森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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イスラエル非難の議長声明持ち越し
国連安全保障理事会は26日、国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)関連の国連施設がイスラエル軍に空爆され、停戦監視要員4人が死亡したことを受け、安保理として「深い衝撃と悲しみ」を表明し、イスラエルの攻撃を非難する議長声明採択に向けて断続的に協議を続けた。しかし、非難をめぐる表現をめぐって米国が難色を示し、同日中の合意に至らなかった。(以上、朝日新聞)
『朝日新聞』によれば、死亡した停戦監視要員のうち1人を送っていた中国が同日中の議長声明の採択を要請。議長国フランスもこの日、国際社会としての強いメッセージを出す必要性を強調していた。至極、当然の話である。
中国が示した声明の原案は「イスラエルによる意図的な攻撃」を安保理として非難するとともに、さらにイスラエル政府に対して事件の全容解明のための調査を求めた。
国連施設への空爆が報じられたとき、誤爆ではないかという意見がでることは予測できた。実際、『毎日新聞』27日付東京朝刊はつぎのように伝えた。
会議はイスラエル軍によるレバノン南部での国連レバノン暫定軍(UNIFIL)施設空爆の波紋が広がる中、開催された。UNIFILに代わる国際部隊の創設については、停戦をもたらす重要なカギだとして一応合意された。だが、北大西洋条約機構(NATO)軍主体の強力な多国籍軍部隊への参加に前向きな姿勢を示していたイタリアやフランスなど欧州諸国にとっては、誤爆事件は冷や水を浴びせられた格好でもある。
しかし、「誤爆事件」というとらえ方は以下の記事で否定された。その後、『朝日新聞』はつぎのように伝えたのだ。
http://www.asahi.com/international/update/0727/005.html
国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)関連の国連施設が空爆を受け、停戦監視要員4人が死亡した事件にからんで、この施設を含めて攻撃開始の12日以降合計10カ所のUNIFIL関連の施設が146回にわたってイスラエル軍の攻撃を受けていたと、国連PKO(平和維持活動)局幹部が26日明らかにした。国連施設が標的にされたと見た同局幹部やマロックブラウン国連副事務総長は、イスラエル側に繰り返し攻撃中止を訴えていたという。
また、施設から5キロ以内でヒズボラの活動は確認されていなかった。
同記事では、①攻撃を受けた施設の近くにヒズボラの活動拠点がない、②施設には国連関係であることを示すUNの表示が掲げられ、存在は長らくイスラエル側にも知られていたーなどのことから、国連側は国連を狙った「明確な攻撃だと見なしている」という。 一方、イスラエル・ギラーマン国連大使は26日、攻撃が意図的だったとの指摘に対して「断固として、この不幸な疑惑を否定する」と主張している。
つまり、この一連の記事の文面どおりだとすれば、誤爆でもなんでもなく、イスラエル軍は、国連施設を最初から標的にした「確信犯」といえる。この点からみれば、国連での厳しい対応がとられてしかるべきだ。もともと、イスラエルのオルメルト首相は事務総長に対し、国連施設は攻撃対象から外すと保証していたというのだから二重に欺いたことになる。
安保理のなかでの米国の対応をみてみると、中国案が求めていた「意図的な攻撃」でへの強い非難、つまり表現ばかりではなく、事件の全容解明にも反対することに米国の真意があったのではないかと考えられる。
『朝日新聞』によれば、死亡した停戦監視要員のうち1人を送っていた中国が同日中の議長声明の採択を要請。議長国フランスもこの日、国際社会としての強いメッセージを出す必要性を強調していた。至極、当然の話である。
中国が示した声明の原案は「イスラエルによる意図的な攻撃」を安保理として非難するとともに、さらにイスラエル政府に対して事件の全容解明のための調査を求めた。
国連施設への空爆が報じられたとき、誤爆ではないかという意見がでることは予測できた。実際、『毎日新聞』27日付東京朝刊はつぎのように伝えた。
会議はイスラエル軍によるレバノン南部での国連レバノン暫定軍(UNIFIL)施設空爆の波紋が広がる中、開催された。UNIFILに代わる国際部隊の創設については、停戦をもたらす重要なカギだとして一応合意された。だが、北大西洋条約機構(NATO)軍主体の強力な多国籍軍部隊への参加に前向きな姿勢を示していたイタリアやフランスなど欧州諸国にとっては、誤爆事件は冷や水を浴びせられた格好でもある。
しかし、「誤爆事件」というとらえ方は以下の記事で否定された。その後、『朝日新聞』はつぎのように伝えたのだ。
http://www.asahi.com/international/update/0727/005.html
国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)関連の国連施設が空爆を受け、停戦監視要員4人が死亡した事件にからんで、この施設を含めて攻撃開始の12日以降合計10カ所のUNIFIL関連の施設が146回にわたってイスラエル軍の攻撃を受けていたと、国連PKO(平和維持活動)局幹部が26日明らかにした。国連施設が標的にされたと見た同局幹部やマロックブラウン国連副事務総長は、イスラエル側に繰り返し攻撃中止を訴えていたという。
また、施設から5キロ以内でヒズボラの活動は確認されていなかった。
同記事では、①攻撃を受けた施設の近くにヒズボラの活動拠点がない、②施設には国連関係であることを示すUNの表示が掲げられ、存在は長らくイスラエル側にも知られていたーなどのことから、国連側は国連を狙った「明確な攻撃だと見なしている」という。 一方、イスラエル・ギラーマン国連大使は26日、攻撃が意図的だったとの指摘に対して「断固として、この不幸な疑惑を否定する」と主張している。
つまり、この一連の記事の文面どおりだとすれば、誤爆でもなんでもなく、イスラエル軍は、国連施設を最初から標的にした「確信犯」といえる。この点からみれば、国連での厳しい対応がとられてしかるべきだ。もともと、イスラエルのオルメルト首相は事務総長に対し、国連施設は攻撃対象から外すと保証していたというのだから二重に欺いたことになる。
安保理のなかでの米国の対応をみてみると、中国案が求めていた「意図的な攻撃」でへの強い非難、つまり表現ばかりではなく、事件の全容解明にも反対することに米国の真意があったのではないかと考えられる。
人間と情報を進化論に接続する - 「進化論という考えかた」
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/03/d4/fe732cb41d55dc12f1e5b9145d3961d4.jpg)
生物を対象として発展させられてきた進化の理論を、生物以外のシステムにあてはめることができるかどうか、あてはめたらどうなるか。これは、いいかえると、知識の進化を追体験するということだ。私たちが知り、考え、討論し、書き出すことは、何千年という過去からのつながりの末に存在する事柄だ。
著者佐倉統は、こんな問題意識から、現代進化論を「人間」と「情報」という2つのキーワードから整理を試みる。そして、この2つの概念を進化論と組み合わせることによって、生物学と他の諸科学との架橋が可能だと考える。
ヒトゲノムに象徴される21世紀の生物科学は、人間観だけでなく社会のあり方そのものをも大きく変える可能性をはらんでいる。いうまでもなく進化論は、生物の進化を説明する理論として発展してきた。それを跡づけた第1章から本書ははじまる。さらに、人の心と進化、つまり人の心はどこまで進化でたどれるのかという問題、進化と情報、自然とはいったい何か、という具合に、論点はきわめて興味深い。
著者はつぎのようにいう。
「科学の場合は枠組みの共有が自明のことではないので、共有のための方法論が必要になる。これが宗教であれば、そんな方法論は必要ない。共有するところから出発するからだ」。
換言すると、根っこを共有すること、同じ土俵を設定することこそ、科学の方法論の重要な要素ということだ。中東の紛争も深刻な事態をむかえているが、私たちはいわれてみると至極あたり前のこの指摘を忘れがちだ。宗教ではなく科学的な議論をおこなおうとすれば、根っこ、あるいは土俵、つまり一致点が必要なのだ。
こうした根本のところでのコミュニケーションの不在を、科学を一つの「物語」としてとらえ、その往復運動によって克服することを、著者は強調する。一つの事実は、それだけでは意味をもたない。ほかのさまざまな事実と関連づけてはじめて意味をもちうる。この関連づけと解釈を、佐倉は「物語」とよぶ。
21世紀の生物科学は、人間観、社会のあり方をも大きく変えうると先にいったが、諸科学の発展によってどのように将来を切り開いてゆくのか、それにはどうしても「物語」が不可欠だと、私たちに語っているのだ。
――――――――――――――――――――――――――――――
佐倉統『進化論という考えかた』(講談社現代新書)
イスラエル、国連施設空爆。紛争は新たな段階へ
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/26/fe/72c9922c6c47b227c35922f449dc52e4.jpg)
レバノンでのイスラエル軍による攻撃がついに国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)の死者を出したことで、停戦を求める国際世論が高まり、国際部隊派遣の論議が加速されるのは間違いない。欧米とアラブ諸国、国連など18カ国・機関が集まって26日にローマで開く国際会議では、緊急対応の必要性がいっそう声高に訴えられることになろう。
中立の立場にある国連駐留軍をも巻き込んだことで、これまでの400人を超すレバノン人の死亡と合わせ、イスラエル軍の行動の正当性に深刻な疑問符がつけられることになる。(朝日新聞、写真も)
国際世論は、国際部隊の派遣で停戦を実現するということだ。今回のイスラエル軍の攻撃は、こうした国際世論に背をむけるものとして批判されることは免れないだろう。
関係国と国連の間では、停戦のためには国際部隊派遣しかないことは、すでに一致している。問題は、ヒズボラの武装解除とともに、イスラエル軍をも牽制できるような「強力な部隊」をいかに編成するかである。そのために各国間の議論が交わされているとうけとれる。だが、こうした部隊編成には時間がかかる。
今回の事件は、各国間の調整等に手間取る現状を打開し、対応をただちに講じることを求めている。そうしなければ紛争は長期化し、いっそう事態は悪化する。イスラエルはヒズボラとレバノン国民の分断を当然、視野に入れており、長期化することは、レバノンの国内の混乱が加速することにつながりかねない。このように思う。
一方、国連のアナン事務総長は25日、国連レバノン暫定軍(UNIFIL)の施設がイスラエル軍の攻撃を受け、4人が死亡したことについて「明らかに意図的な攻撃であり、衝撃を受けている」と非難し、イスラエルに徹底した調査と再発防止を求める声明を発表した。(毎日新聞)
同氏は、攻撃された施設が長い歴史を持ち、位置がよく知られていることを指摘した上で、イスラエル軍が組織的に狙った攻撃と強調した。
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