森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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療養病床削減に6割反対 行き場失う恐れ
医療費削減のため政府が打ち出した療養病床の再編・削減について全国の市区町村長の6割近くが「反対」の考えを示し、その多くが、患者の退院後の受け皿に不安を抱いていることが、5―6月に共同通信社と加盟新聞社が協力して実施したアンケートで分かった。「賛成」は2割にとどまった。市区町村長1843人のうち1837人が回答した。
療養病床を抱える公立病院も多く、首長の半数以上が反対している現実は、入院患者の受け入れ先が未整備なままでは、行き先のない高齢者が多く出かねないという厳しい見通しの表れといえそうだ。
慢性病を抱える高齢者などが長期に入院する療養病床には、医療保険適用の医療型25万床と、介護保険適用の介護型13万床がある。政府は、2011年度末までに医療型は15万床に削減、介護型は全廃する方針。(以上、共同通信社)
現在、38万人が療養病床に入院・入所し、特別養護老人ホームの待機者数は34万人といわれている。今後高齢化が進むなか、療養病床の削減・廃止計画は、医療や介護を必要とする患者・利用者から療養し介護を受ける場を奪うものととらえることがまず必要であろう。
厚労省や自民党の言い分は、「社会的入院の是正」。この「かけ声」のもとにつねに高齢者は被害をこおむってきた。多くの療養病床に入院・入所する人びとは、医療や介護を必要とする患者・利用者だ。「社会的入院の是正」の名の下に、23万もの療養病床の廃止・削減を提起する異常さを疑わざるをえない。
「社会的入院」の背景は、必要な高齢者介護・福祉施設の整備を政府・厚労省が怠ってきたことにあるだろう。帰る自宅がなかったり、34万人もの入所すべき人を放置した責任はどこにあるのか。問われなければいけないのは行政の責任だろう。
同時に、この療養病床廃止・削減にからんで、医療機関に支払われる2006年の診療報酬改定では、療養病床を持つ病院で大幅な減収となっている。地域の第一線医療を担う多くの病院経営に大打撃となるものとして、医療機関団体は改定の是正を求めているという。
23万床の削減により、追い出された人はどこにいくのだろうか。病床の削減は多数の「介護難民」「療養難民」を生み出す。また、地域の第一線医療はどのように維持されていくのか、深刻な社会問題だといえる。
療養病床を抱える公立病院も多く、首長の半数以上が反対している現実は、入院患者の受け入れ先が未整備なままでは、行き先のない高齢者が多く出かねないという厳しい見通しの表れといえそうだ。
慢性病を抱える高齢者などが長期に入院する療養病床には、医療保険適用の医療型25万床と、介護保険適用の介護型13万床がある。政府は、2011年度末までに医療型は15万床に削減、介護型は全廃する方針。(以上、共同通信社)
現在、38万人が療養病床に入院・入所し、特別養護老人ホームの待機者数は34万人といわれている。今後高齢化が進むなか、療養病床の削減・廃止計画は、医療や介護を必要とする患者・利用者から療養し介護を受ける場を奪うものととらえることがまず必要であろう。
厚労省や自民党の言い分は、「社会的入院の是正」。この「かけ声」のもとにつねに高齢者は被害をこおむってきた。多くの療養病床に入院・入所する人びとは、医療や介護を必要とする患者・利用者だ。「社会的入院の是正」の名の下に、23万もの療養病床の廃止・削減を提起する異常さを疑わざるをえない。
「社会的入院」の背景は、必要な高齢者介護・福祉施設の整備を政府・厚労省が怠ってきたことにあるだろう。帰る自宅がなかったり、34万人もの入所すべき人を放置した責任はどこにあるのか。問われなければいけないのは行政の責任だろう。
同時に、この療養病床廃止・削減にからんで、医療機関に支払われる2006年の診療報酬改定では、療養病床を持つ病院で大幅な減収となっている。地域の第一線医療を担う多くの病院経営に大打撃となるものとして、医療機関団体は改定の是正を求めているという。
23万床の削減により、追い出された人はどこにいくのだろうか。病床の削減は多数の「介護難民」「療養難民」を生み出す。また、地域の第一線医療はどのように維持されていくのか、深刻な社会問題だといえる。
イスラエル軍、ヒズボラ拠点包囲 空爆を再開
レバノン攻撃を続けるイスラエル軍は25日、南部に投入した地上部隊がイスラム教シーア派武装組織ヒズボラのロケット弾攻撃拠点とされるビントジュベイルを包囲した。また同日夕、ベイルートへの大規模な空爆を再開した。事態収拾へ向けた各国の外交努力が進むなか、イスラエル軍は当面、ヒズボラ攻撃をゆるめない姿勢だ。
ロイター通信によると、レバノンでの死者は411人、イスラエル側では42人となった。 (『朝日新聞』)
イスラエル放送によると、ビントジュベイルを空からも攻撃。軍当局者は「制圧は近い」との見方を示した。指揮官の一人はイスラエル軍放送に対し「攻撃の目的はイスラエルにロケット弾が届く範囲のヒズボラ関連施設の破壊だ。それ以上に進む意図はない」と語ったという。
こうした南部のヒズボラ拠点への執拗な攻撃をみると、国際部隊の派遣か否かというこの時期にあたって、米とイスラエルの戦略の一端がにぶい管理人にもようやくみえてきた。要するに、地上軍と空爆によって、国際部隊が派遣されるまでの間、イスラエル軍が徹底してヒズボラをたたいておくというものだ。上の報道は、このことを端的に示していると思う。米の意向にも合致するといえる。
ヒズボラのイスラエルへの攻撃もつづくなか、イスラエルのペレス副首相は25日、議会で演説し「テロリストに対する勝利以外の選択肢はない。ヒズボラはすでに道義上敗北している。これから軍事的にも敗北する」と語ったという。ヒズボラの「殲滅」こそ当面の目標ということだろう。
イスラエルのペレツ国防相は25日、レバノン南部の停戦を維持する国際部隊が派遣されるまでの間、イスラエル軍が独自に「安全保障地帯」を設定し、暫定駐留を続けると意向を明らかにしている。
別のエントリーのように、国際部隊の派遣は基本的な枠組みはまだ合意にいたっていない。形がはっきりするまで時間がかかる。だから、戦闘の長期化は避けられないところだ。
ロイター通信がイスラエル政府の情報として伝えたところでは、安全保障地帯の設定はイスラエルが米欧主要国の同意を得たうえで行い、国境から幅3~4キロの帯状の地域に、後方支援を含めた最大2万人規模の部隊を駐留させることになる。国防相の発言は、2000年5月に完全撤退して以来6年ぶりにイスラエルがレバノン南部の一部を占領する意思を示した(『読売新聞』)。
ロイター通信によると、レバノンでの死者は411人、イスラエル側では42人となった。 (『朝日新聞』)
イスラエル放送によると、ビントジュベイルを空からも攻撃。軍当局者は「制圧は近い」との見方を示した。指揮官の一人はイスラエル軍放送に対し「攻撃の目的はイスラエルにロケット弾が届く範囲のヒズボラ関連施設の破壊だ。それ以上に進む意図はない」と語ったという。
こうした南部のヒズボラ拠点への執拗な攻撃をみると、国際部隊の派遣か否かというこの時期にあたって、米とイスラエルの戦略の一端がにぶい管理人にもようやくみえてきた。要するに、地上軍と空爆によって、国際部隊が派遣されるまでの間、イスラエル軍が徹底してヒズボラをたたいておくというものだ。上の報道は、このことを端的に示していると思う。米の意向にも合致するといえる。
ヒズボラのイスラエルへの攻撃もつづくなか、イスラエルのペレス副首相は25日、議会で演説し「テロリストに対する勝利以外の選択肢はない。ヒズボラはすでに道義上敗北している。これから軍事的にも敗北する」と語ったという。ヒズボラの「殲滅」こそ当面の目標ということだろう。
イスラエルのペレツ国防相は25日、レバノン南部の停戦を維持する国際部隊が派遣されるまでの間、イスラエル軍が独自に「安全保障地帯」を設定し、暫定駐留を続けると意向を明らかにしている。
別のエントリーのように、国際部隊の派遣は基本的な枠組みはまだ合意にいたっていない。形がはっきりするまで時間がかかる。だから、戦闘の長期化は避けられないところだ。
ロイター通信がイスラエル政府の情報として伝えたところでは、安全保障地帯の設定はイスラエルが米欧主要国の同意を得たうえで行い、国境から幅3~4キロの帯状の地域に、後方支援を含めた最大2万人規模の部隊を駐留させることになる。国防相の発言は、2000年5月に完全撤退して以来6年ぶりにイスラエルがレバノン南部の一部を占領する意思を示した(『読売新聞』)。
マスコミの「福岡オリンピック招致」報道
7月12日にイスラエルがレバノンに侵攻して以来、衛星放送の「BBCワールド」の英語のニュースを見ていると、イスラエルからの現地レポートが始まったとたんに音声が途切れたり、映像が切れてしまうことが何回かあった。
アナウンサーは「技術的な問題が生じた」と説明して次のニュースに移るという対応をしていたが、私には「問題は技術的なことではなく、イスラエル当局が自国に不利な放映を阻止したのではないか」という疑いが浮かんだ。
これは、田中宇氏の『田中宇の国際ニュース解説』「戦争とマスコミ 」の冒頭部分である。看過できない重大事だ。こんな報道規制で私たちは右往左往しているのか。
と同時に、これを読んで、マスコミのオリンピック報道を思った。わが近辺の出来事なのである。
正直なところ、オリンピック招致にまつわるマスコミの報道は目に余る。ひどい実態だと私は思う。とくに、西日本新聞の提灯もちぶりは滑稽でさえある。なぜ、こうもあるのか。現場の記者は、招致反対派の取材にもきているので彼らに要因があるとは思えない。まさに、報道管制がひかれているにちがいない。そう思わざるをえないのだ。
『西日本新聞』は6月、福岡市とあるシンポジウムを共催した。賛否両論を戦わせると銘打って。だが、その人選に疑問を抱かざるをえなかった。反対を唱えている個人・団体は多い。賛成派はともかく、反対を唱える人びとを人選が代表するに適当であったのか、疑問を抱かざるをえなかった。
これ以後の報道も「作為的な演出」がおこなわれている。たとえば、先のシンポジウムに出席した反対派を非難するつもりはないが、13万の招致反対署名に象徴される市民の意思を無視できないと思う。この署名に託した市民の思いはどうシンポジウムに反映されただろうか。よっぽど鈍感なのか、あるいは無視したのか、どちからだと私は考える。反対派がこんな構図の中におかれてしまってはその存在意義も薄れてしまうというものだ。その後も、13万を集めた団体のことはほとんどふれられていないといってよい。
信じがたいと思われる向きがあれば、ぜひ『西日本新聞』のwebサイトを一度ごらんいただきたい。どれほど「ゆがんだ報道」がおこなわれているか、たちどころに分かると思う。
日本のジャーナリズムもまさに危機のなかにある。
アナウンサーは「技術的な問題が生じた」と説明して次のニュースに移るという対応をしていたが、私には「問題は技術的なことではなく、イスラエル当局が自国に不利な放映を阻止したのではないか」という疑いが浮かんだ。
これは、田中宇氏の『田中宇の国際ニュース解説』「戦争とマスコミ 」の冒頭部分である。看過できない重大事だ。こんな報道規制で私たちは右往左往しているのか。
と同時に、これを読んで、マスコミのオリンピック報道を思った。わが近辺の出来事なのである。
正直なところ、オリンピック招致にまつわるマスコミの報道は目に余る。ひどい実態だと私は思う。とくに、西日本新聞の提灯もちぶりは滑稽でさえある。なぜ、こうもあるのか。現場の記者は、招致反対派の取材にもきているので彼らに要因があるとは思えない。まさに、報道管制がひかれているにちがいない。そう思わざるをえないのだ。
『西日本新聞』は6月、福岡市とあるシンポジウムを共催した。賛否両論を戦わせると銘打って。だが、その人選に疑問を抱かざるをえなかった。反対を唱えている個人・団体は多い。賛成派はともかく、反対を唱える人びとを人選が代表するに適当であったのか、疑問を抱かざるをえなかった。
これ以後の報道も「作為的な演出」がおこなわれている。たとえば、先のシンポジウムに出席した反対派を非難するつもりはないが、13万の招致反対署名に象徴される市民の意思を無視できないと思う。この署名に託した市民の思いはどうシンポジウムに反映されただろうか。よっぽど鈍感なのか、あるいは無視したのか、どちからだと私は考える。反対派がこんな構図の中におかれてしまってはその存在意義も薄れてしまうというものだ。その後も、13万を集めた団体のことはほとんどふれられていないといってよい。
信じがたいと思われる向きがあれば、ぜひ『西日本新聞』のwebサイトを一度ごらんいただきたい。どれほど「ゆがんだ報道」がおこなわれているか、たちどころに分かると思う。
日本のジャーナリズムもまさに危機のなかにある。
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