はいいたいのだろう。総裁選でも積極的に憲法改定について発言する姿勢をしめした。憲法改定に管理人は反対する。
マスコミは、ちょうど芸能界のスターや歌手と同じように総裁選候補者を描き出し、面白おかしく「レース」をわれわれに伝える。むろん総裁選は1つの政党内の行事である。だが、どんな主張をするのか、われわれ庶民にとってけっして無関係ではない。「レース」として描き伝えるのみの報道には正直へきえきする。マスコミも庶民の目線で候補者の主張を掘り下げてもらいたいものだ。
そこで思い出されるのが、小泉純一郎首相が総裁選に立候補したときのことだ。彼は「自民党をぶっ壊す」といって自民党総裁になった。発足時の内閣支持率は戦後最高を記録したのだ。ここには、率直にいって国民がある種の小気味よさを覚え、期待したことが表れているだろう。テレビで映しだされる演出された小気味よさやカッコよさにだまされてはならないということが教訓ではないか。こう考えたい。
その後の彼のかじ取りは、自衛隊のイラク派遣に象徴されるようにアメリカ追随の姿勢はかつてないほどだと管理人は受け止めている。また、大企業優遇をさらに加速させる一方で、「聖域なき構造改革、痛みを伴う改革」をかかげた。それがどんな結果をもたらしているかは、先日のNHKの特集番組が取り上げた<ワーキンプア>(別エントリー)に見事に象徴されている。国民の期待感は裏切られた。おそらく期待をした人も、そうでない人も、いまやほんとに暮らしにくくなったと実感しているのではなかろうか。
ちゃんと目を見開き、テレビに「選びとられる」ことのないようにしたいものだ。
米大統領、「レバノンの民主化」支援強化の姿勢示す
ブッシュ米大統領は27日、イランとシリアに近いイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとイスラエルの間で戦闘が激化するレバノン情勢について「政体間の衝突」だと指摘し、レバノンの民主化支援を強化する姿勢を示した。ヒズボラの背後にレバノン民主化を阻止したいイランとシリアの思惑があるとの見方を示唆したものだ。(以上、朝日新聞)
訪米中のバセスク・ルーマニア大統領との会談後に語ったもの。ブッシュ大統領は「米国の政策は紛争の根本原因に対処し、レバノンの民主主義を強化することだ。現状は政体間の衝突だ。中東に民主主義が根付くことに我慢できない者たちがその阻止のためテロリストの戦術を使っている」と語ったという。
民主主義の根付くことに誰も反対はしないだろう。だが、民主主義の意味がちがう。ブッシュ大統領のいう民主主義とはあくまでも米国が是認できる国家にかぎってのことだ。大統領は特にイランに言及し、「ヒズボラはイランとつながっている。今こそ世界がこの危険に対峙(たいじ)する時だ」と強調したという。
また「偽りの平和」は受け入れないと述べ、国際社会の求める「即時停戦」を支持しない方針を改めて表明した。
同紙が指摘するように、米国はイランとシリアを「テロ支援国家」に名指してきた。米国のめざす「中東民主化」にとって、両国は大きな障害なのだ。このうちシリアは、レバノンで30年にわたり同国を実効支配し、昨年4月に軍隊を完全撤退した。イランとシリアの影響力低下は中東における「民主化」にとって、欠くことのできない課題となっているのだ。
米国内には、ヒズボラが端緒を作った今回の戦闘をレバノン問題の「根本原因」に対処する機会ととらえる見方もあり、ブッシュ政権はアメリカのいうところの「永続的な平和」を追求する姿勢を崩していない。
レバノンの概況を、外務省hp(各国・地域情勢)から引用する。宗派構成をみると、キリスト教徒は4割、イスラム教徒が6割という比率だ。
訪米中のバセスク・ルーマニア大統領との会談後に語ったもの。ブッシュ大統領は「米国の政策は紛争の根本原因に対処し、レバノンの民主主義を強化することだ。現状は政体間の衝突だ。中東に民主主義が根付くことに我慢できない者たちがその阻止のためテロリストの戦術を使っている」と語ったという。
民主主義の根付くことに誰も反対はしないだろう。だが、民主主義の意味がちがう。ブッシュ大統領のいう民主主義とはあくまでも米国が是認できる国家にかぎってのことだ。大統領は特にイランに言及し、「ヒズボラはイランとつながっている。今こそ世界がこの危険に対峙(たいじ)する時だ」と強調したという。
また「偽りの平和」は受け入れないと述べ、国際社会の求める「即時停戦」を支持しない方針を改めて表明した。
同紙が指摘するように、米国はイランとシリアを「テロ支援国家」に名指してきた。米国のめざす「中東民主化」にとって、両国は大きな障害なのだ。このうちシリアは、レバノンで30年にわたり同国を実効支配し、昨年4月に軍隊を完全撤退した。イランとシリアの影響力低下は中東における「民主化」にとって、欠くことのできない課題となっているのだ。
米国内には、ヒズボラが端緒を作った今回の戦闘をレバノン問題の「根本原因」に対処する機会ととらえる見方もあり、ブッシュ政権はアメリカのいうところの「永続的な平和」を追求する姿勢を崩していない。
レバノンの概況を、外務省hp(各国・地域情勢)から引用する。宗派構成をみると、キリスト教徒は4割、イスラム教徒が6割という比率だ。
安保理、非難削除し声明採択
国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)の関連施設がイスラエル軍に空爆され、停戦監視要員4人が死亡したことを受け、国連安全保障理事会は27日(日本時間28日早朝)、公式会合を開き、「深い衝撃と悲しみ」の表明とともにイスラエル政府に事件の調査を求める議長声明を全会一致で採択した。当初案に盛り込まれていたイスラエルの攻撃を非難する条文は、米国の反対でまるごと削除された。
中国の王光亜国連大使は採択後、声明が「骨抜きにされた」と述べた上で「間違いなく今後の実務に影響を与えるだろう」と発言。名指しを避けつつ、最後まで妥協に応じなかった米国を批判した。 (以上、朝日新聞)
声明採択にいたる経過は概要つぎのとおり。死亡した監視要員のうち1人を派遣していた中国が26日、採択を要求、議長国フランスなどが同日中の採択を主張したが、米国が内容の大幅修正を求めたため27日にずれ込んだ。
米国は以下の点でその主張をとおしたといえる。
①声明から「イスラエル軍の意図的な攻撃」をはじめ、「攻撃」という言葉をすべて削除
②全容解明のための調査はイスラエル政府による調査となった
①、②をながめると、当初案の主要な論点はすべて消え、当初案とはまったくちがったものになったといってよい。中国の王国連大使の発言に同感である。
②では、当初案では、アナン事務総長の提唱した国連とイスラエル政府による「合同調査」を求めていたが、米国は反対した。 第三者が入らない調査は、もとより結果はしれている。
イスラエルはこの結果、増長するにちがいない。さっそく採択された声明に対し、イスラエル・ギラーマン国連大使は採択後「非常に公平でバランスが取れている」と歓迎を表明している。ものさしがここまで違うと、話にならない。何が公平で、バランスがとれた状態なのか、米国はともかく、他国とはほとんど共通の理解がないとしかいいようのない発言だ。別のエントリーでみたように、攻撃の「お墨つき」をもらったと勝手に受け取っている以上、攻撃を続行し事態は悪化すると、現時点ではみなければならないだろう。
国連施設を意図的にねらった攻撃ではないと繰り返し、「戦争では間違いや悲劇が起こるものだ」としらを切った。「誤爆論」である。 すでに、当該施設を含めて攻撃開始の12日以降合計10カ所のUNIFIL関連の施設が146回にわたってイスラエル軍の攻撃を受けていたと報道されているにもかかわらずの発言だから、なおさらたちが悪い。
安保理会合には、犠牲になった監視要員を派遣していたオーストリア、カナダ、フィンランドの3カ国の代表が出席した。
イスラエル軍による国連監視要員死亡事件に関する国連安保理の議長声明は次の通り。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・イスラエル軍が25日、レバノン南部にある国連の停戦監視パトロール基地を爆撃し、監視要員4人が死亡したことに深い衝撃を受け、悲しむ
・これらの犠牲者の遺族に深い哀悼の意を表し、オーストリア、カナダ、中国、フィンランドの各政府にお悔やみの言葉をおくる
・イスラエル政府に対し、国連当局が示す関連資料を考慮に入れて今回の事件の包括的な調査をし、できるだけ早く結果を公表するよう求める
・国連要員の安全を深く憂慮し、イスラエルとすべての関係者が、国連と関連要員の保護に関する国際人道法上の義務に完全に従わなければならないことを力説し、国連要員が攻撃目標にならないよう保証する重要性を強調する
・レバノンとイスラエルの市民の死傷者や苦難、インフラの破壊、増加している国内避難民を深く憂慮する
・安保理はこの問題への取り組みを続ける
中国の王光亜国連大使は採択後、声明が「骨抜きにされた」と述べた上で「間違いなく今後の実務に影響を与えるだろう」と発言。名指しを避けつつ、最後まで妥協に応じなかった米国を批判した。 (以上、朝日新聞)
声明採択にいたる経過は概要つぎのとおり。死亡した監視要員のうち1人を派遣していた中国が26日、採択を要求、議長国フランスなどが同日中の採択を主張したが、米国が内容の大幅修正を求めたため27日にずれ込んだ。
米国は以下の点でその主張をとおしたといえる。
①声明から「イスラエル軍の意図的な攻撃」をはじめ、「攻撃」という言葉をすべて削除
②全容解明のための調査はイスラエル政府による調査となった
①、②をながめると、当初案の主要な論点はすべて消え、当初案とはまったくちがったものになったといってよい。中国の王国連大使の発言に同感である。
②では、当初案では、アナン事務総長の提唱した国連とイスラエル政府による「合同調査」を求めていたが、米国は反対した。 第三者が入らない調査は、もとより結果はしれている。
イスラエルはこの結果、増長するにちがいない。さっそく採択された声明に対し、イスラエル・ギラーマン国連大使は採択後「非常に公平でバランスが取れている」と歓迎を表明している。ものさしがここまで違うと、話にならない。何が公平で、バランスがとれた状態なのか、米国はともかく、他国とはほとんど共通の理解がないとしかいいようのない発言だ。別のエントリーでみたように、攻撃の「お墨つき」をもらったと勝手に受け取っている以上、攻撃を続行し事態は悪化すると、現時点ではみなければならないだろう。
国連施設を意図的にねらった攻撃ではないと繰り返し、「戦争では間違いや悲劇が起こるものだ」としらを切った。「誤爆論」である。 すでに、当該施設を含めて攻撃開始の12日以降合計10カ所のUNIFIL関連の施設が146回にわたってイスラエル軍の攻撃を受けていたと報道されているにもかかわらずの発言だから、なおさらたちが悪い。
安保理会合には、犠牲になった監視要員を派遣していたオーストリア、カナダ、フィンランドの3カ国の代表が出席した。
イスラエル軍による国連監視要員死亡事件に関する国連安保理の議長声明は次の通り。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・イスラエル軍が25日、レバノン南部にある国連の停戦監視パトロール基地を爆撃し、監視要員4人が死亡したことに深い衝撃を受け、悲しむ
・これらの犠牲者の遺族に深い哀悼の意を表し、オーストリア、カナダ、中国、フィンランドの各政府にお悔やみの言葉をおくる
・イスラエル政府に対し、国連当局が示す関連資料を考慮に入れて今回の事件の包括的な調査をし、できるだけ早く結果を公表するよう求める
・国連要員の安全を深く憂慮し、イスラエルとすべての関係者が、国連と関連要員の保護に関する国際人道法上の義務に完全に従わなければならないことを力説し、国連要員が攻撃目標にならないよう保証する重要性を強調する
・レバノンとイスラエルの市民の死傷者や苦難、インフラの破壊、増加している国内避難民を深く憂慮する
・安保理はこの問題への取り組みを続ける
イスラエル、レバノン攻撃継続を閣議で決定
イスラエル政府は27日、国防関係閣僚による閣議を開き、当面現在の規模でレバノンへの攻撃を継続する方針を決めた。26日に国境近くのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの拠点をめぐる戦闘で兵士30人が死傷したことから、今後の戦闘方針を検討した。
首相府によると、攻撃規模は変えないが、地上部隊の編成のし直しなどのため予備役を非常招集することも決めた。イスラエル放送によると、閣議でオルメルト首相は「これまでの戦闘は所期の目標に達している」との認識を示した。
イスラエル紙ハアレツ(電子版)によると、空爆を伴う大規模な地上侵攻を求める軍などの強硬意見と、「大規模な地上攻撃はシリアを刺激する」などとする慎重論の双方があったという。(以上、朝日新聞)
一方、『読売新聞』はつぎのように伝えている。
イスラエル政府は26日の声明で、ローマ会議がヒズボラの武装解除を定めた国連決議の履行を支持したことを歓迎した上で、「(停戦の)条件が整わない以上、防衛を続けざるを得ない」として攻撃続行の方針を表明。ラモン司法相は軍放送で、「会議は、ヒズボラが撤退し、武装解除するまで、攻撃を続行してよいとの認知を与えた」との解釈を示した。イスラエル軍は27日、レバノン南部で大規模な空爆を続行した。
ローマ会議がレバノン攻撃に「お墨付き」を与えたというわけだ。これほどのポレミカルな国家はあまりない。
国連安保理での議長声明をめぐる各国間のやりとりや、ローマで開かれたレバノン危機打開に関する国際会議をとおして、即時停戦に執拗に反対する米国の姿勢があらためて浮き彫りになった。
米国の主張は、つぎのように読み取れる。国際世論もヨーロッパ各国の主張もおよそ開戦前の現状への復帰を意味する「即時停戦」であったはずだ。しかし、米国は「恒久的な基礎の上に立つ」停戦を主張した。
これは、ヒズボラの殲滅だけでなく、イラン・シリアの「影響力」の排除とともに、中東でのイスラエルのまさに恒久的地位の確保を意味していると受け取れる。
これに関係国が合意できる条件は現状ではあきらかにない。紛争の長期化である。
国際世論で包囲するとともに、米国・イスラエル国内での即時停戦の声が高まることが重要だといえそうだ。
首相府によると、攻撃規模は変えないが、地上部隊の編成のし直しなどのため予備役を非常招集することも決めた。イスラエル放送によると、閣議でオルメルト首相は「これまでの戦闘は所期の目標に達している」との認識を示した。
イスラエル紙ハアレツ(電子版)によると、空爆を伴う大規模な地上侵攻を求める軍などの強硬意見と、「大規模な地上攻撃はシリアを刺激する」などとする慎重論の双方があったという。(以上、朝日新聞)
一方、『読売新聞』はつぎのように伝えている。
イスラエル政府は26日の声明で、ローマ会議がヒズボラの武装解除を定めた国連決議の履行を支持したことを歓迎した上で、「(停戦の)条件が整わない以上、防衛を続けざるを得ない」として攻撃続行の方針を表明。ラモン司法相は軍放送で、「会議は、ヒズボラが撤退し、武装解除するまで、攻撃を続行してよいとの認知を与えた」との解釈を示した。イスラエル軍は27日、レバノン南部で大規模な空爆を続行した。
ローマ会議がレバノン攻撃に「お墨付き」を与えたというわけだ。これほどのポレミカルな国家はあまりない。
国連安保理での議長声明をめぐる各国間のやりとりや、ローマで開かれたレバノン危機打開に関する国際会議をとおして、即時停戦に執拗に反対する米国の姿勢があらためて浮き彫りになった。
米国の主張は、つぎのように読み取れる。国際世論もヨーロッパ各国の主張もおよそ開戦前の現状への復帰を意味する「即時停戦」であったはずだ。しかし、米国は「恒久的な基礎の上に立つ」停戦を主張した。
これは、ヒズボラの殲滅だけでなく、イラン・シリアの「影響力」の排除とともに、中東でのイスラエルのまさに恒久的地位の確保を意味していると受け取れる。
これに関係国が合意できる条件は現状ではあきらかにない。紛争の長期化である。
国際世論で包囲するとともに、米国・イスラエル国内での即時停戦の声が高まることが重要だといえそうだ。
イスラエル非難の議長声明持ち越し
国連安全保障理事会は26日、国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)関連の国連施設がイスラエル軍に空爆され、停戦監視要員4人が死亡したことを受け、安保理として「深い衝撃と悲しみ」を表明し、イスラエルの攻撃を非難する議長声明採択に向けて断続的に協議を続けた。しかし、非難をめぐる表現をめぐって米国が難色を示し、同日中の合意に至らなかった。(以上、朝日新聞)
『朝日新聞』によれば、死亡した停戦監視要員のうち1人を送っていた中国が同日中の議長声明の採択を要請。議長国フランスもこの日、国際社会としての強いメッセージを出す必要性を強調していた。至極、当然の話である。
中国が示した声明の原案は「イスラエルによる意図的な攻撃」を安保理として非難するとともに、さらにイスラエル政府に対して事件の全容解明のための調査を求めた。
国連施設への空爆が報じられたとき、誤爆ではないかという意見がでることは予測できた。実際、『毎日新聞』27日付東京朝刊はつぎのように伝えた。
会議はイスラエル軍によるレバノン南部での国連レバノン暫定軍(UNIFIL)施設空爆の波紋が広がる中、開催された。UNIFILに代わる国際部隊の創設については、停戦をもたらす重要なカギだとして一応合意された。だが、北大西洋条約機構(NATO)軍主体の強力な多国籍軍部隊への参加に前向きな姿勢を示していたイタリアやフランスなど欧州諸国にとっては、誤爆事件は冷や水を浴びせられた格好でもある。
しかし、「誤爆事件」というとらえ方は以下の記事で否定された。その後、『朝日新聞』はつぎのように伝えたのだ。
http://www.asahi.com/international/update/0727/005.html
国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)関連の国連施設が空爆を受け、停戦監視要員4人が死亡した事件にからんで、この施設を含めて攻撃開始の12日以降合計10カ所のUNIFIL関連の施設が146回にわたってイスラエル軍の攻撃を受けていたと、国連PKO(平和維持活動)局幹部が26日明らかにした。国連施設が標的にされたと見た同局幹部やマロックブラウン国連副事務総長は、イスラエル側に繰り返し攻撃中止を訴えていたという。
また、施設から5キロ以内でヒズボラの活動は確認されていなかった。
同記事では、①攻撃を受けた施設の近くにヒズボラの活動拠点がない、②施設には国連関係であることを示すUNの表示が掲げられ、存在は長らくイスラエル側にも知られていたーなどのことから、国連側は国連を狙った「明確な攻撃だと見なしている」という。 一方、イスラエル・ギラーマン国連大使は26日、攻撃が意図的だったとの指摘に対して「断固として、この不幸な疑惑を否定する」と主張している。
つまり、この一連の記事の文面どおりだとすれば、誤爆でもなんでもなく、イスラエル軍は、国連施設を最初から標的にした「確信犯」といえる。この点からみれば、国連での厳しい対応がとられてしかるべきだ。もともと、イスラエルのオルメルト首相は事務総長に対し、国連施設は攻撃対象から外すと保証していたというのだから二重に欺いたことになる。
安保理のなかでの米国の対応をみてみると、中国案が求めていた「意図的な攻撃」でへの強い非難、つまり表現ばかりではなく、事件の全容解明にも反対することに米国の真意があったのではないかと考えられる。
『朝日新聞』によれば、死亡した停戦監視要員のうち1人を送っていた中国が同日中の議長声明の採択を要請。議長国フランスもこの日、国際社会としての強いメッセージを出す必要性を強調していた。至極、当然の話である。
中国が示した声明の原案は「イスラエルによる意図的な攻撃」を安保理として非難するとともに、さらにイスラエル政府に対して事件の全容解明のための調査を求めた。
国連施設への空爆が報じられたとき、誤爆ではないかという意見がでることは予測できた。実際、『毎日新聞』27日付東京朝刊はつぎのように伝えた。
会議はイスラエル軍によるレバノン南部での国連レバノン暫定軍(UNIFIL)施設空爆の波紋が広がる中、開催された。UNIFILに代わる国際部隊の創設については、停戦をもたらす重要なカギだとして一応合意された。だが、北大西洋条約機構(NATO)軍主体の強力な多国籍軍部隊への参加に前向きな姿勢を示していたイタリアやフランスなど欧州諸国にとっては、誤爆事件は冷や水を浴びせられた格好でもある。
しかし、「誤爆事件」というとらえ方は以下の記事で否定された。その後、『朝日新聞』はつぎのように伝えたのだ。
http://www.asahi.com/international/update/0727/005.html
国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)関連の国連施設が空爆を受け、停戦監視要員4人が死亡した事件にからんで、この施設を含めて攻撃開始の12日以降合計10カ所のUNIFIL関連の施設が146回にわたってイスラエル軍の攻撃を受けていたと、国連PKO(平和維持活動)局幹部が26日明らかにした。国連施設が標的にされたと見た同局幹部やマロックブラウン国連副事務総長は、イスラエル側に繰り返し攻撃中止を訴えていたという。
また、施設から5キロ以内でヒズボラの活動は確認されていなかった。
同記事では、①攻撃を受けた施設の近くにヒズボラの活動拠点がない、②施設には国連関係であることを示すUNの表示が掲げられ、存在は長らくイスラエル側にも知られていたーなどのことから、国連側は国連を狙った「明確な攻撃だと見なしている」という。 一方、イスラエル・ギラーマン国連大使は26日、攻撃が意図的だったとの指摘に対して「断固として、この不幸な疑惑を否定する」と主張している。
つまり、この一連の記事の文面どおりだとすれば、誤爆でもなんでもなく、イスラエル軍は、国連施設を最初から標的にした「確信犯」といえる。この点からみれば、国連での厳しい対応がとられてしかるべきだ。もともと、イスラエルのオルメルト首相は事務総長に対し、国連施設は攻撃対象から外すと保証していたというのだから二重に欺いたことになる。
安保理のなかでの米国の対応をみてみると、中国案が求めていた「意図的な攻撃」でへの強い非難、つまり表現ばかりではなく、事件の全容解明にも反対することに米国の真意があったのではないかと考えられる。
人間と情報を進化論に接続する - 「進化論という考えかた」
生物を対象として発展させられてきた進化の理論を、生物以外のシステムにあてはめることができるかどうか、あてはめたらどうなるか。これは、いいかえると、知識の進化を追体験するということだ。私たちが知り、考え、討論し、書き出すことは、何千年という過去からのつながりの末に存在する事柄だ。
著者佐倉統は、こんな問題意識から、現代進化論を「人間」と「情報」という2つのキーワードから整理を試みる。そして、この2つの概念を進化論と組み合わせることによって、生物学と他の諸科学との架橋が可能だと考える。
ヒトゲノムに象徴される21世紀の生物科学は、人間観だけでなく社会のあり方そのものをも大きく変える可能性をはらんでいる。いうまでもなく進化論は、生物の進化を説明する理論として発展してきた。それを跡づけた第1章から本書ははじまる。さらに、人の心と進化、つまり人の心はどこまで進化でたどれるのかという問題、進化と情報、自然とはいったい何か、という具合に、論点はきわめて興味深い。
著者はつぎのようにいう。
「科学の場合は枠組みの共有が自明のことではないので、共有のための方法論が必要になる。これが宗教であれば、そんな方法論は必要ない。共有するところから出発するからだ」。
換言すると、根っこを共有すること、同じ土俵を設定することこそ、科学の方法論の重要な要素ということだ。中東の紛争も深刻な事態をむかえているが、私たちはいわれてみると至極あたり前のこの指摘を忘れがちだ。宗教ではなく科学的な議論をおこなおうとすれば、根っこ、あるいは土俵、つまり一致点が必要なのだ。
こうした根本のところでのコミュニケーションの不在を、科学を一つの「物語」としてとらえ、その往復運動によって克服することを、著者は強調する。一つの事実は、それだけでは意味をもたない。ほかのさまざまな事実と関連づけてはじめて意味をもちうる。この関連づけと解釈を、佐倉は「物語」とよぶ。
21世紀の生物科学は、人間観、社会のあり方をも大きく変えうると先にいったが、諸科学の発展によってどのように将来を切り開いてゆくのか、それにはどうしても「物語」が不可欠だと、私たちに語っているのだ。
――――――――――――――――――――――――――――――
佐倉統『進化論という考えかた』(講談社現代新書)
イスラエル、国連施設空爆。紛争は新たな段階へ
レバノンでのイスラエル軍による攻撃がついに国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)の死者を出したことで、停戦を求める国際世論が高まり、国際部隊派遣の論議が加速されるのは間違いない。欧米とアラブ諸国、国連など18カ国・機関が集まって26日にローマで開く国際会議では、緊急対応の必要性がいっそう声高に訴えられることになろう。
中立の立場にある国連駐留軍をも巻き込んだことで、これまでの400人を超すレバノン人の死亡と合わせ、イスラエル軍の行動の正当性に深刻な疑問符がつけられることになる。(朝日新聞、写真も)
国際世論は、国際部隊の派遣で停戦を実現するということだ。今回のイスラエル軍の攻撃は、こうした国際世論に背をむけるものとして批判されることは免れないだろう。
関係国と国連の間では、停戦のためには国際部隊派遣しかないことは、すでに一致している。問題は、ヒズボラの武装解除とともに、イスラエル軍をも牽制できるような「強力な部隊」をいかに編成するかである。そのために各国間の議論が交わされているとうけとれる。だが、こうした部隊編成には時間がかかる。
今回の事件は、各国間の調整等に手間取る現状を打開し、対応をただちに講じることを求めている。そうしなければ紛争は長期化し、いっそう事態は悪化する。イスラエルはヒズボラとレバノン国民の分断を当然、視野に入れており、長期化することは、レバノンの国内の混乱が加速することにつながりかねない。このように思う。
一方、国連のアナン事務総長は25日、国連レバノン暫定軍(UNIFIL)の施設がイスラエル軍の攻撃を受け、4人が死亡したことについて「明らかに意図的な攻撃であり、衝撃を受けている」と非難し、イスラエルに徹底した調査と再発防止を求める声明を発表した。(毎日新聞)
同氏は、攻撃された施設が長い歴史を持ち、位置がよく知られていることを指摘した上で、イスラエル軍が組織的に狙った攻撃と強調した。
療養病床削減に6割反対 行き場失う恐れ
医療費削減のため政府が打ち出した療養病床の再編・削減について全国の市区町村長の6割近くが「反対」の考えを示し、その多くが、患者の退院後の受け皿に不安を抱いていることが、5―6月に共同通信社と加盟新聞社が協力して実施したアンケートで分かった。「賛成」は2割にとどまった。市区町村長1843人のうち1837人が回答した。
療養病床を抱える公立病院も多く、首長の半数以上が反対している現実は、入院患者の受け入れ先が未整備なままでは、行き先のない高齢者が多く出かねないという厳しい見通しの表れといえそうだ。
慢性病を抱える高齢者などが長期に入院する療養病床には、医療保険適用の医療型25万床と、介護保険適用の介護型13万床がある。政府は、2011年度末までに医療型は15万床に削減、介護型は全廃する方針。(以上、共同通信社)
現在、38万人が療養病床に入院・入所し、特別養護老人ホームの待機者数は34万人といわれている。今後高齢化が進むなか、療養病床の削減・廃止計画は、医療や介護を必要とする患者・利用者から療養し介護を受ける場を奪うものととらえることがまず必要であろう。
厚労省や自民党の言い分は、「社会的入院の是正」。この「かけ声」のもとにつねに高齢者は被害をこおむってきた。多くの療養病床に入院・入所する人びとは、医療や介護を必要とする患者・利用者だ。「社会的入院の是正」の名の下に、23万もの療養病床の廃止・削減を提起する異常さを疑わざるをえない。
「社会的入院」の背景は、必要な高齢者介護・福祉施設の整備を政府・厚労省が怠ってきたことにあるだろう。帰る自宅がなかったり、34万人もの入所すべき人を放置した責任はどこにあるのか。問われなければいけないのは行政の責任だろう。
同時に、この療養病床廃止・削減にからんで、医療機関に支払われる2006年の診療報酬改定では、療養病床を持つ病院で大幅な減収となっている。地域の第一線医療を担う多くの病院経営に大打撃となるものとして、医療機関団体は改定の是正を求めているという。
23万床の削減により、追い出された人はどこにいくのだろうか。病床の削減は多数の「介護難民」「療養難民」を生み出す。また、地域の第一線医療はどのように維持されていくのか、深刻な社会問題だといえる。
療養病床を抱える公立病院も多く、首長の半数以上が反対している現実は、入院患者の受け入れ先が未整備なままでは、行き先のない高齢者が多く出かねないという厳しい見通しの表れといえそうだ。
慢性病を抱える高齢者などが長期に入院する療養病床には、医療保険適用の医療型25万床と、介護保険適用の介護型13万床がある。政府は、2011年度末までに医療型は15万床に削減、介護型は全廃する方針。(以上、共同通信社)
現在、38万人が療養病床に入院・入所し、特別養護老人ホームの待機者数は34万人といわれている。今後高齢化が進むなか、療養病床の削減・廃止計画は、医療や介護を必要とする患者・利用者から療養し介護を受ける場を奪うものととらえることがまず必要であろう。
厚労省や自民党の言い分は、「社会的入院の是正」。この「かけ声」のもとにつねに高齢者は被害をこおむってきた。多くの療養病床に入院・入所する人びとは、医療や介護を必要とする患者・利用者だ。「社会的入院の是正」の名の下に、23万もの療養病床の廃止・削減を提起する異常さを疑わざるをえない。
「社会的入院」の背景は、必要な高齢者介護・福祉施設の整備を政府・厚労省が怠ってきたことにあるだろう。帰る自宅がなかったり、34万人もの入所すべき人を放置した責任はどこにあるのか。問われなければいけないのは行政の責任だろう。
同時に、この療養病床廃止・削減にからんで、医療機関に支払われる2006年の診療報酬改定では、療養病床を持つ病院で大幅な減収となっている。地域の第一線医療を担う多くの病院経営に大打撃となるものとして、医療機関団体は改定の是正を求めているという。
23万床の削減により、追い出された人はどこにいくのだろうか。病床の削減は多数の「介護難民」「療養難民」を生み出す。また、地域の第一線医療はどのように維持されていくのか、深刻な社会問題だといえる。
イスラエル軍、ヒズボラ拠点包囲 空爆を再開
レバノン攻撃を続けるイスラエル軍は25日、南部に投入した地上部隊がイスラム教シーア派武装組織ヒズボラのロケット弾攻撃拠点とされるビントジュベイルを包囲した。また同日夕、ベイルートへの大規模な空爆を再開した。事態収拾へ向けた各国の外交努力が進むなか、イスラエル軍は当面、ヒズボラ攻撃をゆるめない姿勢だ。
ロイター通信によると、レバノンでの死者は411人、イスラエル側では42人となった。 (『朝日新聞』)
イスラエル放送によると、ビントジュベイルを空からも攻撃。軍当局者は「制圧は近い」との見方を示した。指揮官の一人はイスラエル軍放送に対し「攻撃の目的はイスラエルにロケット弾が届く範囲のヒズボラ関連施設の破壊だ。それ以上に進む意図はない」と語ったという。
こうした南部のヒズボラ拠点への執拗な攻撃をみると、国際部隊の派遣か否かというこの時期にあたって、米とイスラエルの戦略の一端がにぶい管理人にもようやくみえてきた。要するに、地上軍と空爆によって、国際部隊が派遣されるまでの間、イスラエル軍が徹底してヒズボラをたたいておくというものだ。上の報道は、このことを端的に示していると思う。米の意向にも合致するといえる。
ヒズボラのイスラエルへの攻撃もつづくなか、イスラエルのペレス副首相は25日、議会で演説し「テロリストに対する勝利以外の選択肢はない。ヒズボラはすでに道義上敗北している。これから軍事的にも敗北する」と語ったという。ヒズボラの「殲滅」こそ当面の目標ということだろう。
イスラエルのペレツ国防相は25日、レバノン南部の停戦を維持する国際部隊が派遣されるまでの間、イスラエル軍が独自に「安全保障地帯」を設定し、暫定駐留を続けると意向を明らかにしている。
別のエントリーのように、国際部隊の派遣は基本的な枠組みはまだ合意にいたっていない。形がはっきりするまで時間がかかる。だから、戦闘の長期化は避けられないところだ。
ロイター通信がイスラエル政府の情報として伝えたところでは、安全保障地帯の設定はイスラエルが米欧主要国の同意を得たうえで行い、国境から幅3~4キロの帯状の地域に、後方支援を含めた最大2万人規模の部隊を駐留させることになる。国防相の発言は、2000年5月に完全撤退して以来6年ぶりにイスラエルがレバノン南部の一部を占領する意思を示した(『読売新聞』)。
ロイター通信によると、レバノンでの死者は411人、イスラエル側では42人となった。 (『朝日新聞』)
イスラエル放送によると、ビントジュベイルを空からも攻撃。軍当局者は「制圧は近い」との見方を示した。指揮官の一人はイスラエル軍放送に対し「攻撃の目的はイスラエルにロケット弾が届く範囲のヒズボラ関連施設の破壊だ。それ以上に進む意図はない」と語ったという。
こうした南部のヒズボラ拠点への執拗な攻撃をみると、国際部隊の派遣か否かというこの時期にあたって、米とイスラエルの戦略の一端がにぶい管理人にもようやくみえてきた。要するに、地上軍と空爆によって、国際部隊が派遣されるまでの間、イスラエル軍が徹底してヒズボラをたたいておくというものだ。上の報道は、このことを端的に示していると思う。米の意向にも合致するといえる。
ヒズボラのイスラエルへの攻撃もつづくなか、イスラエルのペレス副首相は25日、議会で演説し「テロリストに対する勝利以外の選択肢はない。ヒズボラはすでに道義上敗北している。これから軍事的にも敗北する」と語ったという。ヒズボラの「殲滅」こそ当面の目標ということだろう。
イスラエルのペレツ国防相は25日、レバノン南部の停戦を維持する国際部隊が派遣されるまでの間、イスラエル軍が独自に「安全保障地帯」を設定し、暫定駐留を続けると意向を明らかにしている。
別のエントリーのように、国際部隊の派遣は基本的な枠組みはまだ合意にいたっていない。形がはっきりするまで時間がかかる。だから、戦闘の長期化は避けられないところだ。
ロイター通信がイスラエル政府の情報として伝えたところでは、安全保障地帯の設定はイスラエルが米欧主要国の同意を得たうえで行い、国境から幅3~4キロの帯状の地域に、後方支援を含めた最大2万人規模の部隊を駐留させることになる。国防相の発言は、2000年5月に完全撤退して以来6年ぶりにイスラエルがレバノン南部の一部を占領する意思を示した(『読売新聞』)。
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