森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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生活保護引き下げ発言にみる欺瞞
生活保護支給水準を引き下げる意向を小宮山厚労相が明らかにしました。国会では今、会期末を控え、消費税増税のためだけのといってよいほどのスケジュール戦になっているように思えます。そんな中での厚労相発言は、そもそも社会保障と税の一体改革なるものが、増税の理由にしてきた社会保障の維持を図ろうとするものでも何もないということを物語っているといえるのではないでしょうか。
指摘しなければならないのは、生活保護水準の引き下げの理由に「聖域視はしない」をあげていることです。
とってつけたような理屈です。なぜなら、聖域をもうけない姿勢を政府は貫いているわけではないからです。
聖域を設けないというのであれば、消費税増税を提起する前にそのほかの税目を見直したでしょうか。法人税の引き上げはどうか。一部に富裕税を導入せよという声があがっていましたが、高額所得者への課税強化に手をつけたでしょうか。そんなことはありません。
他方で、経団連からの消費税の税率をさらにあげよ、法人税の税率を下げよという牽制があって、政府の態度はこれをそのまま引き受け、まさに大衆課税の途を選択したではありませんか。
だから、小宮山厚労相のいう「聖域視せず」という言葉は欺瞞にほかなりません。
厚労省のこの発言は、むしろ今、河本準一氏の親族の生活保護受給をめぐって「不正受給」の嫌疑がかけられ、同氏が釈明をしたのを契機に発せられたとみてよいようです。
この一件は周知のとおり、自民党・片山さつき氏が取り上げたことに端を発しています。しかし、この件をふりかえり、冷静にそもそもの経過をふりかえり不正受給ではないと判断した意見もみられます(参照)。この意見で整理されている論点には頷けることが少なくありません。
が、「これをきっかけに生活保護が『困っている人たちにまんべんなく』与えられるようになることを願う」とした筆者の願いもむなしく、むしろ逆に生活保護を現に受給している人たちの生活を困難にする方向に、さらにこれから生活保護を受給しようと思う人たちや受給しなければならない人たちを排除する方向に事態を動かそうと政府は考えているということです。
同時に、生活保護水準は事実上、最低賃金とリンクしているので、労働者の賃金動向に少なからず影響を与えかねません。生活保護水準引き下げは、たとえば非正規労働者の時給に波及してしまうでしょう。
こう考えてみえてくるのは、民主党と自民党という二大政党が国民に痛みをおしつけることを競いあう構図です。
表面上はあたかも政権党と自公が対決しているかのようにふるまいながら、消費税増税でも、社会保障水準の切り下げでも基本路線は同じで、つけを国民に回すことでは一致しているといえます。
これまでも生活保護が切り捨てられる口実に常に「不正受給」があげられてきました。増税案を通すために、同様に今回、自民党の片山議員がとりあげ問題として煽る。政府がこれに応じて切り下げを表明する。こんな茶番といえるような筋書で、社会から排斥を強いるかのように、人権侵害の疑いすら感じざるをえないほどに追い込んだあげく、多くの国民に痛み広げ押しつけようとしているのですから、これら政党には厳しい審判を下すほかありません。
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小宮山洋子厚生労働相は25日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した。生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した。
消費税の増税や年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進めているため、生活保護も聖域視せず、削減する必要があると判断したとみられる。
過去最多の更新が続く生活保護をめぐっては、自民党が10%の引き下げを求めており、見直しの議論が加速するのは必至だ。
生活保護支給引き下げ検討 厚労相、見直し表明
指摘しなければならないのは、生活保護水準の引き下げの理由に「聖域視はしない」をあげていることです。
とってつけたような理屈です。なぜなら、聖域をもうけない姿勢を政府は貫いているわけではないからです。
聖域を設けないというのであれば、消費税増税を提起する前にそのほかの税目を見直したでしょうか。法人税の引き上げはどうか。一部に富裕税を導入せよという声があがっていましたが、高額所得者への課税強化に手をつけたでしょうか。そんなことはありません。
他方で、経団連からの消費税の税率をさらにあげよ、法人税の税率を下げよという牽制があって、政府の態度はこれをそのまま引き受け、まさに大衆課税の途を選択したではありませんか。
だから、小宮山厚労相のいう「聖域視せず」という言葉は欺瞞にほかなりません。
厚労省のこの発言は、むしろ今、河本準一氏の親族の生活保護受給をめぐって「不正受給」の嫌疑がかけられ、同氏が釈明をしたのを契機に発せられたとみてよいようです。
この一件は周知のとおり、自民党・片山さつき氏が取り上げたことに端を発しています。しかし、この件をふりかえり、冷静にそもそもの経過をふりかえり不正受給ではないと判断した意見もみられます(参照)。この意見で整理されている論点には頷けることが少なくありません。
が、「これをきっかけに生活保護が『困っている人たちにまんべんなく』与えられるようになることを願う」とした筆者の願いもむなしく、むしろ逆に生活保護を現に受給している人たちの生活を困難にする方向に、さらにこれから生活保護を受給しようと思う人たちや受給しなければならない人たちを排除する方向に事態を動かそうと政府は考えているということです。
同時に、生活保護水準は事実上、最低賃金とリンクしているので、労働者の賃金動向に少なからず影響を与えかねません。生活保護水準引き下げは、たとえば非正規労働者の時給に波及してしまうでしょう。
こう考えてみえてくるのは、民主党と自民党という二大政党が国民に痛みをおしつけることを競いあう構図です。
表面上はあたかも政権党と自公が対決しているかのようにふるまいながら、消費税増税でも、社会保障水準の切り下げでも基本路線は同じで、つけを国民に回すことでは一致しているといえます。
これまでも生活保護が切り捨てられる口実に常に「不正受給」があげられてきました。増税案を通すために、同様に今回、自民党の片山議員がとりあげ問題として煽る。政府がこれに応じて切り下げを表明する。こんな茶番といえるような筋書で、社会から排斥を強いるかのように、人権侵害の疑いすら感じざるをえないほどに追い込んだあげく、多くの国民に痛み広げ押しつけようとしているのですから、これら政党には厳しい審判を下すほかありません。
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