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福岡で現地調査始まる 2016年五輪招致
東京都と福岡市が立候補した2016年夏季五輪の国内候補都市選定で、日本オリンピック委員会(JOC)評価委員会による福岡市への現地調査が24日午前、始まった。
現地調査は30競技団体が終えており、今回の評価委が最後となる。評価委はJOC副会長兼専務理事の林務氏が委員長を務め、JOC役員ら10人で構成。福岡空港に出迎えた山崎広太郎市長は記者団に対し「東京との違いをしっかり見てもらいたい」と述べた。
評価委は、山崎市長らから計画の概要について説明を受け、午後には博多湾を囲むように配置された3つの会場群を視察し、25日まで調査。
東京都への現地調査は30日と31日に行われる。
以上、共同通信(こちら)
下記のスケジュールをみれば、ほぼ判断できるように、評価委員会の現地調査は形式的なもののようだ。たとえば博多ポートタワーは対象会場は多数あるはずなのにわずか30分で終わる。
すでに30にのぼる競技団体の現地調査が下記のとおり終了しているので、現地調査の最後とはいえ、評価委員会の調査は、私にはセレモニーにみえてしまう。だが、同時に、各競技団体の現地調査の“裏を取る”という目的もむろんもっているのだろう。
しかし、それにしても以下の競技団体を迎える接待費用はどれくらいになるのか。たしかに『国内立候補都市選定に係る行動規範』第4項、同第5項には、つぎの定めがある。
4.本会(=JOC、引用者)及び各加盟団体とも、各都市関係者または代理人など第三者による個人的な接触によって誤解が生じないように配慮するものとする。
5.本会、各加盟団体関係者及び招致TDの現地調査などの際に、各都市関係者、または代理人など第三者による必要以上の接遇がないよう徹底する。
これらの接遇等を含め『現地調査に関する基準』について別途定める。
*TD:招致テクニカルディレクター
そこで、『現地調査に関する基準』の当該部分をみてみよう。「接遇」にかかわるのは第4項のみである。
4.現地調査関係者は、必要以上の接遇を受けないものとする。
しかし、これでは何も説明したことにならない。基準が明確になったわけでもない。地元に任されているといってもよいだろう。あるいは接待の相場があるとも勘ぐりたくもなる。
ともあれ、「招致できようとできまいと開発はやる」と山崎市長はのべた。したがって、もともとオリンピック招致に全力をあげる気とは思われないのだ。だから、使われる金に我われはなおさら敏感にならざるをえない。捨て金、ドブに消える金となる。金の使いみちにたいする市民のみなさんの監視が重要だ。
■評価委員会委員 林務委員長をのぞく
福田富昭(選手強化本部長)・遅塚研一(総務委員長)・河野一郎(情報・医・科学専門委員長)・小谷実可子(アスリート専門委員長)・櫻井孝次(事業・広報専門委員長)・水野正人(スポーツ環境専門委員長)・冨田正一(国際専門委員長)・川杉収二(事務局長)・中島武範(日本障害者スポーツ協会常務理事)
■評価委員会による現地調査は以下のスケジュールで行われる予定(いずれも資料公表時)。その後、博多ポートタワーなど予定が一部変更されたもよう(こんなことがたびたびある。先日は「福岡オリンピック招致に反対する会」が宣伝行動を予定していたため、急遽行程が変更された)。
【24日】
・14:10~ 博多ポートタワー、・14:40~ 博多埠頭、・15:40~ 海の中道海浜公園、・16:00~ 雁ノ巣レクリエーションセンター、・17:00~ 福岡タワー
【25日】
◇東ルート
・10:00~ 北九州メディアドーム、・10:50~ 遠賀川漕艇場、・13:10~ 雁ノ巣レクリエーションセンター、・14:20~ 博多の森テニス競技場、・15:20~ 市民体育館
◇西ルート
・ 9:15~ マリンメッセ、・ 9:40~ 国際センター、・10:40~ 今津地区、・11:30~ 小戸地区、・13:05~ ヤフードーム、・14:05~ 百道浜、地行浜、・15:10~ 油山牧場
■終了した競技団体の現地調査(いずれも資料公表時の予定。法人形態名および名称のうちの「日本」は省略した)
・ホッケー協会(7/1~7/2)・体操協会(7/1~7/2)・障害者スポーツ協会(7/1~7/2)・テニス協会(7/3~7/4)・ボート協会(7/3~7/4)・バレーボール協会(7/3~7/4)・バスケットボール協会(7/3~7/4)・バドミントン協会(7/4~7/5)・クレー射撃協会(7/4~7/5)・水泳連盟(7/5~7/6)・ソフトボール協会(7/5~7/6)・近代五種/バイアスロン協会(7/5~7/6)・ウエイトリフティング協会(7/7~7/8)・レスリング協会(7/8~7/9)・ライフル射撃協会(7/9~7/10)・アーチェリー連盟(7/10)・セーリング連盟(7/10~7/11)・柔道連盟(7/10~7/11)・アマチュア野球連盟(7/11~7/12)・アマチュアボクシング協会(7/12~7/13)・馬術連盟(7/13)・フェンシング協会(7/13~7/14)・陸上競技連盟(7/14~7/15)・卓球協会(7/14~7/15)・テコンドー協会(7/14~7/15)・ハンドボール協会(7/15~7/16)・自転車競技連盟(7/17~7/18)・カヌー連盟(7/17~7/18)・トライアスロン連合(7/18~7/19)・サッカー協会(7/19)
現地調査は30競技団体が終えており、今回の評価委が最後となる。評価委はJOC副会長兼専務理事の林務氏が委員長を務め、JOC役員ら10人で構成。福岡空港に出迎えた山崎広太郎市長は記者団に対し「東京との違いをしっかり見てもらいたい」と述べた。
評価委は、山崎市長らから計画の概要について説明を受け、午後には博多湾を囲むように配置された3つの会場群を視察し、25日まで調査。
東京都への現地調査は30日と31日に行われる。
以上、共同通信(こちら)
下記のスケジュールをみれば、ほぼ判断できるように、評価委員会の現地調査は形式的なもののようだ。たとえば博多ポートタワーは対象会場は多数あるはずなのにわずか30分で終わる。
すでに30にのぼる競技団体の現地調査が下記のとおり終了しているので、現地調査の最後とはいえ、評価委員会の調査は、私にはセレモニーにみえてしまう。だが、同時に、各競技団体の現地調査の“裏を取る”という目的もむろんもっているのだろう。
しかし、それにしても以下の競技団体を迎える接待費用はどれくらいになるのか。たしかに『国内立候補都市選定に係る行動規範』第4項、同第5項には、つぎの定めがある。
4.本会(=JOC、引用者)及び各加盟団体とも、各都市関係者または代理人など第三者による個人的な接触によって誤解が生じないように配慮するものとする。
5.本会、各加盟団体関係者及び招致TDの現地調査などの際に、各都市関係者、または代理人など第三者による必要以上の接遇がないよう徹底する。
これらの接遇等を含め『現地調査に関する基準』について別途定める。
*TD:招致テクニカルディレクター
そこで、『現地調査に関する基準』の当該部分をみてみよう。「接遇」にかかわるのは第4項のみである。
4.現地調査関係者は、必要以上の接遇を受けないものとする。
しかし、これでは何も説明したことにならない。基準が明確になったわけでもない。地元に任されているといってもよいだろう。あるいは接待の相場があるとも勘ぐりたくもなる。
ともあれ、「招致できようとできまいと開発はやる」と山崎市長はのべた。したがって、もともとオリンピック招致に全力をあげる気とは思われないのだ。だから、使われる金に我われはなおさら敏感にならざるをえない。捨て金、ドブに消える金となる。金の使いみちにたいする市民のみなさんの監視が重要だ。
■評価委員会委員 林務委員長をのぞく
福田富昭(選手強化本部長)・遅塚研一(総務委員長)・河野一郎(情報・医・科学専門委員長)・小谷実可子(アスリート専門委員長)・櫻井孝次(事業・広報専門委員長)・水野正人(スポーツ環境専門委員長)・冨田正一(国際専門委員長)・川杉収二(事務局長)・中島武範(日本障害者スポーツ協会常務理事)
■評価委員会による現地調査は以下のスケジュールで行われる予定(いずれも資料公表時)。その後、博多ポートタワーなど予定が一部変更されたもよう(こんなことがたびたびある。先日は「福岡オリンピック招致に反対する会」が宣伝行動を予定していたため、急遽行程が変更された)。
【24日】
・14:10~ 博多ポートタワー、・14:40~ 博多埠頭、・15:40~ 海の中道海浜公園、・16:00~ 雁ノ巣レクリエーションセンター、・17:00~ 福岡タワー
【25日】
◇東ルート
・10:00~ 北九州メディアドーム、・10:50~ 遠賀川漕艇場、・13:10~ 雁ノ巣レクリエーションセンター、・14:20~ 博多の森テニス競技場、・15:20~ 市民体育館
◇西ルート
・ 9:15~ マリンメッセ、・ 9:40~ 国際センター、・10:40~ 今津地区、・11:30~ 小戸地区、・13:05~ ヤフードーム、・14:05~ 百道浜、地行浜、・15:10~ 油山牧場
■終了した競技団体の現地調査(いずれも資料公表時の予定。法人形態名および名称のうちの「日本」は省略した)
・ホッケー協会(7/1~7/2)・体操協会(7/1~7/2)・障害者スポーツ協会(7/1~7/2)・テニス協会(7/3~7/4)・ボート協会(7/3~7/4)・バレーボール協会(7/3~7/4)・バスケットボール協会(7/3~7/4)・バドミントン協会(7/4~7/5)・クレー射撃協会(7/4~7/5)・水泳連盟(7/5~7/6)・ソフトボール協会(7/5~7/6)・近代五種/バイアスロン協会(7/5~7/6)・ウエイトリフティング協会(7/7~7/8)・レスリング協会(7/8~7/9)・ライフル射撃協会(7/9~7/10)・アーチェリー連盟(7/10)・セーリング連盟(7/10~7/11)・柔道連盟(7/10~7/11)・アマチュア野球連盟(7/11~7/12)・アマチュアボクシング協会(7/12~7/13)・馬術連盟(7/13)・フェンシング協会(7/13~7/14)・陸上競技連盟(7/14~7/15)・卓球協会(7/14~7/15)・テコンドー協会(7/14~7/15)・ハンドボール協会(7/15~7/16)・自転車競技連盟(7/17~7/18)・カヌー連盟(7/17~7/18)・トライアスロン連合(7/18~7/19)・サッカー協会(7/19)
米国は日本の鏡 ― アメリカ原理主義
米人口統計局が10年ごとに行っている人口統計によると、全人口に占める白人の割合は、減少傾向にある。
・1980年⇒83.1%
・1990年⇒80.3%
・2000年⇒75.1%
一方、2000年の人口統計で、総人口は2億8140万人。うち3110万人(11.1%)が外国生まれで、その半数以上は中南米という。外国生まれの米国人の数はこの10年間で1.6倍になっている(本書20ページから)。
こうした諸外国からの移民の流入は、米国のマジョリティ、白人との間での摩擦を広げている。たとえば白人優越主義の影響力拡大。その一人、ウイリアム・ピアースはつぎのように語る。
人間は、家族、共同体のなかに根っこを持ってこそ強く生きることができる。それは、適度な同質性が保たれてこそ、可能だ。米国では、この50年間で人種的同質性が失われ、社会的な病理、混乱、問題が生じた。
どこかで聞いたような主張だが、これを私たちは「極端な主張」と片づけてよいのか。
著者・河野博子がいうように、米国の貧富の格差は、増大の一途をたどっている。冒頭の諸外国からの移民もその要因の大きなものだ。その実態は、昨年の8月に南部を襲ったハリケーン・カトリーナがもたらした被害が黒人や貧困層に集中したことに表れている。私たちはその模様をテレビ映像でしっかりととらえたのだ。
河野によれば、米国の最も所得の低い20%の層の1979年から2000年の間の所得増加が6.4%にとどまったのにたいして、トップ20%は、その所得を70%も増加させている。日本の現在と酷似していないか(別のエントリー)。
河野は、以上の米国社会にあって台頭してきている「アメリカ原理主義」の実態を、多数のインタビューによって明らかにしている。原理主義は「聖書に書いてあることが歴史上起こった事実であり、そこに預言された通りのことが起きるとの信条を指す」、と河野は紹介する。つまり、「アメリカ原理主義」は「17世紀に英国から新大陸に殖民した清教徒たちによる『われわれは特別の精神的及び政治的使命―新世界に教会とすべての国のモデルとなるような社会の建設―を担っている」という認識』(同175ページ)にさかのぼらなければならない。
9・11同時テロ以後、保守化はいっそう強まったといわれている。なぜなら、アメリカ人にすれば、17世紀の清教徒の「特別の精神的、政治的使命」はまさにテロリストの一撃によって見事に消失させられたからだ。アメリカの誇りはがらがらと崩れ落ちたのだった。だから、そこから原理主義転回に向かったのだ。一言でいえば、アメリカの保守化の進行の大本には、多様性の否定と排他がある。一方で、ブッシュ大統領と、ネオコンあるいは宗教右派との関係もことあるごとに取りざたされている。
このアメリカの現状は、私たちの内にある欲望―たとえば、それは「勝ち組」になりたいという意識―を映し出す鏡ではないだろうか。本書は、こんなことを考えさせてくれる。
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河野博子『アメリカの原理主義』(集英社新書)
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