森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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北朝鮮ミサイル発射 ― 日本の外交力は?
北朝鮮のミサイル発射にたいして、国連での制裁決議をめざす日本にとって、事態は次第に好ましくない方向に動いているようだ。
現局面で明らかになったことは、国際社会での日本にたいする各国の信頼がないこと、さらに日本の外交力のなさ、だと思う。事態の打開を、日本は、米国や中国、韓国のそれぞれの立場での外交努力にほとんど委ねているといっても過言ではない。なんとまあ、なげかわしい。
制裁決議は、いまや各国からそっぽをむかれ風前の灯であるようにも思える。
たとえば、韓国の潘外交通商相は12日、日本などが提出した制裁決議案が武力行使の可能性にも言及した国連憲章第7章(平和の脅威への対応)を援用していることを理由に、「慎重にならざるをえない」と事実上反対の立場を明言した。
同氏は、国連憲章7章を援用した制裁決議は事態を悪化させかねないとのべている。
また、安倍官房長官ら日本の閣僚の「自衛のための敵地攻撃」論について、北東アジア情勢や6カ国協議の再開に否定的な影響を与えると指摘した。
安倍氏は同日、敵基地攻撃能力を研究する必要があるとした自らの発言について盧武鉉(ノ・ムヒョン)・韓国大統領などのように国内外で「先制攻撃発言」と受け止められていることにたいして、「だれも先制攻撃とは言っていない」と述べ反論した。
「相手が武力攻撃に着手していない時点で自衛権を発動しようとしているかのような批判があるが、全く当たっていない。何もない空中を棒でたたいているのではないか」とのべた。敵基地攻撃ができるのは、日本に対する攻撃への「着手」があった後になるとの立場を強調した。 攻撃に着手した時点の判断については「非常に難しい。着弾、被害発生後という可能性が当然高くなる」と語ったが、批判をかわすのに四苦八苦している様子だ。
ただ、日本が敵基地を攻撃する能力を保有すべきかどうかについては「議論をしなければいけない」と指摘。「日米で共同対処をしていくうえで、盾(防御)と矛(攻撃)の役割分担があるなか、ベストのコンビネーションを常に研究する必要がある」とも語った。我われからすれば、引き継がないでいいA級戦犯の血を安倍晋三は確実に引き継いでいる。
「ポスト小泉」の思惑があるとはいえ、自民党の内部からも異論がでる始末だ。
自民党の山崎拓氏は12日、以上の安倍氏らの主張について「専守防衛に反するし、重大な憲法違反になる。自ら進んで発言するのは慎むべきだ」と牽制している。
安保理は「迅速に強いメッセージを出す」ことで一致したものの、制裁決議案の共同提案国は、安保理15カ国のうち8カ国。採択に必要なのは9票だが、中ロ両国が正面から反対した。採決に踏み切れないのは、以下のように決議案の共同提案国のなかでも、中ロとの関係を軸に決して一枚岩ではないからだ。
制裁決議案「早期採決」との日本の当初の意気込みとは裏腹に、米国は中朝交渉の結果を待つ道を選んでいる。英仏両国は「安保理事会が分裂するのは好ましくない」とし、中ロの「非難決議案」を仏が評価する向きが、明確に伝えられている。
外交は国家間の信頼のうえに成り立っている。
だが、この経過でもはっきりするが、日本の他国からの信頼の無さだ。東アジアでの信頼がまずない。米国の顔色ばかりをうかがい動く日本政府の姿は各国から見透かされている。
朝鮮半島で戦争が起きれば東アジア各国にどのような影響を与えるか、それはイラクの事態からおよそ推測がつく。
日本の中でできることはまず「朝鮮半島での戦争はのぞまない」と世界によびかけ、北朝鮮を協議のテーブルにつかせることだ。北朝鮮には、政府間のルールや合意の遵守を強く望みたい。
現局面で明らかになったことは、国際社会での日本にたいする各国の信頼がないこと、さらに日本の外交力のなさ、だと思う。事態の打開を、日本は、米国や中国、韓国のそれぞれの立場での外交努力にほとんど委ねているといっても過言ではない。なんとまあ、なげかわしい。
制裁決議は、いまや各国からそっぽをむかれ風前の灯であるようにも思える。
たとえば、韓国の潘外交通商相は12日、日本などが提出した制裁決議案が武力行使の可能性にも言及した国連憲章第7章(平和の脅威への対応)を援用していることを理由に、「慎重にならざるをえない」と事実上反対の立場を明言した。
同氏は、国連憲章7章を援用した制裁決議は事態を悪化させかねないとのべている。
また、安倍官房長官ら日本の閣僚の「自衛のための敵地攻撃」論について、北東アジア情勢や6カ国協議の再開に否定的な影響を与えると指摘した。
安倍氏は同日、敵基地攻撃能力を研究する必要があるとした自らの発言について盧武鉉(ノ・ムヒョン)・韓国大統領などのように国内外で「先制攻撃発言」と受け止められていることにたいして、「だれも先制攻撃とは言っていない」と述べ反論した。
「相手が武力攻撃に着手していない時点で自衛権を発動しようとしているかのような批判があるが、全く当たっていない。何もない空中を棒でたたいているのではないか」とのべた。敵基地攻撃ができるのは、日本に対する攻撃への「着手」があった後になるとの立場を強調した。 攻撃に着手した時点の判断については「非常に難しい。着弾、被害発生後という可能性が当然高くなる」と語ったが、批判をかわすのに四苦八苦している様子だ。
ただ、日本が敵基地を攻撃する能力を保有すべきかどうかについては「議論をしなければいけない」と指摘。「日米で共同対処をしていくうえで、盾(防御)と矛(攻撃)の役割分担があるなか、ベストのコンビネーションを常に研究する必要がある」とも語った。我われからすれば、引き継がないでいいA級戦犯の血を安倍晋三は確実に引き継いでいる。
「ポスト小泉」の思惑があるとはいえ、自民党の内部からも異論がでる始末だ。
自民党の山崎拓氏は12日、以上の安倍氏らの主張について「専守防衛に反するし、重大な憲法違反になる。自ら進んで発言するのは慎むべきだ」と牽制している。
安保理は「迅速に強いメッセージを出す」ことで一致したものの、制裁決議案の共同提案国は、安保理15カ国のうち8カ国。採択に必要なのは9票だが、中ロ両国が正面から反対した。採決に踏み切れないのは、以下のように決議案の共同提案国のなかでも、中ロとの関係を軸に決して一枚岩ではないからだ。
制裁決議案「早期採決」との日本の当初の意気込みとは裏腹に、米国は中朝交渉の結果を待つ道を選んでいる。英仏両国は「安保理事会が分裂するのは好ましくない」とし、中ロの「非難決議案」を仏が評価する向きが、明確に伝えられている。
外交は国家間の信頼のうえに成り立っている。
だが、この経過でもはっきりするが、日本の他国からの信頼の無さだ。東アジアでの信頼がまずない。米国の顔色ばかりをうかがい動く日本政府の姿は各国から見透かされている。
朝鮮半島で戦争が起きれば東アジア各国にどのような影響を与えるか、それはイラクの事態からおよそ推測がつく。
日本の中でできることはまず「朝鮮半島での戦争はのぞまない」と世界によびかけ、北朝鮮を協議のテーブルにつかせることだ。北朝鮮には、政府間のルールや合意の遵守を強く望みたい。
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