森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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ニイジマトラ羽脱
即時武装解除求めず イスラエルが軟化?
イスラエル外務省高官は29日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの戦闘終結の条件として即時武装解除は求めないと述べた。ロイター通信が伝えた。武装解除を強く求めていたイスラエルが姿勢を軟化させたとみられる。 【以上、共同通信社】
外務省高官は「現段階でのヒズボラの武装解除を求めているわけではない」とし、国際部隊の任務に武装解除は含まれなくてもよいと言明。ヒズボラを国境地帯から遠ざけ、シリアやイランからの武器流入を阻止することを国際部隊に求めると述べたという。
これが事実であれば、事態が前に一歩すすみ紛争解決への糸口もみえてきた。
一方、ライス米国務長官は同日、再びイスラエルを訪問。国際部隊のレバノン南部への早期派遣や武装解除問題について協議する予定で、レバノン情勢沈静化に向けた仲介外交を再開した。
長官は同日夜、イスラエルのオルメルト首相と会談する予定。国際部隊派遣の根拠となる国連安全保障理事会決議の内容などを話し合うとされる。
これまでの米国の主張は以下のように整理できるだろう。
イランとシリアを「テロ支援国家」に名指してきた米国は、自らがめざす「中東民主化」にとって、両国は大きな障害となる。このうちシリアは、レバノンで30年にわたり同国を実効支配し、昨年4月に軍隊を完全撤退した。イランとシリアの影響力低下は、米国の考える中東における「民主化」にとって、不可欠の課題となっているのだ。
この場合の民主化とは、あくまでも米国が是認できる国家しか視野には入っていない。ブッシュ大統領は特にイランに言及し、「ヒズボラはイランとつながっている。今こそ世界がこの危険に対峙(たいじ)する時だ」と強調してきた。
国際世論は「即時停戦」であったのにたいして、米国とイスラエルはこれまで「即時停戦」に反対し、「偽りの平和」は受け入れないとのべるなど、イスラエルの中東における恒久的地位の確保を主張してきた。
米英では、国際世論に背をむけ、イラク戦争で表面にでた米国・欧州間の溝が再び顕在化することを案ずる意見が広がっていた。
今回のイスラエル高官の発言は国際世論に押されたものだともいえる。
外務省高官は「現段階でのヒズボラの武装解除を求めているわけではない」とし、国際部隊の任務に武装解除は含まれなくてもよいと言明。ヒズボラを国境地帯から遠ざけ、シリアやイランからの武器流入を阻止することを国際部隊に求めると述べたという。
これが事実であれば、事態が前に一歩すすみ紛争解決への糸口もみえてきた。
一方、ライス米国務長官は同日、再びイスラエルを訪問。国際部隊のレバノン南部への早期派遣や武装解除問題について協議する予定で、レバノン情勢沈静化に向けた仲介外交を再開した。
長官は同日夜、イスラエルのオルメルト首相と会談する予定。国際部隊派遣の根拠となる国連安全保障理事会決議の内容などを話し合うとされる。
これまでの米国の主張は以下のように整理できるだろう。
イランとシリアを「テロ支援国家」に名指してきた米国は、自らがめざす「中東民主化」にとって、両国は大きな障害となる。このうちシリアは、レバノンで30年にわたり同国を実効支配し、昨年4月に軍隊を完全撤退した。イランとシリアの影響力低下は、米国の考える中東における「民主化」にとって、不可欠の課題となっているのだ。
この場合の民主化とは、あくまでも米国が是認できる国家しか視野には入っていない。ブッシュ大統領は特にイランに言及し、「ヒズボラはイランとつながっている。今こそ世界がこの危険に対峙(たいじ)する時だ」と強調してきた。
国際世論は「即時停戦」であったのにたいして、米国とイスラエルはこれまで「即時停戦」に反対し、「偽りの平和」は受け入れないとのべるなど、イスラエルの中東における恒久的地位の確保を主張してきた。
米英では、国際世論に背をむけ、イラク戦争で表面にでた米国・欧州間の溝が再び顕在化することを案ずる意見が広がっていた。
今回のイスラエル高官の発言は国際世論に押されたものだともいえる。
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