森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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安保理、非難削除し声明採択
国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)の関連施設がイスラエル軍に空爆され、停戦監視要員4人が死亡したことを受け、国連安全保障理事会は27日(日本時間28日早朝)、公式会合を開き、「深い衝撃と悲しみ」の表明とともにイスラエル政府に事件の調査を求める議長声明を全会一致で採択した。当初案に盛り込まれていたイスラエルの攻撃を非難する条文は、米国の反対でまるごと削除された。
中国の王光亜国連大使は採択後、声明が「骨抜きにされた」と述べた上で「間違いなく今後の実務に影響を与えるだろう」と発言。名指しを避けつつ、最後まで妥協に応じなかった米国を批判した。 (以上、朝日新聞)
声明採択にいたる経過は概要つぎのとおり。死亡した監視要員のうち1人を派遣していた中国が26日、採択を要求、議長国フランスなどが同日中の採択を主張したが、米国が内容の大幅修正を求めたため27日にずれ込んだ。
米国は以下の点でその主張をとおしたといえる。
①声明から「イスラエル軍の意図的な攻撃」をはじめ、「攻撃」という言葉をすべて削除
②全容解明のための調査はイスラエル政府による調査となった
①、②をながめると、当初案の主要な論点はすべて消え、当初案とはまったくちがったものになったといってよい。中国の王国連大使の発言に同感である。
②では、当初案では、アナン事務総長の提唱した国連とイスラエル政府による「合同調査」を求めていたが、米国は反対した。 第三者が入らない調査は、もとより結果はしれている。
イスラエルはこの結果、増長するにちがいない。さっそく採択された声明に対し、イスラエル・ギラーマン国連大使は採択後「非常に公平でバランスが取れている」と歓迎を表明している。ものさしがここまで違うと、話にならない。何が公平で、バランスがとれた状態なのか、米国はともかく、他国とはほとんど共通の理解がないとしかいいようのない発言だ。別のエントリーでみたように、攻撃の「お墨つき」をもらったと勝手に受け取っている以上、攻撃を続行し事態は悪化すると、現時点ではみなければならないだろう。
国連施設を意図的にねらった攻撃ではないと繰り返し、「戦争では間違いや悲劇が起こるものだ」としらを切った。「誤爆論」である。 すでに、当該施設を含めて攻撃開始の12日以降合計10カ所のUNIFIL関連の施設が146回にわたってイスラエル軍の攻撃を受けていたと報道されているにもかかわらずの発言だから、なおさらたちが悪い。
安保理会合には、犠牲になった監視要員を派遣していたオーストリア、カナダ、フィンランドの3カ国の代表が出席した。
イスラエル軍による国連監視要員死亡事件に関する国連安保理の議長声明は次の通り。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・イスラエル軍が25日、レバノン南部にある国連の停戦監視パトロール基地を爆撃し、監視要員4人が死亡したことに深い衝撃を受け、悲しむ
・これらの犠牲者の遺族に深い哀悼の意を表し、オーストリア、カナダ、中国、フィンランドの各政府にお悔やみの言葉をおくる
・イスラエル政府に対し、国連当局が示す関連資料を考慮に入れて今回の事件の包括的な調査をし、できるだけ早く結果を公表するよう求める
・国連要員の安全を深く憂慮し、イスラエルとすべての関係者が、国連と関連要員の保護に関する国際人道法上の義務に完全に従わなければならないことを力説し、国連要員が攻撃目標にならないよう保証する重要性を強調する
・レバノンとイスラエルの市民の死傷者や苦難、インフラの破壊、増加している国内避難民を深く憂慮する
・安保理はこの問題への取り組みを続ける
中国の王光亜国連大使は採択後、声明が「骨抜きにされた」と述べた上で「間違いなく今後の実務に影響を与えるだろう」と発言。名指しを避けつつ、最後まで妥協に応じなかった米国を批判した。 (以上、朝日新聞)
声明採択にいたる経過は概要つぎのとおり。死亡した監視要員のうち1人を派遣していた中国が26日、採択を要求、議長国フランスなどが同日中の採択を主張したが、米国が内容の大幅修正を求めたため27日にずれ込んだ。
米国は以下の点でその主張をとおしたといえる。
①声明から「イスラエル軍の意図的な攻撃」をはじめ、「攻撃」という言葉をすべて削除
②全容解明のための調査はイスラエル政府による調査となった
①、②をながめると、当初案の主要な論点はすべて消え、当初案とはまったくちがったものになったといってよい。中国の王国連大使の発言に同感である。
②では、当初案では、アナン事務総長の提唱した国連とイスラエル政府による「合同調査」を求めていたが、米国は反対した。 第三者が入らない調査は、もとより結果はしれている。
イスラエルはこの結果、増長するにちがいない。さっそく採択された声明に対し、イスラエル・ギラーマン国連大使は採択後「非常に公平でバランスが取れている」と歓迎を表明している。ものさしがここまで違うと、話にならない。何が公平で、バランスがとれた状態なのか、米国はともかく、他国とはほとんど共通の理解がないとしかいいようのない発言だ。別のエントリーでみたように、攻撃の「お墨つき」をもらったと勝手に受け取っている以上、攻撃を続行し事態は悪化すると、現時点ではみなければならないだろう。
国連施設を意図的にねらった攻撃ではないと繰り返し、「戦争では間違いや悲劇が起こるものだ」としらを切った。「誤爆論」である。 すでに、当該施設を含めて攻撃開始の12日以降合計10カ所のUNIFIL関連の施設が146回にわたってイスラエル軍の攻撃を受けていたと報道されているにもかかわらずの発言だから、なおさらたちが悪い。
安保理会合には、犠牲になった監視要員を派遣していたオーストリア、カナダ、フィンランドの3カ国の代表が出席した。
イスラエル軍による国連監視要員死亡事件に関する国連安保理の議長声明は次の通り。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・イスラエル軍が25日、レバノン南部にある国連の停戦監視パトロール基地を爆撃し、監視要員4人が死亡したことに深い衝撃を受け、悲しむ
・これらの犠牲者の遺族に深い哀悼の意を表し、オーストリア、カナダ、中国、フィンランドの各政府にお悔やみの言葉をおくる
・イスラエル政府に対し、国連当局が示す関連資料を考慮に入れて今回の事件の包括的な調査をし、できるだけ早く結果を公表するよう求める
・国連要員の安全を深く憂慮し、イスラエルとすべての関係者が、国連と関連要員の保護に関する国際人道法上の義務に完全に従わなければならないことを力説し、国連要員が攻撃目標にならないよう保証する重要性を強調する
・レバノンとイスラエルの市民の死傷者や苦難、インフラの破壊、増加している国内避難民を深く憂慮する
・安保理はこの問題への取り組みを続ける
イスラエル、レバノン攻撃継続を閣議で決定
イスラエル政府は27日、国防関係閣僚による閣議を開き、当面現在の規模でレバノンへの攻撃を継続する方針を決めた。26日に国境近くのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの拠点をめぐる戦闘で兵士30人が死傷したことから、今後の戦闘方針を検討した。
首相府によると、攻撃規模は変えないが、地上部隊の編成のし直しなどのため予備役を非常招集することも決めた。イスラエル放送によると、閣議でオルメルト首相は「これまでの戦闘は所期の目標に達している」との認識を示した。
イスラエル紙ハアレツ(電子版)によると、空爆を伴う大規模な地上侵攻を求める軍などの強硬意見と、「大規模な地上攻撃はシリアを刺激する」などとする慎重論の双方があったという。(以上、朝日新聞)
一方、『読売新聞』はつぎのように伝えている。
イスラエル政府は26日の声明で、ローマ会議がヒズボラの武装解除を定めた国連決議の履行を支持したことを歓迎した上で、「(停戦の)条件が整わない以上、防衛を続けざるを得ない」として攻撃続行の方針を表明。ラモン司法相は軍放送で、「会議は、ヒズボラが撤退し、武装解除するまで、攻撃を続行してよいとの認知を与えた」との解釈を示した。イスラエル軍は27日、レバノン南部で大規模な空爆を続行した。
ローマ会議がレバノン攻撃に「お墨付き」を与えたというわけだ。これほどのポレミカルな国家はあまりない。
国連安保理での議長声明をめぐる各国間のやりとりや、ローマで開かれたレバノン危機打開に関する国際会議をとおして、即時停戦に執拗に反対する米国の姿勢があらためて浮き彫りになった。
米国の主張は、つぎのように読み取れる。国際世論もヨーロッパ各国の主張もおよそ開戦前の現状への復帰を意味する「即時停戦」であったはずだ。しかし、米国は「恒久的な基礎の上に立つ」停戦を主張した。
これは、ヒズボラの殲滅だけでなく、イラン・シリアの「影響力」の排除とともに、中東でのイスラエルのまさに恒久的地位の確保を意味していると受け取れる。
これに関係国が合意できる条件は現状ではあきらかにない。紛争の長期化である。
国際世論で包囲するとともに、米国・イスラエル国内での即時停戦の声が高まることが重要だといえそうだ。
首相府によると、攻撃規模は変えないが、地上部隊の編成のし直しなどのため予備役を非常招集することも決めた。イスラエル放送によると、閣議でオルメルト首相は「これまでの戦闘は所期の目標に達している」との認識を示した。
イスラエル紙ハアレツ(電子版)によると、空爆を伴う大規模な地上侵攻を求める軍などの強硬意見と、「大規模な地上攻撃はシリアを刺激する」などとする慎重論の双方があったという。(以上、朝日新聞)
一方、『読売新聞』はつぎのように伝えている。
イスラエル政府は26日の声明で、ローマ会議がヒズボラの武装解除を定めた国連決議の履行を支持したことを歓迎した上で、「(停戦の)条件が整わない以上、防衛を続けざるを得ない」として攻撃続行の方針を表明。ラモン司法相は軍放送で、「会議は、ヒズボラが撤退し、武装解除するまで、攻撃を続行してよいとの認知を与えた」との解釈を示した。イスラエル軍は27日、レバノン南部で大規模な空爆を続行した。
ローマ会議がレバノン攻撃に「お墨付き」を与えたというわけだ。これほどのポレミカルな国家はあまりない。
国連安保理での議長声明をめぐる各国間のやりとりや、ローマで開かれたレバノン危機打開に関する国際会議をとおして、即時停戦に執拗に反対する米国の姿勢があらためて浮き彫りになった。
米国の主張は、つぎのように読み取れる。国際世論もヨーロッパ各国の主張もおよそ開戦前の現状への復帰を意味する「即時停戦」であったはずだ。しかし、米国は「恒久的な基礎の上に立つ」停戦を主張した。
これは、ヒズボラの殲滅だけでなく、イラン・シリアの「影響力」の排除とともに、中東でのイスラエルのまさに恒久的地位の確保を意味していると受け取れる。
これに関係国が合意できる条件は現状ではあきらかにない。紛争の長期化である。
国際世論で包囲するとともに、米国・イスラエル国内での即時停戦の声が高まることが重要だといえそうだ。
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