カミキリの浮游空間日記；最近の記事（４月３０日）

「カミキリの浮游空間日記」に以下の記事を公開しています。

カミキリの護身術（４月３０日）
どこでカミキリに出会うことができるか（４月２７日）
白い花にはカミキリが・・・（４月２５日）  

参院選；勝ってほしいのは？

保守の敵は油断と内部分裂、と中川秀直幹事長が参院選遊説に乗り出してよびかけ、一方で、民主党の小沢代表が連合系の中央メーデーで、格差問題で安倍政権を批判したといいます。
すでに取材の関心が参院選にあって、ご多分にもれず勝敗をあおるのがメディアの常。いよいよ参院選という雰囲気にいつのまにか飲み込まれそうにもなります。
敵は「油断」と「分裂」　自民幹事長、参院選遊説開始（朝日）
民主・小沢代表、メーデーで格差問題を批判（読売）

毎日新聞（４・３０）が世論調査結果を発表しました。だが、内閣支持率ではなく、私の関心はむしろ、こんどの参院選でどの党に勝ってほしいと考えているのか、この結果についてです。
結果は、自民３８％、民主３６％、その他の政党１８％。
同紙によれば、この質問は昨年１２月、今年２月に続く３回目で、過去２回も自民が民主より２ポイント多い結果だった。今回は安倍晋三内閣の支持率が上昇したが、両党が拮抗する状態に変わりはなかったそうです。
調査では、次の結果も示されています。

自民支持層の８８％、民主支持層の９３％は、それぞれ自民、民主と回答。「支持政党なし」と答えた無党派層は民主３８％、その他の政党２９％、自民２４％の順だった。

男女別では、男性は民主４５％、自民３８％で、女性は自民３９％、民主３０％と対称的な結果。「民主党は女性に人気がない」との指摘を裏付ける結果となった。年代別で見ると、２０代が自民４８％、民主２３％と自民党への期待感が圧倒的。３０代、６０代、７０代以上も自民が民主を上回った。一方、５０代は民主４８％、自民２５％。４０代も民主が自民を上回り、働き盛りの層で民主党への期待が大きいことを示した。

仮にこの調査が真実の一端を伝えているとすれば、逆転をめざす民主党としては、ここから選挙戦術上のヒントを学ばなければならないでしょう。たとえば、女性票獲得のためのめりはりの利いた政策の打ち出しと宣伝など、と思いつくのですがどうでしょうか。
与党を上回り、多数をめざそうとすれば、与党支持層を切り崩しながら無党派層を抱きこむ、同時に野党支持層をしっかり固めきることが不可欠でしょう。後者の支持層を固めきるという課題では、この調査結果による限り、民主党は問題はなさそうです。
問題は、与党支持層への切り込みと無党派層獲得。同党は当然、このための動きをつくっています。報道によると、自民支持層といわれてきた農協を対象に、農業政策の問題点を尋ねるアンケートを始めたとのこと（読売４・２８）。

これが奏効するかどうか。
昨年からの国会での民主党のふるまいをみると、ほとんど自民党とのちがいを探しだすのは困難。その意味では、政党としてのアピールに欠けるのが民主党。小沢氏の派手な「対決姿勢」の打ち出しも疑わざるをえません。

便宜的にこの記事で与・野党、無党派層と私は呼んでいますが、与党、野党の区別がつかない状態がある。さらに民主党は自民党の真の対抗軸になることもできないと思っています。
民主党に勝ってほしいと思っている人は、共産党・社民党とは異なり、かつ自民党にはない何かに期待を寄せる人でしょう。その何かの有無は措くとして、同党がそれを有権者の前に明らかにすることはほとんど不可能だといっていいのではないでしょうか。
つまり、今と同じように参院選までは「対決姿勢」を示しながら、一方では野党の保守政党として自民党と一緒に自民党政治をすすめていく、これ以外に民主党のとりうる道はないような気がしてならないのです。

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国民投票法案；世論の一端

毎日新聞（４・２３、東京朝刊）がつぎの記事を掲載していました。
世論の一端が、ここに示されています。どれも面白い設問ですが、注目してほしいのは、国民投票法案について。設問は、低投票率であったら無効とするか、というものです。
ご承知のとおり、国会審議の重要な論点の一つとなっていて、最低投票率を定めず、投票率が低くて国民投票とよぶに足るのかという質問にまともな答弁はありません。
調査（方法）の限界があるとしても、世論の一端が表れているのでは。

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民主党はどこまでも不可解

民主党・枝野幸男氏が改憲が遠のいたと発言しています。これ自体が当たっているかどうか、疑ってみる必要がありますが、改憲論者の氏は安倍首相と小沢一郎代表に八あたり。

枝野氏は、改憲手続き法案の「修正」を与党側と調整してきた立場の人物。「修正」が思いどおりにいかず、同委員会の採決強行直前に衆院憲法調査特別委員会の理事を辞任しました。
「近い将来、憲法が変わる可能性は残念ながら非常に低くなった」「責任は安倍晋三首相と小沢一郎民主党代表にある」（しんぶん赤旗４・２９）と語ったそうです。

この枝野氏の発言に象徴的なように、民主党はれっきとした改憲政党。
ところが、この民主党が参院東京選挙区で、現職に加え、大河原雅子氏を公認候補としてかつぐそうです。大河原氏は元都議（３期）、東京・生活者ネットワーク元代表。生活者ネットワークは改憲には反対の立場をとっていたのではないか。
生活者ネットワークの姿勢もまた問われかねない問題ですが、何よりも民主党の態度が分からない。

枝野氏の発言を再び引用します。

二大政党（制の下）では、自民党総裁であれ、民主党代表であれ、次の選挙に勝つことを最優先させないといけない立場だ
安倍内閣、あるいは安倍対小沢（の構図）が続いている限り（改憲の）合意形成はできない

民主党の、少なくとも東京選挙区での候補者決定にみられる対応は、枝野氏の言葉を裏づけるものではないでしょうか。ただ、与党と民主党の共同修正という枝野氏の思いは、国民の運動によってうち砕かれたのです。

都知事選でもそうでした。勝てばよいというものではないでしょう。民主党の姿勢はまさにぬえ。改憲なのに、護憲を看板にかかげる候補者をかつぐ。これでもとにかく民主党を支持せよとでもいうのでしょうか。

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ネットカフェ難民；社会の縮図としてネットカフェ

昨日のメディアで、ネットカフェ難民が大きく取り上げられました。
朝日新聞（４・２８）は、ネットカフェ難民が広がり、７割の店に「長期・常連」がいる実態を伝えました。

２、３年前から暮らしている、仕事が忙しすぎて帰宅できない――。インターネットカフェや漫画喫茶に寝泊まりする「ネットカフェ難民」の実態を知ろうと、各地の労働組合や民間団体が全国規模で聞き取り調査をし、２７日に結果を公表した。調査した３４店舗の４分の３に長期滞在者がいて、「難民」の広がりと深刻な実態が浮き彫りになった。

調査は宮城、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、奈良、大阪、兵庫、福岡の１０都府県で今月実施。ネットカフェの店員に質問したり、利用者に年齢や泊まる頻度、理由などを尋ねたりした。
その結果、利用者８４人が質問に答え、兵庫をのぞく９都府県の２６店舗に「宿泊常連・長期滞在者」がいた。

ネットカフェ難民とは、ネットカフェで寝泊りをすることを直接はさす言葉です。ネットカフェで寝泊りするには、それなりの理由があるはずです。
同紙が伝える利用者の声は、「２年間ネットカフェ。深夜のアルバイトをしているが、仕事が不安定でアパートを借りようと思えない。夕方から働き、朝６時にネットカフェに帰る」（東京都・２０代男性）、「家がない。正社員になれず、職を転々として当座のお金を稼いでいる」（愛知県・４０代男性）、「３年前から夫の暴力を苦にネットカフェ暮らし。パートなどで月収９万円」（東京都・３０代女性）など。 「飲食店の正社員。家に帰ると寝る時間がなくなるので週６日はネットカフェに泊まり、日曜日だけ家に帰る」（東京都・２０代男性）など、厳しい長時間労働が背景にある事例も複数あったといいます。

この現実は、特別な青年の問題でしょうか。日本の社会の一面がネットカフェの、きわめて狭いスペースに押し込まれているような気がしてなりません。亀裂はもっとも弱い部分で現れる。その一つが青年層だということなのでしょう。先の利用者の言葉は、日本社会の貧困と格差が広がり、青年たちがそのあおりをくっていることをそれぞれ示しています。

しかし、現象がネットカフェをとおして現れていることで、ややもすると、一部の限られた、特別の条件下にある青年のことと断じてしまう傾向がうまれないともかぎりません。以前のニート論議もそうでした。
たとえば「仕事もしないでブラブラしているヤツら」という断定にみられるような、それまでのニート観にたいして、本田由紀氏らは、真の問題を覆い隠しているとして実証的に反論を加えました。青年は、社会の矛盾を引き受けてしまう、引き受けざるをえない不安定層でしょう。

この現実はさらに広がり「マック難民」という実態もある（ハンバーガーショップ難民がここで紹介されています）。
労働組合・首都圏青年ユニオンなどが、政府や行政に問題解決を働きかけていくそうです。個人の努力だけでは解決できない社会問題として私たちがとらえ、共有し、解決すべき問題だといえそうです。

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国民投票法案；緊急のよびかけ

憲法改悪反対共同センターより以下の内容のメールが届きましたので紹介します。
自民、公明両党は連休前の採決は断念したものの、連休明けの早期成立をねらっています。

＝＝　以下、転載　＝＝


改憲手続き法案を許さない緊急の呼びかけ

2007年4月27日　憲法改悪反対共同センター

自民・公明両党は、改憲手続き法与党修正案の5月中旬の採決をねらい、数を頼んだ暴走し連日の委員会設定を強行しています。 しかし圧倒的多数の国民は慎重審議を求め、与党推薦の参考人や公述人も慎重審議を主張しています。地方紙など続々と慎重審議を求める論調が広がり、弁護士会は52弁護士会中49弁護士会が批判や慎重審議を求める声明を出しています。広範な世論が与党を包囲しつつあります。 また、審議を通じて法案の矛盾点も浮き彫りになり、最低投票率の設定が大きく浮上してきています。 憲法改悪反対共同センターは、与党の暴走をとめ廃案をめざし、次の取り組みを全力で強められるよう全国にこころより呼びかけるものです。 1、政党、議員への要請の集中。マスコミへの要請。 ・これまでFAX・メール等を送っている組織を含め、仕切り直しして全組織・個人が一斉にFAX・メールを緊急送付しましょう。基礎組織まで徹底しましょう。 ・議員が地元に帰る連休中を含め、参議院議員地元事務所への働きかけを強めましょう。 ・自由法曹団と連携し、全都道府県で地方紙・テレビ局への要請を進めましょう。 2、宣伝の緊急な強化 ・宣伝カーの全台運行（年金者組合の協力や休暇組織含めて）、駅頭宣伝、ハンドマイクによる地域宣伝、昼の宣伝など、連休中から宣伝に直ちに踏み出しましょう。 ・５月７日（月）～１１日（金）を集中一斉宣伝週間として全国で宣伝を展開し、一気に世論喚起を図りましょう。特に５月９日（水）は、全駅、全宣伝カー運行、全ハンドマイク宣伝を展開しましょう。 ・各団体の基礎組織まで宣伝・対話で地域に大きく打って出て、この期間に全国で数万ヶ所の宣伝をめざしましょう。 ３、緊急な集会・デモの実施 ・全国でメーデーや憲法集会を成功させるとともに、５月７日の週に緊急の改憲手続き法案阻止の集会・デモを実施しましょう。 ４、傍聴の配置 ・５月９日～１１日は傍聴（9：00～16：00）予定しますので、積極的に参加しましょう。日時が確定した段階で最終連絡をします。５月８日は13：00からの傍聴。 ５、国会前座り込み・国会行動について ・５月８日（火）～１１日（金）11：00～15：00の連日の国会前座り込みに積極的に参加しましょう。 ・ 5月9日は定例国会行動日であり、全体の集中日として全国からの参加を含め1000人規模の結集をめざしましょう。 ６、改憲手続き法案阻止！5・10中央決起集会について ・07年5月10日（木）18：30～19：30　日比谷野音集会　国会請願デモ。 主催は憲法改悪反対共同センター、国民大運動実行委員会、東京・千葉・神奈川共同センター・埼玉憲法会議。 ・緊迫した情勢のもと、首都圏を中心に5000人規模の大結集をめざしましょう。 ７、改憲手続き法案阻止！5・16中央決起集会について ・07年5月16日（水）12：30～13：30　日比谷野音集会　国会請願デモ　国会前座り込み・参議院全議員要請（14：00～16：00）。 主催は憲法改悪反対共同センター・国民大運動実行委員会 ・全国の運動とエネルギーの集中点として、全都道府県から大結集をめざしましょう。 ８、５・３憲法集会への結集の強化について ・今年の憲法集会は、憲法施行60周年の記念事業であるとともに、改憲手続き法案とのたたかいの決起の場として全国で成功をめざしましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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「あるある」捏造の再発を防げるか

「あるある」捏造、関テレが総務省に再発防止報告書を提出（読売新聞４・２７）

関西テレビ放送は２６日、情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題で、再発防止策をまとめた報告書を総務省近畿総合通信局に提出した。
報告書は防止策として、〈１〉社内ネット上に「社員による番組審議会（仮称）」を開設し、社員が自由に意見を提出できるようにする〈２〉視聴者と番組制作者の意見交換の場を５月中に設ける〈３〉倫理行動憲章を５月末までに制定する――など７項目を盛り込んだ。
外部の制作会社による捏造を見抜けなかった点を反省し、番組作りを外注する際の契約書を見直して、「孫請け」についても「下請け」と同様に、関西テレビの放送基準を守ることを義務付ける。ただ、制作予算や人員の不足など、構造的な問題の解決策には触れなかった。

関西テレビが再発防止報告書を提出したが、肝心の問題は置き去りにされ、再発防止策とはおよそいえないだろう。読売も指摘しているとおり、メディアの構造的問題に踏み込んでいない。その構造的問題とは、商業主義に起因する。
すなわち、メディアの取材と報道が過度の競争のもとにおかれ、各局・各社が争うのは視聴率と販売部数という構造の問題だ。「効率的取材」のもとで捏造は起こった。ここにメスを入れてこそ再発防止策になるのではないか。

ジャーナリズムの役割は、権力監視であり、人間の社会を見据えることだ。民主主義社会が多数決の原理によるものだとすれば、それは、少数者が必要とする真実や逆に多数者が自らの保身のために隠蔽する真実を明らかにすることにあるだろう。
だとすれば、今日の捏造を生み出す根源を暴き出すことは、つまり本来のジャーナリズムは、権力と正面から衝突せざるをえない。
しかし、今日、経営面から政治の介入の余地を残し、メディアの権力監視がむしろ弱まらざるをえない現状にある。だから、メディアは今日、この自らの存在意義を問われる位置に立っていることを自覚すべきだ。
いまのままではとうていマスメディアの自覚など期待できないと私は思うが、逆に、私たち市民が、みずからの社会と運命をえらびとっていく主体として権力や社会環境などへの関心を強め、報道と取材に反映させていく力をつけ、それを可能としていくことが求められているのではないか。

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【関連エントリー】
「ぶら下がり取材」とメディア
納豆ダイエット捏造番組にみるマスメディア

日米首脳会談に思う；イラク撤退を決意すべきではないのか

初の訪米前に、首相は「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸。揺るぎない同盟として確たるものとなっていくため信頼関係を構築していくことが必要だ」と語って旅立ちました。
当の米国では、イラク撤退法案が上院で可決されました。
イラク撤退法案が米議会通過　大統領、拒否権発動へ（朝日新聞４・２７、下記に記事）

ブッシュ大統領の「勝利宣言」と同じ日に送付するというのが、なんともアメリカ的なジョークを感じますが、それはさておき、米上院で撤退法案が可決された意味は大きいと思います（すでに下院は可決）。たしかに米大統領の権限は大きく、ブッシュ氏は拒否権を行使するでしょうが、これによっていよいよ氏の孤立した姿が国際的に強調されたわけです。

米国議会がこの態度決定をしたのに、日本では、イラク特措法を２年延長する「改正」案の審議がはじまりました。首相のブッシュ大統領への手土産です。
しかし、ブッシュ政権が２月からはじめた新たな軍事作戦は、治安の改善どころかますます事態を悪化させています。罪のない住民は死の危険にたたされています。国際世論は、イラクはもとより、こうしてアメリカでも、米軍・多国籍軍の撤退を求める声が圧倒的ではないでしょうか。イギリス・ＢＢＣ放送によれば、イラクでは実に国民の７８％が米軍・多国籍軍の駐留に反対しているそうです。
こんなときに、イラク特措法を延長し米軍支援を続けるのは異常だといっても少しもいいすぎではないような気がします。

やはり、今また、そもそもの話を思い出さざるをえません。
イラク戦争の最大の根拠とされた大量破壊兵器がイラクに存在しなかったことは、米政府報告書で確定しているのではないでしょうか。そして、ブッシュ米大統領自身も、誤った情報に基づいて開戦を判断したことを公式に認めたのではなかったでしょうか。

だから、いまやイラク戦争の誤りは世界の常識であって、ブッシュ氏も安倍首相もこの際、イラク戦争が、ウソで始まった国連憲章違反の侵略戦争であることを認めるべきではないでしょうか。首相は拉致問題を「鉄の意志を持って解決に臨んでいく」とのべましたが、その鉄の意志はイラク撤退にむけて示してほしいものです。

流れに身を任せるのを私は好みませんが、米英が始めたイラク戦争は正しかったという立場に固執することはもうやめにして、米軍撤退を求める流れとともに歩むことが、日本の国際的評価を高めるのではないでしょうか。少なくともその第一歩に立つのはまちがいないでしょう。

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注；米上院本会議は２６日、遅くとも今年１０月にイラク駐留米軍の撤退を開始し、来年３月末までに完了させる条項を盛り込んだ１０００億ドル（約１１兆９０００億円）の戦費法案を賛成５１、反対４６で可決した。共和党議員２人が賛成に回った。同じ法案が下院本会議で２５日に可決されており、法案は大統領に送付されるが、ブッシュ大統領は拒否権を行使する方針。上下両院とも、大統領の拒否権を覆す３分の２の賛成を得ることは困難で、廃案となる見込み。
しかし、イラク撤退期限付き法案が初めて議会を通過したことで、民主党主導議会とホワイトハウスの対立が一段と際立つことになった。民主党側はこの日の採決実施により、４年前にブッシュ大統領が空母エーブラハム・リンカーン艦上でイラク戦争の「勝利宣言」を行ったのと同じ５月１日に、法案が大統領に送付されることを狙った。

 

「血の同盟」に日本を導く手土産

改憲を準備している一方で、憲法を解釈によってゆがめようということでしょうか。安倍内閣は２５日、集団的自衛権について検討する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置しました。

これまでの政府の公式見解は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないというものでした。これが障害になっているということか、今回の懇談会設置は、これまでの公式見解を覆し、明文改憲をめざしながら、海外での武力行使を可能にするための解釈、「理論構築」を図ろうとするものでしょう。改憲まで待てないというわけです。
きょうから訪米の安倍首相。ひずみが伝えられる日米の関係を修復するために、すでに安倍首相は手土産を準備しています。その一つが、この懇談会設置です。そしてもう一つが、イラク特措法の２年延長案ですでに衆院で審議入りしています。
つけ加えれば、訪米前の「露払い」として首相の「従軍慰安婦問題」での謝罪発言があったと思うのです。

集団的自衛権はもともと日本を守るものではなく、軍事同盟国であるアメリカへの攻撃を日本が攻撃されたとみなしてアメリカを守る議論。
日米同盟を血の同盟と呼び、アメリカが攻撃されても、自衛隊が「血を流すことはない。これで完全なイコール・パートナーシップと言えるか」と主張してきた安倍首相（『この国を守る決意』）。
国会答弁でも安倍首相自身、「日米同盟をより効果的に機能」させるための研究であることをくりかえしています。
安倍首相の準備した手土産は、結局、日本がアメリカを助太刀してアメリカとともに血を流す道に進むことにほかならないでしょう。

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石原知事も「一大臣」も同じでは；税制見直し論

当選して元の木阿弥。というのは、必ずしも正確でないのかもしれません。
ともあれ石原都知事の言動がメディアをにぎあわせています。

法人税収が東京都に集中しすぎているとして、菅総務相が地方間格差是正の税制改正の必要性を強調していることに、石原慎太郎都知事が反発している。「一大臣が言うことじゃない」「東京が転んだら日本が転ぶ」などと批判、国を相手に訴訟を起こしてでも再考を促す考えを示した 。（石原知事、税制見直し論に「一大臣が言うことじゃない」、朝日新聞電子版４・２４）

当選後の挨拶回りでは、共産党控室には入りもしなかったそうですから。そして、「借りは返す」という捨て台詞。最も恐れていて、かつその存在すら否定しようと思っている政敵は誰か、この石原氏のふるまいに如実に表れています。

こんな石原氏が、政府を牽制しています。菅総務相にむけて発した言葉は、「一大臣が言うことじゃない」。氏の言葉が正しいのなら、快哉をさけびたいのですが、それはできない。都に入る税金は、金輪際、政府には渡さない、そんな意気込みは感じられるわけですが、つまるところ税制見直しでの都の税収不足がちらついて石原氏は発言しただけのことにすぎません。

けれども、税金は、財界・大企業からも、そして庶民からもとっているわけで、それは国も東京都をふくむ地方自治体も形式的には一緒。問題は、どのように、だれから取るかということです。
その点では、菅氏の発言は、自治体の税収構造を地方消費税のウエイトを高めようといっただけで、同時に法人事業税のウエイトを低めるということです。むろん法人事業税による税収の比率の高いところは打撃をこうむる。
重要なことは、石原氏にしろ、菅氏にしろ、財界をはじめ、もうかっている大企業は応分の負担をすべきという観点には立っていないことでしょう。

財界は、税金負担をいかにして減らそうかと考えているわけで（昨日のエントリー）、法人事業税の廃止という財界の主張は当然、菅氏の頭にあるでしょう。あえていえば、財界の主張を菅氏は繰り返したにすぎません。なるほど財界がいうように消費税率を引き上げ、地方消費税を現行２５％（現行は国の消費税率は４％、その４分の１が地方消費税で合計５％）から引き上げれば地方に財源は回る。しかし、負担するのはなんのことはない国民であって、二人とも同じ穴の狢です。もうかってる企業はもっと税金を負担すべきだと、石原氏がいったのなら私も拍手で歓迎したでしょうが。
だから「国の財政のかじ取りが下手くそなために、東京の存在が際だってしまっている」などと石原氏が豪語するのは、ちょっと手前味噌の感じがしてなりません。
実際、かくいう東京都も以前、以下のようにいっていました。

都税収入は、景気の変動を受けやすい法人二税のウエイトが高く、近年の景気の低迷により大きく減少しています。こうした不安定な税収構造に加え、都は地方交付税の不交付団体であり、歳入構造の安定性を確保することが課題となっています。
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/syukei1/zaisei/kouzoukaikaku2.pdf

東京都も景気に左右されてきたのです。景気回復が基調だとしても、石原氏の采配で都のみ景気が回復するなど、考えられることではありません。
ほんとうのかじ取りをいうのならば、やはり儲かっているところから税金をとるという、税制のあり方に立ち返るべきではないでしょうか。累進課税強化と法人優遇税制をあらためるということは、ただちに手をつけてもおかしくはないと私は思うのです。

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国民投票法案；こんな欠陥法案を通すのか

自民党は２４日、東京都千代田区の九段会館で「新憲法制定推進の集い」を開いた。安倍首相は、現行憲法が米占領下で制定されたことを強調し「基本法である以上、その成立過程にこだわらざるを得ない。自民党総裁として、憲法改正を必ず政治スケジュールにのせる」と改めて改憲への意欲を表明した。

首相は、党是である改憲について「いよいよ私たちの時代にこそ、宿題を果たさなければならない」と主張。その理由として（１）現行憲法は占領下でＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人により起草された（２）長い年月がたち、時代にあわないものもある（３）新憲法制定こそ、新しい時代を切り開く精神につながる――を列挙した。
自民、新憲法制定へ集会　首相、改正に強い意欲（朝日新聞４・２４）

安倍首相があらためて改憲にむけ激をとばしました。
率直にいっていよいよという感じなのですが、こんな安倍氏の強弁は、すでに国会内では自民党と民主党の「協議」が現実にすすんでいる状況を、その背景としてみなければならないのでしょう。
矢野哲朗氏（自民）と郡司彰氏（民主）の両参院国対委員長は２４日に会談し、国民投票法案＝改憲手続き法案の審議日程について協議しています。このなかで矢野氏は５月１日の憲法調査特別委員会、２日に本会議の開催を提案しています。
同法案については、国会で法案提出者がまともに答弁できないほどの、論戦上の決着」はついているのですが、なにがなんでも数で通そうとする政府与党と、それを阻止できない野党にはがゆい思いは否めません。

答弁不能と民主の腰くだけ　－国民投票法＝改憲手続き法案でふれた、政府与党が答弁に窮した核心部分は以下のとおりです。「しんぶん赤旗」（４・２５）があらためて伝えています。

＝＝　以下、引用　＝＝
仁比（聡平参院議員・共産＝引用者）氏は、法案では改憲の国会発議をめぐって、参院と衆院とで態度が食い違った場合に「両院協議会」を開くことができるとしているのに、改憲案の国会発議を定めた憲法９６条１項前段には、両院協議会の定めがないことを指摘。「一方では憲法に書いていないのに両院協議会を法案に取り込み、一方では憲法（９６条後段）に書いていないからといって最低投票率制度の導入を拒んでいる」と、法案の矛盾を追及しました。
法案提出者の保岡氏はしどろもどろとなり、何度も法制局担当者に説明を受けながら、「（９６条前段は）国会の発議のルールを決めるという意味では重い自律権が与えられる」などと答弁。民主党議員は動揺した保岡氏の手が「ぶるぶる震えていた」と証言しました。
仁比氏は「ご都合主義だ」と一喝。「国会の発議については、国会の自律にかかわるから（書いていない）両院協議会を決めていいが、国民主権原理にかかわる部分については憲法に書いていないから、それ（最低投票率の導入）は憲法違反の疑いがあるというのは全然答弁になっていない」として「撤回」を迫りました。
＝＝　引用終了　＝＝

このように、同法案は公聴会で与党推薦の公述人からも最低投票率は必要だと指摘され、審議では答弁すら不可能な欠陥法案なのです。
改憲派の自民と民主がこの段階で、２党で協議すること自体にいまの国会の厳しい状況を私はみてしまうのですが、民主党が審議に加担せず抵抗するよう、同党にひきつづき圧力をかけなければならないでしょう。こんな欠陥法案、通してはいけません。

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カミキリの浮游空間日記；最近の記事（４月２５日）

「カミキリの浮游空間日記」に以下の記事を公開しています。
ピドニアという一群（４月２３日）
小道具その２（４月２１日）
小道具紹介（４月１９日） 
ヒゲナガコバネの第一印象（４月１８日） 
オニグルミノキモンの仲間たち（４月１７日）

財界の既得権益こそ打破すべきではないか；同友会「提言」

経団連会長を「財界総理」とよぶのは財界の政治支配の端的な表現です。最近、政治と財界の癒着をたびたび実感するようになりました。
朝日新聞（４・２４）によれば、経済同友会は税制改革提言を発表し、消費税を１６％にすると主張しています。これは、今後の税制論議を財界としてリードしていこうということなのでしょう。
とはいえ、政府与党も、参院選前に消費税増税を打ち出すことを考えているわけではありません。ここが姑息なところでもありますが、今秋から増税論議が活発化することを、いまの時期に頭に描いて私たちは参院選にのぞまなければならないということです。

提言では、１６％の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が２％、地方税分が５％。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている 。（上記、朝日新聞）

政治と財界の癒着というのは、いうまでもなく小泉政権時代の「構造改革」を進めるために、政治を直接支配する司令塔に財界代表が座る新しい仕組みができあがって、露骨になったと思います。新しい仕組みとは、経済財政諮問会議と規制改革・民間開放推進会議。この２つの機関をとおして、財界はある意味で意のままに政治を動かす地点に立ってきました。

今回の同友会の提言は、消費税率を現行の５％から１６％にするということだけでなく、現在約４０％の法人実効税率については、法人事業税の廃止により３５％程度に引き下げるよう求めています。ここにこそ、財界の提言の核心があると思います。ようするに財界の負担を軽くし、その分を国民に負担させるというしくみです。

当ブログでは、たとえば「金持ち減税」をつづけてよいのか、などのように税金のつかいみちとあわせて、税金をどこからとるのかについて言及してきました。
この間の税制改革は、企業や所得の高い人を対象にした減税と同時に、相対的に所得の低い人びとの税負担が高くなるようなものでした。これ以上に、税制度をゆがめてよいのか。そこに当ブログの問題意識があります。そして、累進課税を７０年代に、元に戻せと主張してきました。

けれども、政治の世界では、財界の横暴に反対できるかといえば、率直にいって困難だというほかないでしょう。国民一人あたり２５０円で計算される政党助成金にしがみつく政党が、財界から企業献金をちらつかせられて、はたしてなびかないといえるでしょうか。企業献金と政党助成金が政党を堕落、腐食させている面を私は強調したいのです。
既得権益の打破が機会あるごとにさけばれますが、最大の既得権益とは、財界のそれでしょう。企業献金、財界献金でまるごと買収されている政党に、国民のための政治ができるのか。それは否といわなければなりません。

所得の再分配を機能させるのかどうかという税制の柱の一つの問題を、今、問い直さなければならない。この立場からみるならば、今回の提言には反対せざるをえないのです。

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いっせい地方選・補選結果が教えるもの

いっせい地方選が終わった。一般市議選の全体的な結果が報じられていないので即断は避けるべきだが、あえて今朝のメディアの報道をもとに感想をのべてみたい。

全国３紙は以下のように選挙結果の概要について社説でとりあげている。
参院補選―どの党も魅力に欠ける（朝日）
参院補選―自、民とも本番へ課題を残した（毎日）
地方選・補選　課題の重さがはっきりした（読売）

一見して分かるように、参院選の前哨戦と各党が位置づけた参院補選の論評が中心だ。３紙とも似たり寄ったりの感は否めない。
それなぜか。いずれもが自民、民主の二大政党対決を構図として描き出すところに尽きる。だが、実際の政治の場では対決どころか、地方政治では共産党や一部の会派をのぞく、「オール与党」の政治がおこなわれているのが実情だ。
選挙戦のなかで対決姿勢を強調すればするほど、それに戸惑う有権者もいるし、見抜き、呆れ、嫌気がさす有権者もいるだろう。だが、それでは争点がぼけるか、選択の基準が政策以外に移るだけだろう。結果、政策で選ばないとすれば、あまり代わり映えのしないところに落ち着くように感じる。
都知事選はその典型であった。有権者にとって、選挙のときだけの野党は要らない。与党の悪政がそこにあるのなら、日頃、それと対決するのが野党だろう。対決が嫌いな人は、もとより野党を選択しないだけのことだ。問題の一端は、野党が野党らしくない、野党とはいえない、今の日本の現状にこそある。

だから、この現実に眼をつぶるマスメディアの歯切れは悪い。とどのつまり「どの党も魅力に欠ける」とか「自、民とも課題を残した」という、安直な両成敗の立場からの論評に終始するだけだ。

以下は、「読売」の一節だが、二大政党政治を支えようとする立場から、民主党の「対決路線」をやめよと迫っていて、この限りで分かりやすい。

小沢民主党代表は、選挙戦で「弱者切り捨て、地方切り捨て」の自公政権に終止符を、と訴えた。だが、国の基本政策で異なる社民党などとの野党共闘と、「格差社会」批判ばかりで、この先どこまで支持拡大を図れるだろうか。
民主党は、憲法改正手続きを定める国民投票法案という、政治争点化すべきでない問題で与党と対立するなど、党の基本姿勢がわかりにくくなっている。
小沢代表が参院選対策を最優先して、ひたすら対決路線を走っているからではないか。政権を担おうとするなら、国会での建設的な論戦を通じて、民主党の基本政策を明確に示す必要があろう。

民主党は本来、結党のいきさつから保守党とよぶ以外にないと私は考えている。この意見に反対であろうと賛成であろうと、いまの民主党の姿勢を分かりやすいと思う人はいないだろう。
政治の不在にからんで、政治とは、己の社会的要請が普遍的な妥当性を有することを示そうとする闘争（大澤真幸）だと以前にのべたが、目先の利害だけで動く現在の政治のありようをくりかえしていては、いっそうの政治不信を招くように思う。詳細は一般市議選結果をふくめた評価に譲らざるをえないが、著しい変化が生まれていないと判断できる今、以上の感想もまたあり得るのではないか。

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憲法は北斗七星；小川洋子さんが語る

『博士の愛した数式』などの著者・作家の小川洋子さんが、憲法９条が北斗七星のような、動かしがたい理想として存在することはひとつのあるべき姿、とのべています。国会では、国民投票法案をめぐり重大事態に。政府与党は、いくつもの問題点を指摘されて、それにまともに答えることができないのに、早期の成立をたくらんでいます。
小川さんの言葉は、そこを作家らしい眼でとらえ、９条を守る意義を訴えています。

＝＝　以下、引用　＝＝
―安倍首相は「自分の目標は九条を変えること」と発言しています。
憲法を変えたい政治家は憲法について「あいまい」との考えをもっているのかもしれません。が、「あいまい」ななかでしか表現できない真実もあるという作家的な文章の解釈でいくと、いまの憲法が抱えるある種の「あいまいさ」は大事なことです。さまざまな思想や宗教をもつ世界の人々のなかで、日本が生きていくうえで「あいまい」であることは必要不可欠だし、平和についても想像できるということです。

―憲法九条について小川さんは「北斗七星」のような存在だと。
憲法は理想的であれば、誰もがそれを守ろうとすると思います。「そうだな。人間は戦争をしちゃいけないんだな」って。必ずそこにある北斗七星のように、動かしがたい理想として憲法九条が存在することはひとつのあるべき姿です。

―政府・与党は憲法改定の手続き法案を早期に成立させようとしています。「戦争ができる」国への改憲が先の話ではなく、現実の問題です。
そのように段階を一つひとつ踏んでいくことが恐ろしいですね。ユダヤ人への迫害も最初からアウシュビッツヘの連行があったわけではありません。最初はラジオを供出しなさい、自転車に乗ってはいけない、劇場に入ってはいけないと、少しずつ近づいていった。ユダヤ人でない人も「ラジオぐらいしょうがないじゃないか」といって許した。気がついてみると、アウシュビッツのガス室でした。 （「全国革新懇ニュース」２８８号、４・１０）
＝＝　引用終了　＝＝

国民投票法案は、中立的な法案だといい、あたかも改憲に直結していないかのように自民、公明両党はいってきました。また、政治争点化すべきでない問題だとして、自民党と民主党が協議し、同法案の共同修正をめざしてきたのですが、その思惑もいまのところ崩れています。
当ブログで『茶色の朝』をとりあげましたが、小川さんは、『茶色の朝』の主旨を別の言葉で分かりやすく語っています。
国民投票法案は中立的で一般的な憲法改定のための手続きを定めるものと受け止めてしまうと、とんでもないことになります。安倍首相の改憲発言を受けて、審議に入り、なぜ問題点がたくさんあるのに急ぐのか。それは、私たちに、まさに同法案が改憲のための手続きを定めるという改憲に連続していることを示しているのではないでしょうか。

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