森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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小沢の政党助成金疑惑と自民党
旧党解散時、小沢氏側に22億 自民、法改正案で揺さぶり 小沢一郎民主党幹事長が所属していた新生、自由両党の解散時に、党の資金約22億8千万円が小沢氏と関連のある二つの政治団体に移されていた。一部は政党交付金が原資となっており、自民・公明両党は、解散する政党の政党交付金をほかの団体に寄付することを禁じる政党助成法改正案を国会に提出。民主党への揺さぶりをかけている。 政治資金収支報告書などによると、小沢氏が党首だった自由党は2003年9月26日に解散し、民主党と合併。自由党には政党交付金約5億6千万円を含む約15億5千万円が残っていたが、解散当日に使い切っていた。うち約13億6千万円を党の政治資金団体だった「改革国民会議」に寄付した。 その後、改革国民会議は、小沢氏が塾長を務める「小沢一郎政治塾」の運営費を支出した。 1994年12月の新生党解散時は、党本部と12支部が、計約9億2千万円を党の政治団体「改革フォーラム21」に寄付。国から交付された立法事務費が含まれていた。改革フォーラム21は新生党に所属していた政治家の政治団体に寄付などの支出をしている。 |
自民党の姿勢は、党略的にこの問題を扱おうという魂胆ですね。その以上でも、以下でもないでしょう。しかし、自民党にこれを追及できるのか。そもそも政党助成金、つまり交付金をはじめる際の口実を考えれば、自民党もまた国民を裏切ってきたことにちがいありません。ただし、小沢一郎の、この交付金運用問題、ころがしは徹底して追及され、解明されてしかるべき。
政党交付金は、かつて、今と同じように「政治とカネ」問題が発覚し、国民の批判をかわす一つの手法として国家が政党に政治資金を交付するというしかけをつくったもの。多額な選挙資金が必要だから、献金の授受をもとに企業・団体との癒着が生じる、分かりやすくいえばこんな図式で説明されてきました。ところが、その後も、企業・団体との関係はいっこうになくならず、つねに「政治とカネ」問題は存在した。自民党も、民主党も、企業・団体からの献金は受け取りながら、片方でそれをなくすためといってつくられた政党交付金も受け取るのですから、二重、三重に国民・有権者を裏切ってきたのはあきらかでしょう。
外形的には、記事にもある政治資金規正法の改正がおこなわれてきたものの、企業・団体との親密な関係をもつ両党にとっては、抜け道がいくらでもあるような「改正」しかおこなわれてこなかったといいかえてもよいのかもしれません。
事ここにいたって。民主党は企業団体献金全面禁止の法案を提出しようという動きがあることが伝えられています。この政党に常に欺瞞を感じているのですが、憤怒に近いものさえ感じます。なぜ、小沢や鳩山が、国会で国民・有権者に説明をしないのか。二人は、政権党の幹事長であり、首相であるわけですから、現状は、二人の政治的な責任について国民の前に少しも明らかにされず、二人の弁明もないのですから。
その意味で、これが事実なら、小沢の政党交付金ころがしは悪質極まりないといわざるをえません。
(「世相を拾う」10021)
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小沢は国会で自ら語れ。。
国会説明「与野党議論の結果に従う」会見で小沢氏
この小沢の態度は、一見、誠実な態度のようにみえますが、そうではありません。
誠実な態度とは、小沢自身が自ら国会で堂々と嫌疑をはらす以外のものではないでしょう。小沢の態度は、権力の最高位置にあって、しかも国会では多数を自らの党が占める状況にあるからこそ、でてくるものであって、計算尽くされたものであるといえます。すでに検察の動きを牽制するような検討チームを民主党はつくっていることですし、党内は小沢擁護を当面の最大の目標においていると見立てます。
したがって、小沢の態度は欺瞞に満ちている。西松建設違法献金問題が取りざたされ、党内にこれまた岡田現外相を責任者とする検討組織をつくらせ、小沢自身が企業・団体献金の全面禁止を語ったことにてらせば、明らかです。
しかし、小沢をめぐる状況は一歩一歩、前にすすんでいます。
「裏金1億円を用意」=水谷経理担当者が証言-「小沢氏側へ」と調達・陸山会事件 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の元経理担当者が、東京地検特捜部に対し、「小沢事務所に持って行くため、5000万円ずつ2回、現金を用意した」と証言していることが27日、関係者の話で分かった。 水谷建設元幹部は1億円を小沢氏側に裏献金したと供述。特捜部は、陸山会が購入した土地の代金に、水谷側からの裏金が含まれていたとみて捜査している。 水谷元幹部は特捜部の事情聴取に対し、2004年と05年に、小沢氏側に各5000万円、計1億円の裏献金を渡したと供述している。 関係者によると、水谷建設の元経理担当者は、「元幹部から『小沢事務所に持って行く』と言われ、04年10月と05年4月ごろに、それぞれ現金5000万円を用意して渡した」と証言したという。 04年に現金を受け取ったとされる衆院議員石川知裕容疑者(36)は、翌銀行営業日に同額を陸山会の口座に入金。ほかにも数千万円の入金を繰り返し、これらの資金で土地を購入していた。(2010/01/27-05:07) |
反対に小沢側からみると徐々に窮屈な日々を迫られているのではないでしょうか。党内、閣内にたとえば前原誠司国交相が「政治資金で不動産を買うべきではない」(参照)と発言せざるをえなくなったように。
それにしても、いよいよ過去のものとして有権者から葬り去られるかなともみえる自民党のていたらく。政治とカネの問題を追及する姿勢をみせていますが、そのへっぴり腰には目もあてられません。国会戦術的にいえば、補正予算案の審議の前提に小沢の証人喚問を迫ってもよいようなもの。ですが、そんな気配もなく、与党と自民党の国対委員長が密談で補正予算案審議に合意、同案は成立する見込みだといいます。もともと自民党自身、議論になれば政治とカネ問題でスネに傷をもつ議員は少なくない。それが自民党政治の表現の一つでもあったのですから。民主党・小沢の一件は、この自民党政治を(政党はかわっても)まさに誠実に継承する一人の政治家のなした業であることを示しています。
筆をとれば、描かれた文字が金権腐敗とならざるをえなかった長年の自民党の政治。昨年の衆院選ではこの自民党が政権にいすわることを拒否したわけです。しかし、政権につく政党がかわったとしても、自民党政治は以上のように他の党のふるまいにこのように体現されている。企業と深く結びつき政治をゆがめるという状況は、いまだ変わらずということでしょうか。
きょうの参院予算委員会でも、労働者派遣法の改正にからんで違法派遣がとりあげられていました。たしかに現政権のもと労働者派遣法は改正されましたが、中身がまだまだともなわない。そこには、おそらく民主党もまた正面きって大企業にモノがいえないという要因があるでしょう。
大企業にモノがいえないという状況は、片方で小沢が疑われているような大企業との深い、特別な関係があったればこそではないでしょうか。長年の自民党政治を象徴するものは、この大企業を優先するという態度にあったと私は考えますが、自民党の政権居座りを拒否した今、つぎに求められるのは、大企業が政治をゆがめることを拒否できる政治をめざすことではないでしょうか。
小沢疑惑はその方向をめざすのか否かを問うものだと思います。過日、先人になぞらえて、4億円三句という戯言をそのまま記事にしました(参照)。国民有権者に求められているのは、その意味で、(小沢に)はかせてみようという意思を明確に示すことではないでしょうか。
(「世相を拾う」10020)
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名護市長選のもたらしたもの
名護市長選の結果は、民主党中央をさらに困惑させることになったのではないでしょうか。それは、たとえば平野官房長官のひとこと(参照)に尽くされているような気がします。民主党にとっては、いっそ基地受け入れ容認の候補が勝利したほうがよかったのかもしれません。
明確に地元県民の基地移転反対の意思が示されたというのに、首相自らあらゆる可能性を探るとあえていっていることも同様に、民主党内への選挙結果の波紋の大きさと同時に民主党の苦悩を示すことになったと私には思えます。
平野長官はいったい何といったのか。選挙結果を前にしてこういった。
「選挙結果を斟酌してやらなければならないことはない」
まあ、言葉どおりに受け止めると、これは沖縄県民にたいする挑戦ともいえますし、世論に背をむける言質だといってよいでしょう。これまで普天間基地移設問題における民主党の迷走ぶりは、さんざん指摘してきましたから、読者のみなさんは、民主党という政党がいかに芯のとおっていない政党か、ご承知のことと思います。名護市長選が控えていることを、鳩山由紀夫首相は移転問題決着を先送りにする理由にわざわざあげてきたところですが、平野博文の発言がすべてを露にしてしまった感じですね。つまり、民主党は、県民の意思がどこにあろうと、それとはおかまいなしにこの問題を決着させるという道筋です。当然、その道筋を決定づけるものの一つに米国との関係を民主党は置いているにちがいありません。先にのべた鳩山由紀夫のあらゆる可能性などという言い回しもまた、米国を慮る方便にすぎないと私は考えたくなります。
民主党の選択は、あるいは政権のとる方向は、沖縄県民の明確な意思とは裏腹に、いっそう混迷を深めるのではないでしょうか。平たくいえば、あきらかに国民に背を向けたと思える態度をとるのは躊躇するし、さりとて米国の意向は強く、重たいものとして受け止めているにちがいないのですから。
いよいよ沖縄県民の思いを広げることが重要な時期をむかえたのではないでしょうか。率直にいえば、当選した稲嶺氏も世論に押され、辺野古に新しい基地をつくらせないという態度を明確にしたと私は考えていますが、ともあれ、氏自身が県民の思いをわがものにして仕事にとりくめるような世論を築き上げることが重要になってきました。そのことが民主党の中央政府への圧力となる。民主党政権に、たとえば平野発言のような県民無視の態度を二度ととらせることのないような環境をつくりあげることが、夏の参院選にむけた課題になるにちがいありません。私はそう思います。
(「世相を拾う」10019)
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小沢一郎被疑者聴取
小沢自身が、聴取された件について午後9時すぎに会見、4億円の出所については説明をする一方で、政治資金収支報告書への記載の問題などについては自らの関与を否定しました。つまり、秘書がしたことと弁明したわけです。
- 土地代金4億円の銀行口座への入金
- 土地の所有権移転を売買の翌年にしたこと
- 代金払い後に定期預金を担保に融資をうけたこと
- 個人で融資をうけながら陸山会に貸し付けた理由
は、自分は分からないということです。
あれほど新人議員のふるまいについて嘴をはさみ、事細かく指導する小沢が、場合によれば自らの政治生命を奪われかねない政治資金収支報告の記載内容を国会議員が一切知らなかったなどというのは、一般的にいえば考えられないことでしょう。早速、毎日がつぎのように社説で指摘しています。
社説:小沢氏聴取 「秘書任せ」は疑問が残る
金融機関からの融資や、報告書の虚偽記載は「事務処理に関与していないので分からない」「全く把握していない。報告を受けたこともない」とした。 この説明には疑問が残る。資金管理団体の代表として、土地購入に伴うこれだけ巨額の政治資金の出入りをすべて秘書任せにすることがあり得るのか。小沢氏本人も、記者団への説明資料で「常々、担当秘書には、政治団体の収支についてはきちんと管理し、報告するように言っていました」と述べている。 特捜部は小沢氏の聴取を受け、石川容疑者ら3人の供述との整合性などを検討するとみられる。民主党からは捜査に関しさまざまな声や動きが出ているが、検察は公正な立場でさらに捜査を尽くすべきだ。 |
当然すぎるといえる論調です。被疑者・小沢一郎は小沢の言葉どおりに受け止めれば、自らにかけられた嫌疑を少しも晴らすことはできなかったのです。
付け加えれば、社説の引用の後段に着目してほしい。「。民主党からは捜査に関しさまざまな声や動きが出ているが、検察は公正な立場でさらに捜査を尽くすべきだ」、こうのべています。少なくないメディアが、小沢対検察などと煽り、論点をゆがめています。問われているのは小沢の刑事責任。その可能性を疑われている。検察に求めるものは、厳正・公正な捜査でしょう。しかも、民主党は党内に「調査情報漏洩問題対策チーム」なるものを仕立てて、捜査を牽制しようという、ばかばかしい行動にでています。今、やるのは、企業・団体献金の全面禁止を実効に移すことです。小沢自身がすでにいってではなりませんか。小沢は会見時に、これを実行すると何故いえないのか。
刑事責任の追及は検察に任せるにしても、土地購入問題の真相の解明は、国会に小沢を招致しなければできないでしょう。政治的・道義的責任の追及は、国会と世論がすすめなければなりません。
(「世相を拾う」10018)
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オザワイチロー 行政と司法の対決
名刺が語る小沢疑惑
しかし、この小沢側の説明も、ころころと変わっています。政治資金を活用したといってみたり、金融機関からの融資だという具合に。
少しも釈然としない有権者にたいする説明。こうした小沢の対応に、ノーを有権者・国民がつきつけるのも当たり前です。世間では、警察のリークとそれに踊らされるマスコミという構図が指摘されています。が、そもそも小沢が明確な説明をすれば事足りること。一切、疑惑にたいする説明をこれまでしてこなかったのですからね、そこからまず疑念が沸いて出てくるのは大いにありとみてよいでしょう。民主党もまた、自浄する意思さえないことがはっきりしていては同党に批判が集中するにかぎっています。伝えられるところによれば、民主党は、どこまでも小沢擁護でまとまったということです。
結局、これまでの小沢の説明はほとんど何も国民が納得するに足るものはなく、むしろ衆院議員・石川の逮捕の際、検察が水谷建設幹部の名刺が押収されるに至って、石川は検察の取調べで「水谷に会ったことはない」と供述しているという経過を考えあわせると、いよいよ(4億円の)出所がゼネコン裏金である可能性は高まったといえそうです。すでに水谷建設元幹部が5000万円を2度にわたって小沢側に渡したとのべているのです。
明日、小沢の事情聴取。疑惑はいっそう深まっている。聴取の結果は、日本の政治に何をもたらすのでしょうか。問われているのは、もちろん小沢一郎です。一部には幹事長の座にうんぬんする論調もあります。同様に、政権交代してわずか半年で、今日の事態に至っている民主党という一つの政党自身が厳しく問われているということでしょう。はたして民主党は、自民党とはちがって一皮むけた政党なのか否か。すでに解答はでていると私は考えますが、明日の聴取をへて民主党の対応に変化が現れるなどとは誰も考えないでしょうが。
(「世相を拾う」10017)
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政権交代の根本が問われる
いかなる政策論より前に大切なのは政治に対する信頼だ。その点、今の民主党の対応はまるで理解できない。 小沢氏はやましいことはないと断言している。ならば民主党は、自民党などが求めている小沢氏の参考人招致にとどまらず、偽証すれば訴追される国会の証人喚問に進んで応じ、その場で小沢氏が堂々と疑惑を晴らせばいいではないか。小沢氏のこれまでの説明ではまったく不十分で、説明を欠いたままの幹事長続投は認められないと再度指摘しておく。民主党が早期の予算成立を主張するのなら、なおさら、早くこの問題にけじめをつけるべきだ。 |
ごもっとも。付け加えるところは何もありません。
自民党も小沢氏と首相の資金問題を徹底追及するというが、予算案審議を遅らせて抵抗するというのであれば、これまで与党時代に批判していた野党の戦術と同じだ。新しい野党像を示してほしい。 |
これもごもっとも。党略を決め込む自民党。堂々と、審議には応ずべきではないか。しばしば審議拒否が話題になるが、政権につく前の民主党が国会戦術上は、ある意味で過激な戦術をとったことは周知の事実。けれど、もっとも大事なところで毎国会ごとに腰折れてしまったのも民主党だった。この点で、つまり戦闘的ポーズをものとするという点において、自民、民主の区別はつかない。
審議拒否より、論戦での内在的な、徹底した批判が政権を脅かすのではないかと思うのですが。そんな志は自民党には無いとみえますね。
政権交代後、わずかに半年くらいのものですが、政権についた民主党が自民党とほとんど同じものであることが露呈しつつあります。むろん民主党のなかにいくつかの潮流があることは承知の上。
しかし、国民が支持していない小沢の今回の態度を党大会で追認することしかとる術がないとしたら、この政党とはいったいどんな政党なのか、とあらためて考えざるをえない。それでも民主党命の頓珍漢なブロガーがこの事態に及んでもいて、他所で批判されているようです。
小沢一郎がしばしば口にします。選挙で勝ったら、民主党の政策が全面肯定されたかのように。同様に、小沢命の連中もこれにならって考えているようです。そして、政治というものが国会という一つの機能ですべて決まるかのようにいう。だから、政権に参加しないと何もできないなどという、ほとんど理解しがたい屁理屈を口にする。けれども、民主党がやったことは、少なくとも国民の監視と声に引きずられているとみえますし、民主党という政党が、あるいは小沢自身が有権者の動向にもっとも敏感な政党であることはまちがいないのではないでしょうか。小沢の生活第一というスローガンをかかげたことに象徴されるように。つまるところは、事業仕分けというしかけを経ても、税の取り方と配分も問題を根本からかえることは少なくとも民主党にはできなかったではありませんか。財界の優遇に、あるいは米軍の思いやりにいったいドレくらい鉈をふるったでしょうか。
剣が峰に立つ小沢。有権者が、やはり吐かぬなら吐かせてみようくらいの心意気を今、発揮したいものです。今まさに政権交代の意味が問われているのではないでしょうか。
(「世相を拾う」10016)
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「政治とカネ」-断ち切れないから民主党の今日がある。
立場変われば…政治とカネ、どこ吹く風 民主「予算優先」
これに、自民党も、民主党も異を唱えることはなかった。献金を集めるためにも財界の力を無視するわけにはいかなかった。自民も、民主も同じように考えてきたでしょう。なぜなら、民主党においてさえ、ムダをなくすといいながら鳴り物入りではじめた事業仕分けでしたが、財界むけのムダの排除を、その事業仕分けから探し出すのはだれもできないわけです。両党とも財界なくして、政治を語ろうとしないわけです。
たとえば、仙谷行政刷新担当大臣の消費税不可避という発言は、その前提として大企業への優遇施策も当然、視野に入れ、検討した結果の発言でなけれならないと思うのですが、その点、一言もふれない。ようするに、民主党(でさえ)も大企業にはモノがいえない位置にあるということです。小沢がえらそうなことをいっても、公共事業受注にからんで、大企業との緊密な関係があって、否定しえないと、おそらく誰もがそう思っているにちがいありません。その上にたって、今回の4億円の出所が問われている。
自民党も、民主党も、党略で「政治とカネ」を表向き語ることは仮にあっても、企業・団体献金の全面禁止など到底、考えていないのですから。自民党はもちろん全面禁止などいっていません。カネの問題で話題に事欠かない小沢一郎がいったんは-マヌーバーだと私にはみえましたが-全面禁止を語りました。が、今日の状況は、大げさにいえばどこまでも続く、くみつくせない大企業と小沢の関係性を示唆しているのではないか。そう思えるのです。
通常国会がはじまりました。
民主党は国民生活を守るために予算成立を第一にとかいって、これまた「政治とカネ」の問題を先送りにしようという魂胆のようです。しかし、「政治とカネ」の問題のありようは、すなわち常日頃、政治家の姿勢が国民・有権者に向けられているのか、それとけっして無関係ではないでしょう。小沢は、その意味で常に企業に視線をむけていたのではないでしょうか。利益誘導という手段でもって。その疑いはいよいよ強まっているのですけれども、当の小沢からそれを払拭する見解はまるで示されないというのが、今日のありようではないでしょうか。小沢には、国民が納得できる説明が求められています。自らも、そして自らの後を継いだ党首もまた、「政治とカネ」の渦中にあることを彼はどうとらえてるのか。一言もそれにふれないのでは、一党の幹事長としての資質も、国会議員としての資質もまた疑われるのは当然でしょう。
(「世相を拾う」10015)
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「首相として」の鳩山由紀夫
鳩山首相は十六日、土地購入をめぐる事件で潔白を主張した小沢氏を「私も信じています。どうぞ戦ってください」と激励した。首相が小沢氏との会談後、記者団に明らかにした。行政府の長が検察当局の捜査を批判したとも受け取れる発言で、波紋を広げそうだ。
小沢氏側への捜査を進めている東京地検特捜部は、法務省の機関である検察庁の一部門だ。検察庁法は、法相は個々の事件に関して検事総長のみを指揮する権限(指揮権)を持つと定めている。首相は、その法相の任免権を持ち、検事総長の任免権も内閣に属する。
首相は個別の事件の捜査に影響を及ぼす権限を間接的に持っていることになる。ただ捜査の独立性や公平性を担保するため、政治権力の介入は厳に慎むべきだとされている。法相による指揮権発動も過去に一例しかない。
首相の「戦ってください」との激励は、検察と対決する小沢氏の側に立つ意思を表明したとも取れるし、逆に言えば、検察を非難したとも聞こえる。
首相は党大会でも「私は民主党代表として、小沢幹事長を信じております」と重ねて訴えた。首相が小沢氏を擁護しようとすればするほど、行政府トップの立場との矛盾を大きくする危うさをはらんでいる。
わが日本国の首相の一言が批判にさらされています。
冒頭の記事の視点は、私には当然のものと思えるわけです。が、困り果て、首相はこんな弁解を。
――総理が昨日、民主党の小沢一郎幹事長に、検察と戦って下さいと言った発言について。行政の長である総理が言うのは不適切ではないかという指摘があるが、真意の説明を。
「私はですね、小沢幹事長が党の代表の私に対してね、自分は身は潔白であると、だから戦うんだと、そう申されたから、それはどうぞと、その戦うということに対して、了とするという意味で、申し上げたわけでありまして、何も検察を批判をするとか、あるいは捜査に予断を与えるとか、そういうものでは一切ありません」
「私はむしろ、小沢幹事長がこれからも幹事長として、しっかり仕事をやると。戦う姿勢を示すということに対して、それを結構ですというふうに申し上げた。その意味での、幹事長として続投をすることを認めたという意味で申し上げたわけですから、不適切だとは思っておりません」 |
まったく釈然としませんね。
明日から通常国会。敵失を最大限に利用しようと自民党は考えているようです。が、この党もたたけば、いくらでも疑惑は広がるのです。
党大会での小沢発言、そして鳩山首相のこの発言。苦し紛れに、企業・団体献金の全面禁止に小沢が言及したものの、二人をとりまく環境は、この課題を後景に押しやることになっている。企業からの献金をやめにすることなど、到底、この党にはできない。小沢が検察と闘うのは勝手だけれども、国会で小沢は事情を説明する責任は免れないでしょう。首相もまた。とりあえず政治とカネの問題で、自民・民主を分かつのはほとんど不可能といわざるをえません。
結局、首相としての意味を、鳩山由紀夫は理解していないようです。
(「世相を拾う」10014)
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4億円三句
「闘う」という勇ましい言葉と守勢に立つということ。
今しばらくは小沢話。
党大会は開けるのかというのが昨日のエントリーのお題目でした(参照)。案の定、党大会の体はなしていなかった。事実、小沢自身がこう語っています。
本日は党務報告を申し上げる予定でしたが、みなさまご存じのような事態になりましたので、今までは捜査中ということも考慮いたしまして私も、ものを言わずにできるだけ静かにしておったわけでございますが、現職の国会議員が逮捕されるという事態まで立ち至りましたので、私はこの機会にみなさま、そして国民のみなさまに、今までの経緯と、そして私の考え方と今後の決意について申し上げたい。そのことは党大会にふさわしいことではございませんが、皆さまお許しをいただきたい。(拍手)
朝日新聞はこう伝えています。最高の決議機関であろう党大会を、共産党を除けば1日で終わるのが日本の政治の日常です。まあ、政党としての活動を日常的にやっているとは思えませんからね。蓄積がない。結果、指導部でつくった方針とやらを確認、決定するというセレモニー、これが実態でしょう。今回の民主党党大会は、これすらも達成しえなかったといえる。
元第一秘書の大久保隆規も逮捕されましたので、舞台は、新たな幕をむかえたのでしょうか。そこで、毎度、ノーテンキな首相の発言。物議をかもしています。右側から読売がこれを伝えています(参照)。
鳩山首相は16日、検察当局との対決を主張する民主党の小沢幹事長と首相公邸で会談した際に、「どうぞ闘って下さい」と述べたことを、自ら記者団に明らかにした。 この発言について、行政の長として不適切との指摘が出ている。 佐伯啓思京大教授(現代社会論)は「鳩山首相は政府のトップであり、政府の組織である検察と『闘う』と言うのは、不見識だ」と批判。さらに「党代表として党を守りたかったのかもしれないが、行政トップの立場は違う。鳩山首相の発言は軽い」とも語った。 首相は民主党幹事長だった昨年3月、小沢氏の公設第1秘書が政治資金規正法違反容疑で東京地検に逮捕された際に「国策捜査」と指摘し、世論の批判を浴びた。昨年9月の首相就任の記者会見で「反省も含めて、その言葉を遠慮している」と釈明した経緯がある。その後も検察の捜査を尊重する考えを示している。ただ、「闘って」発言が、検察への介入を意味しないとしても、不用意との批判は免れない。 首相の元秘書も偽装献金事件で起訴されており、首相と小沢氏という政権党のトップ2人が政治とカネの問題を抱えるのは異例の事態だ。「2人とも検察批判より、まずは自ら説明責任を果たすべきだ」との意見は与党内にも多い。 |
保守思想家ともいえる佐伯を登場させるあたりに読売を私は感じますが、佐伯のいうことはあたっています。鳩山由紀夫は、民主党の党首ではあるけれども、一国の首相ですからね。まあ、それにもまして「どうぞ闘ってください」などという表現を選択するところに鳩山自身があるのでしょうね。人がどのように受け取るのか、ほとんど関心がないとみえる。
当の鳩山自身が「政治とカネ」で姿勢を問われているし、民主党がどんな立場なのか、まず国民に明らかにする必要があると考えるのですが。そこに関心が向かないのか、あえて無視しているのか。首相はこの点にふれて、疑惑を払拭するための政治の責任に言及すべきでした。
政権についた政党の水準がこの程度のわが国。これは自民党の時代も同じでした。少なくとも自民党政治の一つのあり方、利益誘導を旨とする政治を体現してきた小沢一郎という政治家の今日の姿をどう受け取るのか、有権者・国民が考えないといけないのでしょうね。小沢のいった、たとえば陳情の窓口一本化とやらは、それを極端に、強引にすすめようとするものだということが事この事態にいたって実感されるのではないでしょうか。
メディアが伝える党大会の現実は、民主党という政党のもろさを正確に表現していると私は思います。小沢の党大会での発言は、まさに守りのそれでしょう。
(「世相を拾う」10013)
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民主党は党大会を開けるのか
この民主党自身は明日から党大会。一つの政党として、今後の方針を確立する重要な節目であるのは、たとい1日でそれを終わらせようとする民主党だとしても変わりはない。しかし、党大会を開ける状況なのか。幹事長は小沢なのですから、実務面で党大会を維持するのは、小沢の責任であるはず。その小沢が捜査の渦中にあるというのですから。石川知裕の逮捕に加え、元第一秘書・大久保も逮捕という事態に至っては少なくとも尋常とはいえないでしょう。
当ブログでは、検討されてきた民主党の運動方針(案)についてふれましたが、党自身の政治目標はいうまでもなく参院での単独過半数でした。小沢や鳩山が何をいおう、どうおべっかをいおうと、民主党が過半数を占めることこそ当面の目標だと方針案では率直にうたいました。社民党への配慮など、形式的なものはすべて排除されています。連立政権も望むべき姿ではないことを吐露したともいえる。過半数を民主党が占めた暁にはどのようになるのか、当然、結論はみえています。社民党の福島瑞穂は、党是すら横においてはばからない態度をとってきましたが、それに反して、民主党の単独過半数は、社民党を排除できる要件が整うということにもなる。ですから、あるいはそうなってこそ、財界が腐心してきた二大政党政治が軌道に乗るというものでしょう。
民主党の戦略は、政治とカネの問題の展開を抜きに考えれば、以上のようなものでした。が、ここに小沢の土地購入にからむ疑惑が浮上した今、行く先はけっして鮮明ではありません。地に堕ちた自民党と交代した民主党。しかし、交代して半年も経たないわずかの間に、これだけの事態の進展がある。この事態もふくめて保守政治のゆきづまりを実感しないわけにはいきません。あえていえば、もっぱら民主党内には、小沢グループと新自由主義的志向の集団、そして国民に寄り添おうとふるまう潮流が存在するといわれているのは承知の上でのことです。
まあ民主党の政権交代は、それ自体、自民党の否定の一つの形だと民主党至上主義はいうのでしょうが、あにはからんや、旧来の自民党の政治と「新しい」民主党の政治との線引きは容易ではない。むしろ線引きができないのが二大政党政治推進のエンジンでもあったといえると私は考えています。山岡などは、いまだに民主党を貶める事態だと吹聴しています。一方、自民党は、好機来たりとばかり、気勢をあげているようだけれども、自民党に肩入れしてはいきません。こうした、さまざまな経緯をへても自民、民主の間の交代にとどめておくのが、まさにねらいでもあるのですから。生活重視などと小沢はいってきましたが、はたして彼が財界にモノをいったのか、米国に直接、モノをいえたのか。そんなこと聞いたためしはありません。
小沢の土地購入資金問題をふくめた一連の「政治とカネ」問題は、そのうちの一つの、財界や大企業にたいする(民主党の)姿勢が問われているともいえる。生活重視をいうのなら、大企業・財界にたいする姿勢をどうとるのか、それが問われる。それをいわないまま、生活重視などいえるものかどうか。政治とカネ問題で、だんまりを決め込む以外になす術なしの小沢は、その欺瞞が暴かれつつあるといってよいのでは。
民主党は、はたして党大会を開けるのか。少なくとも、この「政治とカネ」について見解を明らかにすべきです。
(「世相を拾う」10012)
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小沢一郎関連先の一斉捜査に関して
私は、率直に小沢、鳩山と党首が二代つづけて「政治とカネ」問題で疑惑が取りざたされているわけですから、民主党自身が問われているとすぐ理解するわけです。が、あえて表現すれば民主党至上主義者の皆さん方はどうもそうではないらしい。というか、民主党自身が、鈍感を装っているのか、あるいは厚顔なのか、まったく自党の見解すらのべません。民主党は、いちおう(と私は考えますが)企業・団体献金の全面禁止を小沢がのべたわけですが、音沙汰なし。これを欺瞞といわず何というのでしょうか。民主党は党としての見解を明らかにせよ、こう迫りたいと思います。
話を少しばかり戻しますと、民主党(政権)を批判することは、民主党至上主義者には許しがたいことらしい。たとえば、当ブログにコメントを寄せてくれたdak_ky氏(ここのコメント)。
つまるところ、「政権にも参加しない党の支持者が何を言っても信頼できないって事だ」というところでしょう、核心は。けれど、民主党政権に参加することの是非は、そのうち明らかにされるでしょう。彼が攻撃している共産党がこれに参加する意思をもつことも、民主党が政権参加をよびかける可能性もそもそもそれ以上に少ないわけです。
しばしば遭遇する、政権与党ではないとか、少数だから、(そんな政党の)存在自体が価値がないとする意見は必ずしも少なくはないようです。最近、おそらくご本人はアルファブロガーをめざしていた/いるであろうブログ主が、同様の意見をのべていることを他所で知りました。どうでもよいことでしょうが、彼が少なくともどちらかといえば(の話ですが)自民党政治に批判的な立場から意見をのべてきたのは、自らもそう認めているでしょう。
しかし、こうした考え方は、つまり少数を排除することに尽きる、ある種権威主義的な「思想」を軽視してはならない。これこそ、実は小選挙区制のめざすところでもある。政権を争うという形式に拘るということなのだが、実態は、争うのではなく、争うようにみえて、たとえ政権が移動・交代しても本質は担保される。これが小選挙区制に結びついた二大政党制をもくろんできた勢力の考えであったと私は思います。
国民の信頼をかちとるべき重要な今の時期、身の潔白をなんら説明できない小沢や鳩山、そして何よりも彼らを党首としてきた民主党。自民党との線引きをしようと思ってもどうできるのか。そもそも二大政党制を志向する勢力は2つの政党、どちらにころんでも変化がないようなシステムを構築することをこそ目的としたのですから。
dak_ky氏のなれなれしいその物言いは、まるで民主党そのものに私には思えます。その厚顔無恥ぶりが。
(「世相を拾う」10011)
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野党、小沢氏の責任追及 社民も言及、民主は様子見
日米安保50年=基地国家日本の今
そもそもこの問題の今日は、1998年のSACO合意からはじまっています。たらい回しがここからでてくる。普天間基地の沖縄県内移転地として辺野古が決定されたものの、県民の強い反対にあい、頓挫。それからというもの、つぎつぎに代替地案が提案されました。そいて、小沢一郎が下地島を提案。ところが、この下地島にある空港は、ずっと以前に、日本政府は当時の琉球政府と軍事利用しないことを確認しているのです(参照)。
結局、移転地探しの出てくる源には、日米安保条約がある。
日本には、広大な米軍基地が居座るというのが的確な状況です。その口実とされるのが、日米安保条約第6条。この第6条には、米軍が日本の「施設及び区域を使用する」と定めています。
第六条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。 (現行安保条約) |
日米地位協定はこの第6条に基づくもので、1960年6月に安保条約とともに国会承認が強行されています。安保条約第6条は、日本全国で米軍が望むところはどこでも基地にできるという「全土基地方式」。世界に例をみません。地位協定は、日米合同委員会という組織で協議することを定めています(第2条)が、その内容は国民には知らされてはいません。きわめて明確な非対称な条約。まさに日本は、(米軍)基地国家とよべるかもしれません。
この日米安保条約は、1960年1月19日に、ワシントンで締結されています。50周年をむかえる日米安保。これが日米両国の関係を軍事同盟という言葉を使わずに日米同盟という言葉で表現されますが、その根幹となっているのが安保条約。
その締結50周年をむかえて、メディアは無条件に日米同盟強化をさけんでいます。
朝日、読売、毎日の社説から。いずれも日米安保は所与のものとして議論されています。
朝日の議論は、普天間基地移設問題が以上にみたように日米安保条約と切り離せない、不可分のものであるはずですが、切り離して日米安保の重要性を再確認せよというものになっています。米軍の日本駐留の意義を強調した上で、自衛隊の海外派兵恒久法を要求するのは読売。同じように毎日も、集団的自衛権行使は不可避だという認識にたって鳩山首相に同盟関係を深化、発展させる責任をつきつけています。
日米外相会談―同盟関係の本論に入ろう(朝日) 日本は何をすべきなのか、あるいはすべきでないのか、国民の間でも幅広い議論をする好機になる。 |
鳩山外交 揺らぐ日米同盟を再建せよ(1月4日付・読売社説) 世界の平和と安全の確保は、通商国家・日本の存立基盤だ。 |
社説:2010再建の年 日米安保 首相自ら同盟像を語れ (毎日) 1990年代の安保再定義は、日米安保共同宣言に結実し、「日米防衛協力のための指針」改定で完結した。これに基づいて自衛隊の米軍への後方支援を可能とする周辺事態法が整備された。その後の展開は、自衛隊の活動領域・内容の拡大の歴史だったと同時に、戦闘地域と非戦闘地域を区分して後方支援の憲法論議をクリアすることで、集団的自衛権行使の議論を回避するものだった。鳩山政権が、日米防衛協力の深化の方向や、ミサイル防衛のあり方を検討するにあたって、この集団的自衛権行使の是非が大きな論点の一つになるのは間違いない。 日米同盟の日本側の最終的な管理・運営者は首相である。同盟関係を深化、発展させる責任を負っている。統治者としての資質が問われていることを首相は深く自覚すべきだ。 |
もはやメディアにはそろって日米(軍事)同盟容認派。普天間基地移転でなぜ県内たらい回しが画策されるのか、その根本の日米安保と地位協定の本質に迫ろうという姿勢はみられません。普天間基地問題解決を叫びながら、沖縄県民の声にふれていないのもまた共通しています。メディアの現状は惨憺たるものと実感します。日米安保の是非について国民的な議論はいよいよ避けられないといえるのではないでしょうか。
(「世相を拾う」10010)
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【関連記事】
しょせん「たらい回し』路線-鳩山「県外移転」では解決しない。。
正念場の民主党政権- 沖縄県民集会を前に
【上記社説全文】 ⇒こちら
三大紙社説=安保50年
http://www.asahi.com/paper/editorial20100109.html
岡田克也外相とクリントン米国務長官が週明けにハワイで会談することが決まった。鳩山政権が昨年12月、米軍普天間飛行場の移設先の決定を先送りする方針を決めて以来、初めての会談だ。傷ついた信頼関係を再構築する出発点としたい。
鳩山由紀夫首相は昨年末、コペンハーゲンで開かれた温暖化対策の国際会議の際にオバマ大統領との会談を模索したが実現しなかった。岡田氏の昨年中の訪米も見送られた。
クリントン氏が今回、会談に応じたのは、普天間問題のこじれで指導者同士が会うことすらできないというような印象を内外に与えることは、日米関係の重要性から見て好ましくないと判断してのことだろう。
普天間の移設先について、政府は5月までに結論を出すべく、政府・与党の作業チームで辺野古以外の案の検討を始めた。外相会談では、日本側の考え方と取り組みを説明し、立場の違いはそれとして、意思の疎通を図ってほしい。
会談にはもうひとつ、重要な課題がある。普天間問題のもつれで棚上げ状態になっている「同盟深化」の協議に入るよう合意することだ。
今年は現在の日米安保体制ができてから50年の節目にあたる。昨年11月の首脳会談では、未来に向かって両国関係を重層的に強化する「同盟深化」の議論を始めることで一致した。 日米安保は冷戦を背景にできたが、冷戦後も引き続きアジア太平洋地域の安定のために欠かせない。橋本龍太郎首相とクリントン大統領は1996年、安保体制をそうした同盟として再定義する共同宣言を発表した。
それから10年以上がたち、中国の台頭をはじめとする安全保障環境の変化に加え、国際テロや核拡散、地球温暖化などの新たな地球規模の脅威も顕在化してきた。そうしたなかで、日米の同盟関係をどう役立てるのか。日米協力の意義や日米それぞれの役割を再々定義する格好のタイミングである。
米国側には、自衛隊の海外活動や防衛力整備などで日本がより積極的な役割を果たすことへの期待もあるに違いない。鳩山政権側には、軍事中心になりがちだったこれまでの同盟の幅を広げたいとの意向がある。
日本は何をすべきなのか、あるいはすべきでないのか、国民の間でも幅広い議論をする好機になる。
この日米外相会談を、普天間問題はひとまず切り離して、そうした大きな日米関係の重要性を確かめ合う場としたい。
だからといって、普天間問題を早く決着に向かわせることの大切さは変わらない。鳩山首相が内外に公約した5月までに責任ある結論をまとめなければ、同盟の本論も漂流しかねない。
鳩山外交 揺らぐ日米同盟を再建せよ(1月4日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100104-OYT1T00022.htm
日米両国は今年、安全保障条約改定50周年という節目の年を迎えた。ところが、日米関係は前例のないほど危うい局面に差しかかっている。皮肉かつ不幸な事態である。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威や中国の急速な軍備増強――。日本の置かれた安全保障環境は相変わらず厳しい。地球温暖化やエネルギー、軍縮など、地球規模の課題の重要性も増している。
一連の課題に効果的に対処し、アジアと世界の平和と繁栄を確保する。そして、日本の国益を守る。そのためには、やはり強固な日米関係が欠かせない。
◆「普天間」解決が急務だ◆
鳩山政権は、重大な覚悟で、日米間の不信を解消し、同盟関係を再構築しなければなるまい。当面の急務は無論、米軍普天間飛行場の移設問題の解決だ。
鳩山首相は、沖縄県名護市に移設する現行計画を見直し、別の移設先を模索する意向を示した。
だが、その作業と並行して、1996年の普天間飛行場返還合意以降の経緯を冷静に再検証すべきだ。そうすれば、米側の主張通り、現行計画が「唯一、実現可能な選択肢」であることが分かるはずだ。
今月24日には名護市長選が予定される。仮に現行計画を容認する現職が敗れれば、計画の実現がより困難になろう。
首相が、日米同盟と地元負担軽減の両立を本気で考えるなら、新たな移設先が見つからない場合に備えて、現行計画を進める選択肢を確保しておく必要がある。
鳩山外交の最大の問題点は「日米同盟が基軸」と言いながら、何ら行動が伴っていないことだ。その根本的な原因は、同盟の根幹である米軍の日本駐留の意義を、首相や関係閣僚が十分に理解し、共有していないことにある。
首相はかつて、米軍が平時は自国にとどまり、有事にだけ日本に前方展開するという「常時駐留なき安保」構想を掲げていた。
だが、米軍は常に日本に駐留してこそ、有事への抑止力や即応能力を発揮できる。仮に在日米軍を大幅に削減する場合、その「力の空白」を誰がどう埋めるのか。
在日米軍の存在は、日本防衛だけでなく、アジア全体の平和と安定に「国際公共財」として貢献している。韓国や東南アジア各国が今の日米同盟の揺らぎを心配しているのは、その証左だ。
11月には、横浜でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、オバマ大統領が来日する。
安全保障だけでなく、政治、経済、文化の分野にも及ぶ日米同盟全体を深化させる作業を早期に開始し、具体的成果につなげたい。
◆中韓と戦略的連携図れ◆
日米同盟の強化は本来、鳩山首相の掲げる「アジア重視」や、長期的目標である「東アジア共同体」構想と何ら矛盾しない。米国か、アジアか、といった二元論に陥る愚は避けるべきだ。
様々な分野で影響力を増す中国とは、首脳や閣僚間の対話を継続し、戦略的互恵関係をより実質的なものに高める努力が大切だ。
東シナ海のガス田問題は2008年6月に日中共同開発に合意しながら、具体的な進展が一切ない。北朝鮮の核や地球温暖化の問題を含め、中国が大国として責任ある行動を取るよう、粘り強く働きかけることが重要となる。
今年は、日韓併合から100年でもある。歴史問題が再燃しないように、両政府には、注意深い対応が求められる。
李明博政権の発足以来、日韓関係は安定している。その流れをより確かなものにするため、政治や安全保障に関する未来志向の共同文書を作成してはどうか。
「テロとの戦い」の一環としてインド洋で給油活動に従事していた海上自衛隊の艦船は、今月15日の特別措置法期限切れに伴って活動を終了し、撤収する。
◆自衛隊の恒久法制定を◆
政府は、アフガニスタンに対する資金支援に重点を移すという。だが、日本の人的貢献がなくなることは、国際協調行動からの離脱と解されかねない。国際社会における日本の存在感も弱まろう。
日本の国連平和維持活動(PKO)派遣人員は昨年10月末時点で39人、世界84位にすぎない。主要8か国(G8)で最も少ない。
世界の平和と安全の確保は、通商国家・日本の存立基盤だ。
年末に予定される「防衛計画の大綱」の改定では、より積極的に国際平和協力活動に参加する方針と、それに応じた部隊編成や装備導入を打ち出す必要がある。
より迅速な部隊派遣を可能にするには、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の制定が欠かせない。民主党は野党時代から恒久法に前向きだった。野党の自民党とも連携し、超党派で実現すべきだ。
社説:2010再建の年 日米安保 首相自ら同盟像を語れ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100109ddm005070106000c.html
日米安全保障条約は今年、改定50年の節目を迎える。鳩山由紀夫首相とオバマ大統領は昨年11月、これを機に日米同盟深化に向け「協議のプロセス」を進めることで合意した。
冷戦終結から20年が過ぎた。米国の一極支配は揺らぎ、中国の台頭などによる多極化時代を迎えている。日本にとっては核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威が厳然と存在する。これら日本を取り巻く安保環境の変化に加え、01年の「9・11」以降、国際テロリズムが世界の安全保障の重要課題となった。
◇普天間の解決が前提
日米同盟が戦後日本の繁栄の礎となったことは間違いない。自由や民主主義など基本的な価値を共有する米国との関係を今後も維持し発展させることは、日本の国益に資する。鳩山政権も日本外交の基盤は日米同盟であると言明している。
14年前、日米安保は「アジア太平洋地域安定のための公共財」と再定義された。昨年、ともに政権交代を果たした日米両国が、共通の目標を確認し、そのツールとして「世界の平和・安定のための公共財」に再び定義し直すことは有意義であり、同盟関係深化の基本的な方向だろう。
ところが、この取り組みと「普天間」移設問題を切り離そうとした首相の意図とは裏腹に、普天間の先送りと迷走によって同盟深化の協議そのものが先延ばしになっている。
普天間をめぐる首相の言葉の軽さは、米国内に戸惑いを引き起こしている。引き続き鳩山政権の行方を見定めようとする比較的好意的な見方がしぼむ一方で、首相に対する不信や不安、失望、鳩山政権へのあきらめに似た脱力感が渦巻いたまま年が明けた、というのが実態だ。
不信やあきらめの意識が米政権全体を覆うことになれば同盟関係への影響は避けられまい。普天間問題がただちに日米同盟の崩壊に結びつくような議論は現実的でない。が、昨年のような首相の言動が続けば、「同盟の空洞化」の引き金になる可能性を否定できないのも事実である。
同盟深化の協議を本格化させるには、首相が普天間問題で強いリーダーシップを発揮し、落着させることが必須である。同時に、日米同盟に関する大きなビジョンを首相自身が発信することが求められている。
鳩山首相は首脳会談で、同盟深化について「拡大抑止や情報保全、ミサイル防衛、宇宙などこれまでの安全保障分野に限らず、新しい課題も含めた協力強化を進めたい」と語った。そして、「新しい課題」として防災、医療、教育、環境を挙げた。
「9・11」以降、国際テロリズムの脅威が現実のものとなり、テロ組織による大量破壊兵器の拡散の危険性が指摘され、「新しい脅威」が顕在化している。こうした新たな安全保障上の危機の温床である貧困問題や民族紛争、内戦、宗教対立に対処し、新たな貧困を引き起こす地球環境悪化や飢餓など地球規模の問題をも安全保障上の課題として取り組む重要性がかつてなく増している。
これまで「非伝統的な安保問題」と注目されながら軽視されがちだった分野であり、最近は、新たな脅威・危機の性格に着目し、戦争や紛争などを病に見立てて、「予防医学的」な安保課題とも呼ばれている。
首相の指摘した「新しい課題」がこうした理念に通じるものかどうか不明だが、予防医学的な安保課題を同盟深化協議の柱の一つに位置付けることができれば、日米同盟を「世界の平和のための公共財」に発展させる契機となるに違いない。
◇「予防」「臨床」は2本柱
しかし、このような課題だけを強調するのではバランスを欠く。北朝鮮などの脅威を目の前にして、非伝統的な安保課題だけを語るのは現実的ではない。予防医学的な手法の強調が、軍事力と抑止力を背景にした旧来の「臨床医学的」な安全保障上のアプローチの必要性を過小評価することに結びついてはならない。
1990年代の安保再定義は、日米安保共同宣言に結実し、「日米防衛協力のための指針」改定で完結した。これに基づいて自衛隊の米軍への後方支援を可能とする周辺事態法が整備された。その後の展開は、自衛隊の活動領域・内容の拡大の歴史だったと同時に、戦闘地域と非戦闘地域を区分して後方支援の憲法論議をクリアすることで、集団的自衛権行使の議論を回避するものだった。
鳩山政権が、日米防衛協力の深化の方向や、ミサイル防衛のあり方を検討するにあたって、この集団的自衛権行使の是非が大きな論点の一つになるのは間違いない。
また、鳩山政権が進める日米間の過去の「核密約」の解明は、日本の国是である非核三原則と、核抑止を軸とする拡大抑止の関係を浮かび上がらせることになる。米政府による核兵器の運用は、密約当時と今とは大きく変わっており、ただちに核持ち込みが現実問題となる可能性は極めて小さい。しかし、非核三原則と密約、拡大抑止について理論的な整理は避けて通れない課題である。
日米同盟の日本側の最終的な管理・運営者は首相である。同盟関係を深化、発展させる責任を負っている。統治者としての資質が問われていることを首相は深く自覚すべきだ。
壊れかけの国対委員長
物分かりの悪いとみえるこの人物。小沢の傀儡というのがぴったりかな。
首相や小沢氏の参考人招致「応じぬ」 民主国対委員長 民主党の山岡賢次国会対策委員長は9日、鳥取市で講演し、自民党が鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の政治資金問題で求めている国会への参考人招致について、「ワイドショー劇場には一切応じないつもりだ。国民生活を先に救済していく」と述べ、応じない姿勢を示した。自民党の川崎二郎国対委員長は参考人として、首相の母や元秘書、小沢氏を挙げている。 |
小沢幹事長の参考人招致、民主・山岡氏が拒否表明 民主党の山岡賢次国会対策委員長は9日、政治資金問題を巡って、自民党が鳩山首相の親族や民主党の小沢幹事長の国会への参考人招致を求めていることについて、「そんなことをいくらやっても国民生活はよくならない。国会の場をワイドショー劇場にしてもらいたくない」と述べ、拒否する考えを示した。 鳥取市で開かれた同党参院議員の会合で語った。 また、緊急的な経済対策を盛り込んだ2009年度第2次補正予算案について、「野党にも理解をいただいて今月中に通したい」と述べ、1月末までに成立させる意向を示した。永住外国人に地方選挙権を付与する法案については「政府で必ず提出し、今国会で必ず上げる決意だ」と強調した。 |
事業仕分けとやらを公開でおこなうという、まさにワイドショー的なしかけをやったのは、他ならぬ民主党でしたがね。山岡の言い分はとおらない。
鳩山が、小沢が、疑惑を晴らせるに足る説明をしたのならまだしも。説明せずに、国会での追及を避けようというのはまあ虫が良すぎる。後ろめたいところがないのなら、自ら説明してよかろうというもの。一般には、私利私欲のために「政治とカネ」に寛容な彼らを放置させておく方が、政治をゆがめ、あるいは犯罪ともなるのだから、はるかに国民生活に(のちのち)影響を及ぼすと考えてよい。
山岡の言い分は、政治とカネ問題の解明は国民生活と無縁。よって国会になじまぬという論理になる。では、領袖のいった企業・団体献金の禁止はどこにいったのか。忘れてきたのか。
小沢にしのびよる特捜部の気配を前に、がむしゃらに擁護しようという気持ばかりが先に走っている。小沢命。加えて多数の驕り。この人物から小沢を取ったら、何一つ残らないだろう。党略的な態度は従前の自民党とかわらない。ほとんど壊れかけているのではないか、この人物は。与党の国対委員長なのだけれど、その技量なしとみる。
(「世相を拾う」10009)
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