森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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骨太方針2006を決定
政府は7日の経済財政諮問会議と臨時閣議で、経済財政運営の基本方針「骨太の方針2006」を決めた。財政健全化のため、2011年度までに最大14.3兆円の歳出を削減する方針。焦点といわれた消費税率の見直しについては先送りした。
http://www.asahi.com/politics/update/0708/001.html
さすがに消費税の増税を、具体的に国民に示すことはできなかった。引き上げ時期や増税幅の議論は「ポスト小泉」に委ねたかたちだ。道路特定財源の一般財源化や地方財政の削減問題なども、与党や地方の反発で結論を出せなかったと『朝日新聞』は報じている。
骨太の方針は今回で6回目。小泉首相は今回、この骨太方針により今後5年にわたる財政再建の道筋を示し、後継政権の財政政策を方向づけることがねらいだという。
方針では、「基礎的財政収支」の赤字を11年度に解消する目標の達成のうえで、必要額を16.5兆円とし、そのうち11.4兆~14.3兆円を歳出削減で、2.2兆~5.1兆円を消費税増税などを視野に入れた税制改正で対応する予定。
しかし、ここから注意を要する。歳出削減では、11年度時点で、社会保障を1.6兆円、公務員人件費を2.6兆円、公共事業を3.9兆~5.6兆円それぞれ削減すると明記している。
これらがいずれも国民にしわ寄せを迫るものであることはだたちに理解できる。
骨太方針はまた、歳入では、社会保障費の安定財源として消費税の「目的税化」の考えを示した。だが、これはまったく手垢で汚れた考えだ。
政府税制調査会も、自民党税調も、消費税について10%以上に税率を引き上げるべきだとする見解を盛り込む考えを示していることを別のエントリーでのべた。
消費税は、消費にかかる税金だから、貧乏人も、金持ちも同じように税を負担する。だとすれば、金持ちと貧乏人の所得比とくらべると、この両者の消費税負担率の比は極端に小さくなる。いくら金持ちで消費するといっても、貧乏人の何100倍も消費税をはらうことなどなかろう。
要するに消費税は貧乏人の負担割合が相対的に高くなる。逆進性が高いということだ。
だまされてはならない。これまでも、たびたび福祉目的のために消費税を導入すると政府はいってきた。結果は、消費税があがり、社会保障は削られ、国民は二重三重にだまされつづけてきたといえる。
小泉首相は7日の諮問会議で「5年間の改革の成果を踏まえて、これからの5年間の成果につなげてもらいたい」と述べている。
格差社会がさけばれているなか、自らにむかって飛んでくる火の粉を払わぬ手はない。
政府が腹のうちを選挙前に明かすことなど、おそらくなかろう。そうであれば、腹のうちにとどまってる段階で、いっせい地方選、参院選で国民の意思を示すことが重要になる。
―――――――――――――――――――――――――――――
■骨太の方針2006の骨子
【成長力・競争力の強化】
・アジア諸国を中心とした経済連携協定(EPA)交渉の促進
・3年間で100のモデル商店街を選び、中小小売業を重点支援
【財政健全化】
・2011年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化(必要対応額=16.5兆円、歳出削減策=11.4兆~14.3兆円)
・10年代半ばに国・地方の債務残高の対GDP比を安定的に引き下げ
・社会保障の安定財源として消費税を検討
・国の資産を約140兆円規模で圧縮
【安全・安心の確保など】
・フリーターにも国家公務員への就業機会を提供
・正規・非正規労働者間の均衡処遇を目指す
・少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換
http://www.asahi.com/politics/update/0708/001.html
さすがに消費税の増税を、具体的に国民に示すことはできなかった。引き上げ時期や増税幅の議論は「ポスト小泉」に委ねたかたちだ。道路特定財源の一般財源化や地方財政の削減問題なども、与党や地方の反発で結論を出せなかったと『朝日新聞』は報じている。
骨太の方針は今回で6回目。小泉首相は今回、この骨太方針により今後5年にわたる財政再建の道筋を示し、後継政権の財政政策を方向づけることがねらいだという。
方針では、「基礎的財政収支」の赤字を11年度に解消する目標の達成のうえで、必要額を16.5兆円とし、そのうち11.4兆~14.3兆円を歳出削減で、2.2兆~5.1兆円を消費税増税などを視野に入れた税制改正で対応する予定。
しかし、ここから注意を要する。歳出削減では、11年度時点で、社会保障を1.6兆円、公務員人件費を2.6兆円、公共事業を3.9兆~5.6兆円それぞれ削減すると明記している。
これらがいずれも国民にしわ寄せを迫るものであることはだたちに理解できる。
骨太方針はまた、歳入では、社会保障費の安定財源として消費税の「目的税化」の考えを示した。だが、これはまったく手垢で汚れた考えだ。
政府税制調査会も、自民党税調も、消費税について10%以上に税率を引き上げるべきだとする見解を盛り込む考えを示していることを別のエントリーでのべた。
消費税は、消費にかかる税金だから、貧乏人も、金持ちも同じように税を負担する。だとすれば、金持ちと貧乏人の所得比とくらべると、この両者の消費税負担率の比は極端に小さくなる。いくら金持ちで消費するといっても、貧乏人の何100倍も消費税をはらうことなどなかろう。
要するに消費税は貧乏人の負担割合が相対的に高くなる。逆進性が高いということだ。
だまされてはならない。これまでも、たびたび福祉目的のために消費税を導入すると政府はいってきた。結果は、消費税があがり、社会保障は削られ、国民は二重三重にだまされつづけてきたといえる。
小泉首相は7日の諮問会議で「5年間の改革の成果を踏まえて、これからの5年間の成果につなげてもらいたい」と述べている。
格差社会がさけばれているなか、自らにむかって飛んでくる火の粉を払わぬ手はない。
政府が腹のうちを選挙前に明かすことなど、おそらくなかろう。そうであれば、腹のうちにとどまってる段階で、いっせい地方選、参院選で国民の意思を示すことが重要になる。
―――――――――――――――――――――――――――――
■骨太の方針2006の骨子
【成長力・競争力の強化】
・アジア諸国を中心とした経済連携協定(EPA)交渉の促進
・3年間で100のモデル商店街を選び、中小小売業を重点支援
【財政健全化】
・2011年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化(必要対応額=16.5兆円、歳出削減策=11.4兆~14.3兆円)
・10年代半ばに国・地方の債務残高の対GDP比を安定的に引き下げ
・社会保障の安定財源として消費税を検討
・国の資産を約140兆円規模で圧縮
【安全・安心の確保など】
・フリーターにも国家公務員への就業機会を提供
・正規・非正規労働者間の均衡処遇を目指す
・少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換
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